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本会議会議録
議会補足文書
令和５年２月静岡県議会定例会
| 落合 慎悟（自然災害対策特別委員会委員長） 【 委員長報告 】 発言日： 02/24/2023 会派名： |
○議長（藪田宏行君） 次は、自然災害対策特別委員会委員長 落合愼悟君。
（五十二番 落合愼悟君登壇 拍手）
○五十二番（落合愼悟君） 自然災害対策特別委員会の調査結果について御報告申し上げます。
当委員会は、頻発、激甚化する自然災害に備え、安心して暮らせる社会の実現に関する事項を調査事項として設置以降七回の委員会を開催しました。この間関連する県の施策について執行部の意見を求め有識者や先進的な取組を行う事業者などの参考人からの意見を聴取したほかオンラインによる先進地視察、台風十五号による視察現場の調査を行うとともに提言に向けて議論を重ねてまいりました。以上の調査結果を踏まえ次の五点を提言するものであります。
一点目は、防災・減災のためのインフラの整備、機能維持であります。
近年、頻発、激甚化する自然災害は台風などによる大雨のほか線状降水帯による集中豪雨も要因となっており過去の事例からでは予想ができない時期や場所、規模で発生し広い範囲での河川の氾濫や家屋の浸水、土砂災害など甚大な被害が発生しております。これらの災害から県民の命と暮らしを守り強靱な県土とするため、これまでのインフラ整備の基準を見直し激甚化する災害に対する脆弱性の調査を実施するとともに、地域特性に鑑みた防災・減災のための整備計画を立案し優先順位をつけ早急に整備を進めるべきであります。
また、緊急輸送路は災害発生直後から避難や応急活動を行う際に重要となる道路でありますが、大雨や台風による高潮などの影響により頻繁に通行不能となる箇所があるため今後発生が予想される災害に備え緊急輸送路の全線について脆弱性の調査を実施し、災害発生時にその機能を失うことがないよう必要な整備を早急に進めるべきであります。
二点目は、県民の防災力向上であります。
的確な防災行動を可能とするためには災害を想定外とせず地域で何が起こり被害がどう連鎖するのかといった想像力を高め、あらゆる状況に対応する方策を日頃から考え備えておくことが必要となることから、県民一人一人の防災意識と防災力を向上させることが重要であります。
身近にある危険箇所や避難に役立つ施設などを把握しておくため日頃から自宅や学校、職場周辺を実際に歩いて確認することを促す取組を強化すべきであります。
併せて、災害情報は自ら入手するものであり避難勧告等なくとも危険を感じたらすぐに避難をする意識づけを図るため、総合防災アプリ「静岡県防災」の活用促進に努めるとともに防災意識を向上させる取組を検討すべきであります。
三点目は、地域防災力の強化向上であります。
消防団は地域に密着し住民の安心と安全を守る重要な役割を担っており、平時のほか災害時にもその活躍が必要不可欠であります。しかしながら消防団員の高齢化や団員数の減少は深刻な課題となっており、消防団組織の維持活性化や次世代の担い手の確保・育成に向け志のある若者を消防団員として取り込む必要があります。若者の消防団員を確保するため報酬などの処遇改善を図るとともに、一定期間の消防団員としての活動を条件に大学の授業料や自動車免許取得費用の補助を行うなど消防団活動への参加に向けた動機づけとなる方策を検討すべきであります。
また、自主防災組織においても役員の高齢化や自治会に加入しない人の増加などにより新たな構成員の確保が困難となっていることから組織力が低下し、災害時に十分な機能を発揮できないことが懸念されております。県内外の自主防災活動の好事例を収集、周知し実践を促すことなどにより、自主防災活動を活発化させる取組を進めるべきであります。
四点目は、災害からの復旧・復興に向けた取組であります。
被災状況等の詳細かつ正確な情報収集を迅速に行い適時に的確な復旧等に向けた対策を実行するためには、県が市町と緊密に連携し複数の市町をまたがる広域的な対策の実施や国、自衛隊との調整において強いリーダーシップを発揮することが必要であります。防災施設やライフラインの様々な被災状況などに応じ政令市も含めた市町や国、自衛隊、土木事業者、電気事業者などの事業者と連携し、迅速かつ最適な対策が実施できるよう有効な対応策を検討し災害に備えるべきであります。
また、発災直後から避難所や自宅等の避難者に対し食料や毛布、簡易トイレなど被災者の命と生活環境の維持に不可欠な物資を可能な限り速やかに安定して供給することが重要であります。被災地の物流拠点施設の被災や物流網が寸断されることも想定されるため、物流拠点施設や避難所等への輸送、配送体制の相互利用や連携、相互支援について隣接県との協定を締結し、有事の際の広域的な物流体制を確保することにより被災者への物資供給体制を強化すべきであります。
五点目は、デジタル技術の活用であります。
昨年九月の台風十五号による被災時には、長期間にわたって断水した原因や復旧状況などの情報不足が被災者を不安に陥れ、結果一連の対応に対する不満が噴出する形となりました。被災市町や消防、警察、報道機関と連携し県民の協力も得て被災現場の市町や県民が直面する状況についてＳＮＳを有効に活用することで、正確かつ詳細にリアルタイムで情報を収集し迅速な防災対策につなげるとともに、県民の安心や避難、被災生活に必要な様々な情報を発信する体制を構築すべきであります。
また、地上からは被災状況の確認が困難となる場合や落石や土砂崩落により人が近づくことが危険で困難となる場合にはドローンの活用が有効であります。被害状況の確認や交通が遮断された地域への支援物資等の運搬にドローンを活用するなどドローンの機能を生かした様々な活用方法を研究検討すべきであります。
結びに、当委員会は以上の提言をもって付託された調査を終了することを全員一致をもって決定いたしました。これらの提言が今後の施策に反映されることを強く求めて委員長報告を終わります。（拍手）
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