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本会議会議録
質問文書
平成26年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 田形 誠 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 10/02/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
| 質疑・質問事項： | １ 食品表示の適正化について ２ 多文化共生について (1) 県民意識の向上 (2) 外国人不就学児童生徒への対応 ３ 農業の担い手への農地集積について ４ 浜名湖ガーデンパークの展開について ５ 馬込川河口部の津波対策について ６ 航空機産業への参入支援について |
○議長（多家一彦君） これで渡瀬典幸君の質問は終わりました。
次に、二十五番 田形 誠君。
（二十五番 田形 誠君登壇 拍手）
○二十五番（田形 誠君） 私はふじのくに県議団の所属議員として、知事、関係部局長に一括方式で質問いたしますが、質問に先立ち申し上げます。
「浜松市内の小学校に爆発物を仕掛けた」。一昨日、浜松市教委への予告があり、浜松市内全ての小学生約四万四千人が緊急下校を余儀なくされました。結果といたしましては不審物は発見されなかったとのことでございますけれども、多くの児童、保護者、地域住民に不安を抱かせるこうした行為は極めて卑劣であり、決して許されるものではありません。一刻も早くこの不届き者を割り出し、真相究明に努めていただきたいと願うばかりです。
それでは質問に入ります。
初めに、食品表示の適正化について伺います。
今は食欲の秋です。今が旬の食材が多く、私も例外に漏れず食欲をかきたてられる季節でもあります。私ごとで大変恐縮なんですけれども、最近はやや食べ過ぎ傾向にあり体が一回りも二回りも大きくなったのではないか。そんな不安を抱きながら迎えたのが午前中の健康診断です。恐る恐る体重計に乗り、係の方が私のおなかを何度も測定をしていただきました。結果といたしましては昨年比で体重が二キロ、おなかの周りが一センチの減少ということで、ほっと胸をなでおろした、そんなひとときでございました。食べ過ぎには気をつけよう、そう思いながらもついつい箸が伸びてしまう。この時期はあらゆる食材が特においしく感じられるのです。同じ思いをされている方は決して少なくないのではないかと私は推察いたします。
ところで、この食材、食品、料理をめぐりましては昨年秋から大きな社会問題となっている不適切な表示が、ことしに入っても後を絶ちません。中国の食品会社が消費期限切れの鳥肉をほかの鳥肉と混ぜ我が国の外食産業などに納入していた問題や、他県の料理店ではブランド牛と表示しておきながら実際には表示と異なる安価な和牛を使用していたなどの事件が次々と発覚。今、再び消費者の食品表示に対する信頼が大きく揺らいでおります。こうした不正は、価格に見合った食品を買い求める方やわざわざ足を運んで料理を食べに来られる方の思いを踏みにじる行為だと私は思うのです。強い憤りとともに、中華料理のコックだった今は亡き私の父の悲しき顔が浮かんでくるようでもあります。
また、本県は全国一を誇る食材の宝庫でありますけれども、産地偽装により本県農林水産物のブランドが傷つけられれば生産者にとっては死活問題となります。不正を働く者にとってみれば、不適切な表示による金額の差異が結果としてみずからに大きな利益をもたらします。経営が苦しいから、いっときだけ、自分だけならわからないだろう、そんな一部事業者の思いが消費者を欺く行為に走らせるのかもしれません。しかしこれまで不正な事件に関与した事業者の多くが社会的信用を失い経営破綻に至っております。食品、食材を取り扱う業者の皆様には、適正な表示をお願いするとともに継続的なモラルの遵守が食の安心への信頼をかち取る道だと思うのです。
ところで、国の食品表示に関する主な規定はＪＡＳ法、食品衛生法及び健康増進法の三法にまたがっておりましたが、わかりにくかったため、これを統合、食品表示法として一元化をし来年六月までに施行するとしております。加えて景品表示法を改正し、飲食店におけるメニューなどの不当表示に対する行政の監視指導体制の強化などを図っていくこととしております。
食品表示の信頼性をより高め消費者が安心して食品を選択できるよう、適正化に向けた取り組みが必要かと考えますが、国の動向も視野に入れ県ではどのように取り組んでいるのかを伺います。
次に、多文化共生について伺います。
県内に在住する外国人の数は、平成二十年末の約十万三千人をピークとして減少傾向にはありますが、平成二十五年末現在で約七万五千人となっており、私の住まう浜松市では、その約三割に当たるおよそ二万三千人の外国人の方が居住をしております。
地元浜松市はもとより本県においても日本人と外国人との共生が依然として大きな課題となっておりますが、多文化共生については条例で次のように定められております。「県内に居住する外国人及び日本人が、相互の理解及び協調のもとに安心して、かつ快適に暮らすこと」となっております。そもそも、この多文化共生という言葉自体、十分に認識をされているのでしょうか。私はまだこの認識が十分にされていないというふうに思っています。
総合計画では、この多文化共生という言葉の認知度の目標を五一％と定めておりますが、平成二十五年度の県政世論調査では三〇％、平成二十六年度の速報値でも三二％と目標を大きく下回っています。このことから、先般七月に開催された静岡県多文化共生審議会では意識の定着に向けて力を入れていく必要があると評価をされています。
そこで、多文化共生についての一点目として県民意識の向上について伺うものであります。県民の多文化共生意識を高めるためには、県内に住まう日本人と外国人との双方が互いの文化や習慣などの理解を深めることや理解の促進を図っていくことが重要かと思いますが、今後どのような取り組みを進めていくのか伺います。
二つ目は、外国人不就学児童生徒への対応についてです。
リーマンショックを契機として、定住外国人の雇用が不安定化したことから外国人の児童生徒の不就学が増加をいたしました。これを受け国では、緊急措置として定住外国人の子どもの就学支援事業を平成二十一年度から実施をしております。具体的には、外国人学校や公立学校などに通っていない義務教育段階の外国人の子供を対象に日本語やその他の教科を指導する虹の架け橋教室というものが展開をされておりますが、この虹の架け橋教室を実施するＮＰＯなどに助成を行い学校への円滑な転入ができるようにするというものです。平成二十六年度は全国二十二教室に対し一件当たり二千万円を限度に支援しており、静岡県内では三団体四教室が虹の架け橋教室による就学支援を行っております。
ところで、私の地元の公立学校に通う児童生徒の様子を見てみますと、国籍の隔たりを超え仲むつまじく登下校をする子供たちのほほ笑ましい姿は、私たちが目指す多文化共生社会のよきお手本のようにも感じます。またこの虹の架け橋教室がこうしたほほ笑ましき光景の一助を担っていると私は思うのです。ところがこの事業は今年度で終了、来年度は規模を縮小し別の形で実施するとの方針が国から示され、虹の架け橋教室を実施する団体からは来年度の事業継続が難しいとのお話をいただきました。仮に国の助成が大幅に削減され現在の事業を縮小せざるを得なくなった場合、不就学の子供がふえることへの心配はもとより公立学校での不適応や学習のおくれなどによる不登校、あるいは問題行動の発生も懸念されます。
ふじのくに多文化共生推進基本計画にもあるように、不就学の外国籍の子供ゼロを目指す本県としては、こうした事態に対しどのように対応していくのか伺います。
次に、農業の担い手への農地集積について伺います。
近年、農業者の高齢化や担い手不足により県内各地で耕作放棄地が点在をしております。優良農地の減少が本県農業の生産力低下につながっているほか、農村景観の悪化や不法投棄の温床となるなど農村の生活環境への影響も懸念をされています。
このため、県では平成二十一年度から耕作放棄地の解消に取り組んでおります。意欲的な農業者などが取り組む再生作業に対する助成あるいは耕作放棄地の所有者に対する啓発活動など、こうしたことによって平成二十五年度末までに二千ヘクタールを超える農地が再生されたところであります。浜松市においても農業に参入した企業が地域の耕作放棄地を借り受け、再生整備をしてサツマイモの生産や加工に取り組み、現在では七ヘクタールを超える生産規模に拡大をして農地の有効活用にも貢献しております。
しかし、耕作放棄された農地の復旧には多大な労力を要します。敷地内の草刈りや、ときに生育する雑木の伐採や伐根などが挙げられます。また一度放棄された農地については肥料の効きも悪く、生産性が落ちてしまうとも伺っています。耕作放棄地を優良農地に再生していくことも重要な取り組みではありますが、本県の農業生産力を維持拡大していくためには、農地が耕作放棄される前に意欲ある担い手に農地を集約し、有効に活用していくことが重要であると考えます。
そこで、今後意欲ある担い手への農地集積をどのように進めていくのか所見を伺います。
次に、浜名湖ガーデンパークの展開について伺います。
二〇〇四年の浜名湖花博から十周年の節目を記念して、本年三月から六月にかけて開催された浜名湖花博二〇一四におきましては、実行委員会が当初に目標としていた八十万人を大きく上回る百三十万人近くの来場者があり、大盛況のうちに閉幕を迎えることができました。
会場となった、はままつフラワーパーク、浜名湖ガーデンパークを訪れた多くのお客様には、暮らしに潤いをもたらしてくれる花、緑の美しさや自然の大切さを存分に感じ取っていただけたものと思います。
また、主催者の工夫や御尽力による魅力的な展示、イベント開催に加え多くのボランティアの皆様が花、緑の維持管理や会場運営、来場者の御案内などに携わっておりました。私も何度か足を運びましたけれども、その熱意とともに心のこもった親切丁寧な対応をしていただいたことが印象に強く残っております。
さて、県営公園である浜名湖ガーデンパークにおきましては、これだけの多くのお客様をお迎えした、この貴重な経験、実績を一過性のものとせず今後の管理運営、利用促進に生かし、引き続き多くの県民が公園を快適に楽しく利用していただけるような工夫をしていくことが求められると考えます。この浜名湖ガーデンパークは平成十七年度に開園された当初は県の直営によって運営をされておりましたが、平成二十二年度からは指定管理者制度に移行することによって民間企業の能力を活用しつつも、サービスの向上を図るとともに経費の節減などに取り組んできたものと伺っております。
現在は、平成二十七年度からの新たな指定管理期間に向け指定管理者の募集を行っている最中とのことでありますが、今回の浜名湖花博二〇一四で得られた貴重な経験などをこのガーデンパークの管理運営の一層の充実、利用促進等に結びつけていくため、今後はどのような展開を予定しているのか伺います。
次に、馬込川河口部の津波対策について伺います。
馬込川は、浜松市の中心市街地を横切り遠州灘へと注がれる河川です。河口部付近は住宅地や幾つかの学校が点在をしているほか、浜松まつりのたこ揚げ会場や日本三大砂丘の一つである中田島砂丘など多くの方々が訪れる憩いの場でもあります。
馬込川の流れ着く浜松市沿岸域では、皆様も既に御承知のとおりですが防潮堤の本格施工が着工されています。この防潮堤の施工についてでございますけれども、そもそもは多額な寄附金によって実現しています。この寄附金をいただく際、県と浜松市、そして寄附者との間で三者協議がなされております。そしてこの項目の一つに、県は馬込川河口部において水門などの津波対策を行うこととありますが、実は具体的な方針についてはまだ示されておりません。
東日本大震災では、津波が河川を遡上し各地で甚大な被害を与えたことは周知のとおりです。今後も着々と進むであろう防潮堤整備に対し、馬込川の津波対策がおくれることで河川からの津波襲来に不安を抱く住民も少なくありませんが、三者協議に記載のある、この津波対策について県の方針を伺います。
最後に、航空機産業への参入支援について伺います。
世界の航空旅客機の需要は右肩上がりで増加を続けており、二十年後には現在の約二倍となる約三万七千機と見込まれるなど、航空機産業は今後大きく成長していくことが期待をされています。国においては、昨年六月に閣議決定をした日本再興戦略において航空宇宙などの成長分野に参入する中小企業、小規模事業者の支援を我が国の成長につなげる重要な戦略と位置づけております。
こうした中、去る八月二十八日、三菱航空機が開発を進めている国産初の小型ジェット旅客機ＭＲＪ――三菱リージョナルジェットを日本航空から三十二機受注したことが報道をされました。ＭＲＪの受注数は採算ラインとされる四百機を超え、既に契約した全日本空輸とあわせて日本の大手航空会社がそろって導入を決めたことで今後の受注に一段と弾みがつくと言われています。
航空機産業は、開発で大きく先行する国々や新興国との激しい競争があり、品質保証のための厳しい認証制度もありますが、このたび国産小型旅客機の生産増加などにより部品メーカーへの需要の拡大が期待をされており、今こそが本県企業がこれまでに培った高度な技術を生かし航空機産業に新たに参入する好機であります。
既に、県西部地域の企業を中心とする十社が共同受注組織を設立し航空機産業への参入を目指した取り組みが始まっております。本県を支える産業の一つとして、この航空機産業を育てていくためには本県企業の参入を積極的に支援する必要があると考えますが、これまでの取り組み状況と今後の方針について伺います。以上、答弁を求めます。（拍手）
○議長（多家一彦君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 田形議員にお答えいたします。
農業の担い手への農地集積についてであります。
県の耕地面積は、ほぼ七万ヘクタールございますが、この七万ヘクタールのうち、いわゆる認定農業者などの担い手に農地を集積するという動きを進めてまいりまして――現在平成二十四年度までの数字でございますけれども――約二万六千ヘクタールをこれらの方々に利用していただいております。平成二十一年度末の状況が全体の二五・五％でございましたが、二十四年度――三年後には、それが三七・六％というふうに上昇はしておりますけれども、まだ分散している農地も多うございまして生産効率の向上が課題になっています。
集積を一層進めるとともに、分散した農地を借り受け集約して、こうした認定農業者などに貸し付ける機関として本年三月に県農業振興公社を農地中間管理機構に指定したところであります。この中間管理機構は農地の借り受けを希望する担い手を広く公募なさいます。この公募を通じまして、担い手がいない地域におきましても地域外の新規就農希望者や農業に参入しようとする企業などが農地を買いやすくなって耕作放棄地の発生抑止につながるということでございます。
この耕作放棄地というのは、議員御指摘のとおり平成二十一年度からスタートを始めまして、耕作放棄地の解消を始めまして、平成二十四年度までの目標は一千五百五十ヘクタールだったんですが、その実績は一千九百七十三ヘクタールで上回りました。平成二十五年度末までの目標は二千ヘクタールでございましたけれども、末にはもう二千三百二十二ヘクタールまで耕作放棄地を解消した次第であります。平成二十九年度までに三千五百ヘクタールを目指しているところです。
ただ、耕作放棄地もだんだん耕作しにくくなっていくところに入っていかねばならないので伸び率は落ちると存じますけれども、ともかくこれはやらなくちゃならない仕事でございます。この中間管理機構が耕作放棄地を借り受けていただきまして、国の交付金等により担い手と連携して再生することができると考えております。このことにより耕作放棄地の農業生産への利用が進み、何とか目標の三千五百ヘクタールの解消目標を達成したいというふうに期待しているところでございます。
目下のところ、機構は吉田町、沼津市、島田市など七つの市町が認定した農地集積の重点地域におきまして担い手の公募を開始されています。そのうちこの六月に公募された吉田町では新規就農を目指す二名の若者が応募しまして、この中間管理機構は四名の農家から借りた一・三ヘクタールの農地をこの二名に貸し付ける予定といった動きがございます。
私どもとしましては、機構、市町、ＪＡなどと連携いたしまして地域ごとに農業者の話し合いを進めるとともに、全市町において担い手の公募を推進して認定農業者や新規就農者、農業参入企業など意欲ある担い手に農地を集積することを通して、本県農業の生産力の維持拡大に努めてまいります。
次に、航空機産業への参入支援についてであります。
我が県におきましては、航空機産業を成長産業分野の一つとして位置づけております。この航空業界の最新動向に関するセミナーや中核人材育成講座の開催、航空機メーカーとの取引に必要な認証取得への助成などを行っているところです。また県が設置した航空宇宙コーディネーターのメーカー交渉や展示商談会出展による昨年度の県内企業の部品受注額は一億円余りとなりました。
ことし六月には、浜松市内の航空機産業に携わる企業七社が国際戦略総合特区――アジアＮｏ．１航空宇宙産業クラスター形成特区の指定を受けました。各企業は税制や金融上の優遇措置等を活用して製造、開発への設備投資を行い、事業を拡大していくこととしています。一方、県内中小企業が受注量をふやし事業を拡大していくためには、航空機メーカーからの要請に応え複数の企業の部品と加工技術を組み合わせた製品の供給が必要でございまして、共同受注体を組織して責任を持って納品していくことが強く求められます。
こうした中、県内企業十社による浜松航空機産業プロジェクト――通称ＳＯＬＡＥでございますが――このＳＯＬＡＥが新たに企業三社を加えて共同受注体を目指しておりまして、組織の法人化や生産管理体制の強化を検討するため中小企業者の連携を促進する国の支援事業に申請し、その事業内容が評価されて採択されたところでございます。このたびの採択は県内企業の積極的な姿勢と全国有数のものづくり県としての企業の底力をかいま見た思いを禁じ得ません。
私も、ＭＲＪが日本の航空機としてようやくＡＮＡ並びにＪＡＬから受注をして、本格的にそれこそ離陸していくということのために、たまたま本県出身の江川さんが決定権を持っている会長さんでございますので、さまざまに、例えば大須賀副知事などを派遣いたしまして、今名古屋にございます用地では四百機体制あるいは最終的に一千機体制ということが必要だと思いますが、それは不可能だと。したがって本県は飛行場もあるし近くには用地も造成できるということで相当強く働きかけているところでございますが、目下のところは従来の彼らの工業用生産拠点に愛知県のほうから土地を提供せられましたので差し当たっては用地は足りているということですが、中長期的には足りないというふうに見ておりまして、きょうもたしか江川さんが本県に来られるのではないかと思いますけれども、私も時間を見つけて御挨拶に行ってこの連携を将来につなげていきたいというふうに思っているところでございます。
今後も、航空機メーカーと密接な情報交換を行いながら、一貫した生産体制の構築を目指す共同受注体の育成支援などにより本県の航空機産業発展の基盤づくりを進めてまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長のほうから御答弁を申し上げます。
○議長（多家一彦君） 池谷くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 池谷 廣君登壇）
○くらし・環境部長（池谷 廣君） 食品表示の適正化についてお答えいたします。
食品表示は消費者にとって不可欠な情報であり、食品選択を行う消費者の事業者に対する、まさに信頼のあかしであります。また食品表示を適正に行うことは事業者や産地にとってブランドを守る上で大変重要なことでありますが、残念ながら全ての事業者にその趣旨が理解されているとは言えない状況にあります。
このため県では、食品衛生協会などの業界団体と連携し表示制度への理解を図る出前講座を実施するとともに、メニュー表示のガイドラインを解説した冊子を活用した研修会を県内九カ所で開催するなど適正な食品表示の重要性や具体的な表示方法などの周知に努めております。
また、国や政令市と連携して実施する店舗等での合同監視や県民の皆様から公募した食品表示ウオッチャーから寄せられる不審情報などをもとに必要に応じて詳細な実態調査を行い、仮に表示違反が確認された場合には改善を指示するなど厳正に対処しております。
こうした取り組みに加え、食品表示法及び改正景品表示法の趣旨に的確に対応できる組織体制の整備を進め、県民の皆様の食に対する安心の確保に努めてまいります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 白井企画広報部長。
（企画広報部長 白井 滿君登壇）
○企画広報部長（白井 滿君） 多文化共生についてのうちの県民意識の向上についてお答えいたします。
日本人、外国人を問わず県民が安心して快適に暮らしていくためには、互いの文化や生活習慣などを理解し協調することが重要であります。このため外国人県民に対しては県政情報や社会生活情報等を多言語で紹介するほか易しい日本語を使った地震防災ガイドブックで防災知識の普及を図るとともに、地域防災訓練等を通じた地域コミュニティーへの積極的な参加を促進しております。
また、日本人県民に対しましてはふじのくに留学生親善大使による県民との交流活動や、県の国際交流員等による小中高等学校での世界の文化と暮らし出前教室などを通じて異文化理解の促進を図っております。
さらに本年度は、新たに日本人県民と外国人県民のコミュニケーションづくりとして両県民が協働して作成する多文化共生手引書を使い、国籍、年齢等多様な人々でにぎわうショッピングモールなどで各国の挨拶言葉や文化、生活習慣の違い、易しい日本語でのコミュニケーション例などをわかりやすく伝える啓発イベントを展開してまいります。
今後とも、多文化共生社会を形成する上で基本となる県民意識の向上に全力で取り組んでまいります。
次に、外国人不就学児童生徒への対応についてであります。
外国人の子供が、能力を発揮し地域で自立できるよう適切な教育を受けることは非常に重要なことと考えており、県におきましても外国人の不就学をなくすための取り組みを積極的に行っているところであります。
昨年度実施いたしました義務教育年齢の外国人児童の不就学実態調査では、全県で二十八人の不就学児童が判明いたしましたが、これらの児童につきましては、市町や教育委員会に依頼し公立学校や外国人学校への就学、虹の架け橋教室の利用などを呼びかけております。虹の架け橋教室は不就学児童を就学につなげる重要な役割を果たしてまいりましたが、国では現在、来年度以降の事業につきまして国の資金だけでなく地域のさまざまな資源を活用した後継事業を検討しているとのことでありますので、引き続き国の動向を注視してまいります。
また、今後外国人児童の教育支援団体や行政関係者等による検討会を開催し、関係者が連携して外国人不就学児童生徒へ効果的な支援のできる体制を整備してまいります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 野知交通基盤部長。
（交通基盤部長 野知泰裕君登壇）
○交通基盤部長（野知泰裕君） 浜名湖ガーデンパークの展開についてお答えいたします。
浜名湖ガーデンパークは、平成十六年に開催された浜名湖花博を契機に開園して以来、浜名湖花博の資産を継承し園芸や庭園等の文化の発信、活動の場となることを目指し、その運営に取り組んでおります。
浜名湖花博二〇一四におきましては、浜名湖ガーデンパーク会場に六十九万人以上のお客様に御来場いただき、ガーデンデザイナーによる庭園や前回の花博から十年を経て成長したバラやクレマチス、スイレンなどの花々をお楽しみいただきました。また延べ三千人以上のボランティアの皆様による花、緑の維持管理やガイドツアーの実施などが成功の大きな要因になったと考えております。こうしたことから来年度からの次期指定管理者の募集においては、著名なガーデンデザイナーを起用したイベントの開催や、花美の庭として好評を博した花の美術館における魅力ある空間の創出のほか、貴重な経験を積まれたボランティアの皆様との協働による管理運営を指定管理者の提案に求め、公園の魅力を高めてまいります。
県といたしましては、今回の浜名湖花博二〇一四の実績、成果を継承し浜名湖ガーデンパークを訪れるお客様に繰り返し御利用いただき、これまで以上に県民の皆様に愛される公園となるよう、指定管理者と連携して公園運営の一層の充実に取り組んでまいります。
次に、馬込川河口部の津波対策についてであります。
馬込川及び支川である芳川の下流域は、浜松駅を中心に市街地が広がっていることから、これまでに河口から国道一号までの約三キロメートルの区間で高さ六メートルに堤防をかさ上げし、第三次地震被害想定に対応した対策がおおむね完了しているところであります。しかしながら昨年六月に公表した第四次地震被害想定では、高さ七メートルのレベルワンの津波により馬込川河口部の周辺において約二平方キロメートルの浸水被害の発生が想定され新たな対策が必要となります。また浜松市沿岸域ではレベルワンを超える津波を対象とする防潮堤の整備が進んでいることから、馬込川河口部についても一体的な津波対策が求められております。
このため、レベルワンの津波を防ぐことを基本に、レベルワンを超える津波に対する減災効果も考慮して河川堤防のかさ上げと河口部の水門による対策を比較し、経済性、周辺環境への影響、工期等の観点から最適案の検討を進めております。水門については年内にも技術検討会を立ち上げ本河川への適用性を検証してまいります。
県といたしましては、浜松市や住民の皆様の御意見を伺いながら浜松市沿岸域の防潮堤整備とあわせて馬込川の津波対策を具体化し、津波に強い地域づくりを推進してまいります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 二十五番 田形 誠君。
（二十五番 田形 誠君登壇）
○二十五番（田形 誠君） 一点再質問いたします。
外国人の不就学について伺いたいんですけれども、実は先ほど質問にはちょっとお話しできませんでしたけれども、実はこの運営をする方とお話をさせていただく機会がございまして、その学校は実はこれまで千六百万円の助成を受けて運営をされていたそうです。ただこの活動については、やはり先生ですとか、あるいは生徒さん、児童さんの送迎があったりとか、事務費等々さまざまな、もろもろの運営費がかかるということで、実際は何とかこれでやりくりをしていたり、あるいは事業者さんというですかね、その校長先生に当たる方が自己資金を投資して実際に運営をされていたというようなことがあるそうです。
国の、それこそ今回助成がなくなって来年度からまた形が変わっていくということで、その動向をまた注視をされていくというような答弁だったんですけれども、やはり不就学をゼロにしていく。これはやはり県の総合計画でもうたっておりますので、ぜひ何とか県としてでもですね、資金的な援助をぜひお願いできないかということで、考えについてぜひ御感想をお聞かせいただきたいといいますか、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（多家一彦君） 白井企画広報部長。
○企画広報部長（白井 滿君） 外国人不就学児童生徒への対応に対する再質問にお答えをいたします。
御指摘の虹の架け橋教室事業は、議員も御指摘のとおり、リーマンショック後の急激な経済情勢の変化に伴って就学のできなくなる外国人の子供たちを救おうということで始められた事業でありますけれども、現在国のほうでは、その期間的なものもありまして来年以降見直しをしようという動きになっております。不就学児をなくそうとする県といたしましては、これらの、今まで虹の架け橋教室等によりまして児童の不就学対策をしていただいてきました教育支援団体の皆様とか、地元の市の行政機関の方々等とも一緒になって、就学に導けるような効果的な支援策を検討する検討会を立ち上げてそういう体制を整備してまいりたいと考えているところでございます。以上であります。
○議長（多家一彦君） これで田形誠君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。再開は午後二時四十五分といたします。
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