ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
令和５年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 杉山 盛雄 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/12/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 原子力発電所に関する知事の姿勢について ２ リニア中央新幹線の超電導技術について ３ リニア中央新幹線開通後の東海道新幹線のダイヤについて ４ 人口減少対策としての企業誘致の推進について |
○議長（中沢公彦君） 次に六十番 杉山盛雄君。
（六十番 杉山盛雄君登壇 拍手）
○六十番（杉山盛雄君） 早いものでもう十二月議会、本年最後の質問者になってしまいました。もう少しだけお付き合いを頂きたいというふうに思います。
私は、自民改革会議所属議員として知事、副知事、関係部局長に一括質問方式で伺います。
まず初めに、原子力発電所に関する知事の姿勢についてであります。
我が国の原子力発電は、東日本大震災の後全発電所が停止となり現在は六十基のうち十二基が稼働、廃炉が決定しているのが二十四基、都合二十四基が再稼働できていない状態となっています。もちろんこの中には御前崎市にある浜岡も含まれております。
例えば浜岡に関して言えば、当時の菅総理の停止要請から十二年が経過をしており、他の発電所も同様に長期間の停止が続いております。この長期にわたる停止状態の課題は三点あると考えます。
まず第一には、このような長期の停止状態の後再稼働をさせるときに技術的な問題はないのかということです。あまり自慢になりませんが私は車の運転をしません。自宅の車庫にあるレクサスが、今は注意していますから、ここ数年はないんですが、以前一か月ぐらいエンジンをかけないでいたらバッテリーが三回も上がったことがあります。車ですらたった一か月程度で動かなくなるわけですから、これと同様に長期の停止後に再稼働する折には様々な問題が起きることが考えられます。物は使い続けているほうが壊れにくいと言われます。原発も稼働していればこそ安定的に機能を維持できるのではと考えます。当然停止中もメンテナンスは続けていると思いますが大変心配であります。
第二に、長期の停止が続く中動かすための技術者の確保はできているのかという点です。震災以降に我が国ばかりでなく世界的に脱原子力の動きが加速をいたしました。この結果として我が国の関連企業の海外での事業は縮小を余儀なくされています。その結果新規建設や稼働中の管理などに要する技術が伝承されていないと指摘されています。またその余波は学生にも影響し原子力専攻を選ぶ学生はじり貧とも聞いています。このような状況ではいざ再稼働となっても経験豊かな技術職員がいない状況となり不安が募ってしまいます。
第三に、再稼働に当たって安全性が最優先されるのは当然でありますが、民間企業の中部電力に対してどこまで費用負担をさせればよいかという点です。中部電力は浜岡原発の防波壁等の整備のために四千億以上の投資をしています。またその中には御存じのとおり、当初十八メートルの整備が想定津波高の変更に伴い二十二メートルにかさ上げが必要となりました。浜岡以外の発電所においても同様の対応が求められています。
もし、安全対策にコストを求めるならば私には別の考えがあります。私が県議会議長を務めているときに、原発立地県の全国の会長として各電力会社の役員と会談する機会がありました。その際にもう数十年前のアニメですが「宇宙戦艦ヤマト」における放射能除去装置が現実のものとなればよいのではないかと話をしました。現在核燃料リサイクルの仕組みはできておらず、使用済みの燃料は保管をされているだけであります。もしヤマトに出てきたような放射能を除去する装置の開発ができれば万が一の備えができて国民の心配もなくなります。
夢のようではありますが、ＡＩ等の利活用によりコストをかけるならばこういう技術開発にかけるという点もあると思います。いずれこれらの安全対策にかかるコストは電気代に反映をされ国民一人一人が負担をするものとなることを考えれば、どこまで電力会社に負担を強いるのか考える必要があります。
私は、これら三点の課題を解決するためには、エネルギー基本計画にも記載のとおり原子力規制委員会の審査において安全性が確認をされ合格した原発は早期に稼働させることであると考えます。私が県連幹事長の平成二十四年に原発再稼働に対する県民投票が話題となり、立場的に賛成派反対派の方々と毎日のように話合いをいたしました。その中で一番心に残ったのは火力発電で日本人は今、ウラン燃料をオーストラリアから仕入れ粗悪なものは使わず真面目にＣＯ２の問題に対応しているが、中国、インドという人口が合わせて三十億人もいる大国が今の日本の生活と同様に例えば各部屋にエアコンがついて電力が大きく必要になったときには、粗悪な燃料を使用せざるを得なくなりＣＯ２の発生量が多くなって地球のオゾン層が破られ宇宙放射線が入ってきたら地球は終わります、それが一番怖いと言っていたことであります。もともと原発は環境に一番よく安価な電力を供給をできる施策でありましたが、チェルノブイリ事故、また東日本大震災の災害によりその放射能の恐ろしさを世界の人々が知ることとなりました。代替エネルギーに期待されているのは水素エネルギーであり水から発生するエネルギーを完成することができれば安定的になります。しかしそれまでの間は原発に頼らざるを得ないのが、今の我が国の現状と考えます。
知事は、さきに述べた三点の原子力発電の長期の停止状態における課題解決についてどのような認識を持っているのか、まず伺います。
また、浜岡原発については九月に基準地震動が決まり加えて基準津波も間もなく決まる見通しとのことであり、審査が進し合格に向けた道筋が引かれようとしています。県は浜岡原発の安全性を確認する防災・原子力学術会議を設置しているわけでありますが、この場における議論を加速をさせる必要があると思いますが今後のこの会議の進め方について伺います。
また、県民の安全を守るため広域避難計画の具体化が求められますがその進がなかなか見られていません。現状の課題と実効性の高い計画の具体化の実現をいつまでに行うのか伺います。
次に、リニア中央新幹線の超電導技術について伺います。
皆さん御承知のとおり、リニア中央新幹線を支える技術は超電導技術であり、この技術を鉄道に活用する点においてＪＲ東海が世界で一番進んでいると思います。
アメリカの首都ワシントンと最大の都市であるニューヨークを結ぶ鉄道の大動脈は北東回廊と呼ばれ、ここはアメリカ唯一の高速列車である「アセラ」が走る路線です。最初の区間が開通したのが一八三〇年代と相当古く橋梁やトンネルが至るところで老朽化が進んでおり大規模な修繕が必要とされています。しかしそのコストは百兆円にも上ると言われています。そこで検討されているのがＪＲ東海が実用化した超電導リニアで結ぶという計画です。
現在、ワシントン ニューヨークが「アセラ」で三時間弱かかるところをリニアにより一時間に短縮をする計画のようです。この話の実現性は高まってきており、ワシントン ボルチモア間を二〇三五年には先行開業することが示されました。このように世界で唯一実用化されている技術をどんどん世界に売り出していくのは、ＪＲ東海ばかりでなく日本の国益となることを考えます。
しかしながら、本県における大井川の水問題などにより二〇二七年の東京 名古屋間の開通が大変厳しい状況になり、知事の度重なる過度なパフォーマンスにより静岡県が工事を止めているという悪い印象を国内外に与えています。技術的に実用化がされているものの、営業実績を早期に実現することが世界に売り出すためにも必要なことであります。このような国内における状況はＪＲ東海の海外展開にも少なからず影響を与えているものと考えます。
本年四月には中国が浮上運行に初めて成功したとのニュースが報じられ、本格営業は中国が先かもとの声も聞かれているようであり、ますますＪＲ東海の国際競争力が失われてしまう可能性が高くなっています。
知事はこの技術を我が国の国益と捉え早期の開通に向けて取り組むべきと考えますが、所見を伺います。
次に、リニア中央新幹線開通後の東海道新幹線のダイヤについてであります。
十月に国はリニア中央新幹線開業後の東海道新幹線の利便性向上等のポテンシャルについて発表いたしました。内容は大阪開業により県内駅への停車回数が現状の約一・五倍となるものでした。結果として在来線との乗り継ぎ効果が高まりこれまでと同じ時間でより遠くへ行くことができるようになると示し、具体的な利便性向上のポテンシャルを示しました。
しかし残念ながら待望の「のぞみ」停車に関する記述はなく、「ひかり」についてもどこの駅にどれだけ増えるのか、新しく止まるのかという具体的なものはありませんでした。また静岡空港の直下への新駅設置に関するものはありませんでした。残念な気持ちを県民が持ったかもしれません。
川勝知事もさぞかし残念だったのか、はたまた別の理由があるのか、十月二十三日の定例会見において国交省が発表した資料を手に持ちながらこの計算は何年生ぐらいでできるでしょう、掛け算というのは小学校でもできますなどと言い国交省を小学生扱いし子供にさせるようなことを大官僚組織がやるほどのことかとも述べ、公表内容についてお粗末、あきれると蔑み、さらに国にダイヤを編成する権限のないことは最初から分かっていたのではないかと、岸田総理の年頭の会見を否定してもおかしくない発言をいたしました。
しかし、静岡市長、浜松市長をはじめとして県内市町長からは歓迎と期待のコメントが数多く発せられましたが、知事の反応は全く反対のものであるとともに、公職にあるべき人間がこのような発言をするのはふさわしくありません。そして挙げ句の果てに、国がＪＲ東海に対してよくよく指導するように求めたのであります。おかしくないですか。
当事者である県のトップがまるで第三者のように振る舞い意見を言う。川勝知事は全てがそういう立ち位置に自らを置き正当性を主張して、これでは建設的な議論には全くなりません。今回の国交省の内容に不満があるのなら県としてどういうダイヤを編成してもらいたいのか具体的な案を持って事に当たればよいのではないかと思いますが、当事者意識が欠如している知事にはそのような考えは思いつかないのでしょう。
しかし、リニア開業後の東海道新幹線の運行内容については県民にとって非常に重要なことであり、少しでも大きなメリットが出るようなダイヤ編成になってもらわなければなりません。
そこで、県としてリニア開業後のダイヤの在り方を検討しＪＲ東海及び国に対して申入れを行うべきと考えますが、所見を求めます。
次に、人口減少対策としての企業誘致の推進について伺います。
本県の人口は、前石川知事が就任をされた平成五年八月には三百七十二万人でありましたが、退任をされた平成二十一年六月には三百七十九万人となり四期十六年の間に七万人の増加となりました。
一方、現川勝知事の四期目のここまでの状況は、就任した平成二十一年七月には三百七十九万人であったものが今年十月には三百五十五万人となり、約二十四万人という大幅な減少となっております。
以前、石破茂先生から言われたことがあります。産業もあり地理的な条件や気候条件のよい静岡県が北海道よりも人口が減っていくのはおかしいんじゃありませんか。私は反論の余地もなくただうなだれました。
人口減少に向けた対策としては、交流人口を増やしていくことも一つの施策として考えられます。
少し外れますが、私は十月に行われた文化観光委員会の県外視察で佐賀県の嬉野市を訪れました。その理由はユニバーサルツーリズムに対応した観光地づくりを調査するためです。ユニバーサルツーリズムとは高齢者や障害者などを観光客として受け入れることを目指すものであり、具体的な取組事例として嬉野温泉においては、高齢者などに対し入浴介助を行うことにより温泉を楽しんでいただく取組、また視覚障害者の方が飲食店等に入店する際には補助犬も一緒に入店できる補助犬ウエルカム宣言を進めるなどが行われています。これらの取組によりまして高齢者などが旅行に行きやすい環境が整い御本人にとっても楽しみが増えるとともに、このような方々は一人でなく必ず家族等で来て一部屋で泊まってくれる効率のよいお客様です。観光業界や地域にとっても需要の喚起という点で大きなメリットがあると考えます。個人旅行が主流となっている今日、嬉野を参考にして取り組むことが観光交流人口を増やすということになります。そして県内全体、特に伊豆半島全体の取組として全国に発信をすることが大切です。
しかし、観光交流人口の増加は経済的な効果はあるものの、根本的な人口減少に歯止めをかけることには直結はいたしません。少し寄り道をしましたので元に戻ります。
石破先生からの話の後、私はそれはなぜかと考えてみました。そこで思い出したのが以前石川知事に伺ったことであります。
私は、石川知事の時には県の人口がどんどん増えたけどどんな魔法や特効薬を使ったんですかと聞きました。すると石川知事は笑ってこう述べました。杉山先生、政治や行政に魔法も特効薬もありませんよ、私は地道に東京事務所の職員に県のＰＲのパンフレットを持って時間がある限り都内の企業に県の売り込みに行かせたんですよ、そして県に進出をしてくれる見込みがあるところには副知事やもちろん私も出向いて直接交渉したこともありました。
つまり、企業誘致活動を丁寧にきめ細かくやることが必要だということでありました。本県の企業立地件数は全国順位で第五位ぐらいを毎年維持をしているわけでありますが、石川知事の時代は全国一であったわけであります。現在では人口の増加に対してはあまり効果が見えていません。つまり企業立地件数はそこそこはあるものの、県外からの流入を促すような投資にはつながっていない案件が多いということであります。
成功例を挙げれば、総合人材サービスのパソナグループが進出する兵庫県淡路島では人口僅か十三万人の地に、その約一％に当たる千二百人余りの雇用創出効果が見込まれております。また台湾企業で半導体の世界的企業であるＴＳＭＣが進出する熊本県では、関連会社が九十社で一万七百人余りと言われております。
企業を誘致することは簡単なことではありません。ただ土地を用意しておけば立地をしてくれるものではないのであります。物流を考慮した交通アクセス、また従業員が住むためには住環境や教育環境のよさも必要となります。人口減少対策として企業誘致は必要なものであり、本県の魅力の向上を図りつつ進めるべきであります。また職員に誘致活動を任せっきりにするのではなく知事、副知事が先頭に立って戦略を練って行う必要もあります。
人口減少対策の一環として、企業誘致にどのように県として取り組むのか伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（中沢公彦君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 杉山盛雄議員にお答えいたします。
原子力発電所に関する私の姿勢についてであります。
平成二十三年五月に、政府の要請により全号機が停止して十二年がたちますが、これまで三号機、四号機について原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が続いているところであります。
原子力発電所は停止中におきましても使用済み燃料の冷却、保管などに必要な設備の運転や安全設備の定期的な試運転などが必要なため、二十四時間体制で運転員を配置し約六百名の所員により運営されています。今後原子力規制委員会による審査や使用前検査により運転する上での技術的な問題についても確認されていくと認識しております。
長期停止により、運転を経験していない所員が増え技術の伝承が課題であるとの認識を中部電力も持たれております。発電所敷地内にある運転シミュレーターによる訓練や国内外の運転中の原子力発電所で実地研修を行うなど技術力の維持向上に取り組んでいるとのことでございます。
安全対策工事の費用負担につきましては、安全の確保を最優先とする中、最終的には経営判断として、中部電力が決定していくものと考えております。
技術開発につきましては、大変重要であると考えておりまして日本原子力研究開発機構等において様々な研究開発が行われておりますが、中部電力も原子力安全技術研究所を設置し大学や研究機関への公募研究も含めた研究開発に取り組んでいます。
静岡県防災・原子力学術会議につきましては、原子力分科会をこれまでに二十二回開催いたしまして浜岡原子力発電所の安全対策等について議論をしてまいりました。今回基準地震動の審査がおおむね了承されたことから、これを議題とした地震・火山対策分科会との合同分科会を年明けに開催したいと考えております。今後も年一回以上を基本に国の審査状況に応じて随時開催し、安全性に関する議論を進めてまいります。
広域避難計画につきましては、県、関係市町の計画を策定し原子力防災訓練での検証を重ねながら実効性の向上に取り組んでおります。この中、要配慮者の避難対策の検討、冬期避難手段の確保等が課題となっておりますので、できるだけ早期にこれらの課題を解決し具体的で実効性の高い計画の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。
原子力発電所は安全の確保が大前提であります。同時に持続可能な運転体制が不可欠でもあります。浜岡原子力発電所につきましては、新規制基準への適合性審査が継続中であり、この結果を踏まえた安全対策工事が必要です。また燃料プールの空き容量が一千八体分しかありません。持続的な運転には使用済み燃料の処理方法の確立などの課題が残っております。これらの状況から原子力規制委員会の審査に合格したとしても再稼働できる状況にはないという認識を持っております。
県といたしましては、県民の皆様の安全・安心のため国に厳正な審査を、中部電力に徹底した安全確保を引き続き求めてまいります。
次に、リニア中央新幹線の超電導技術についてであります。
リニア中央新幹線に用いられる超電導技術は世界に誇る技術です。我が国の国益のために積極的に活用していくべきであると考えております。この点においては私は杉山議員と同じ考えです。
私は、この技術は世界に誇る技術であると確信しておりまして、かつてＪＲ東海の広報誌「ウェッジ」から求められるままに一文を草し、超電導磁石で空中浮遊して走るリニア新幹線を空飛ぶ新幹線と呼びましてその技術力の高さ、意義を伝えたこともあります。昨年十一月、山梨リニア実験線に二回目の試乗をいたしましたが、その際も私の考えは間違っていなかったと再度実感したところです。
一方、南アルプスは世界の南限とされる動植物が多数生息・生育をしておりまして希少な生態系が存在しています。この生態系は周辺環境の変化を受けやすく非常に脆弱です。国立公園でありますユネスコのエコパークでもありますこの南アルプスの保全は国策です。また国際的責務でもあります。南アルプスを源流とする大井川の水は流域住民の生活や産業に欠かせないものであります。
こうしたことを踏まえまして、県はリニア中央新幹線の整備と大井川の水資源及び南アルプスの自然環境の保全との両立を図るため、ＪＲ東海との対話を精力的に進めているところです。この基本姿勢は、「水資源、環境保全等の課題解決に向けた取組を取りまとめ、品川・名古屋間の早期整備を促進する」と明記された国の経済財政運営と改革の基本方針と同じであると考えております。
引き続き、リニア中央新幹線整備に伴う大井川の水資源と南アルプスの自然環境への悪影響の回避、またその低減を図り、県民の皆様が抱かれる不安や懸念が払拭されるようスピード感を持ってＪＲ東海との対話を進めてまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長から御答弁を差し上げます。
○議長（中沢公彦君） 勝又交通基盤部長。
○交通基盤部長（勝又泰宏君） リニア中央新幹線開通後の東海道新幹線のダイヤについてお答えいたします。
ＪＲ東海は、リニア中央新幹線開業後の東海道新幹線における運行体系につきまして、それぞれの輸送特性を最大限発揮でき、かつ相互の補完性などを考慮しながら開業時期の経済情勢や他の輸送機関の動向を踏まえて開業が近づいた時点で決定すると説明しております。
しかしながら、議員御指摘のリニア開業後のダイヤの在り方につきましては、県民の皆様にとって県内外への移動だけでなく地域経済の発展にもつながる重要な課題であると認識しております。
今回、国が実施した調査により新幹線の停車回数が増加する可能性が示されました。今後沿線市町と連携しながら県民の利便性の向上や本県への交流人口の拡大を見据え、国の調査結果などを参考に「ひかり」の増便などの改善要望とともに、これを支える需要喚起策の検討を進め国やＪＲ東海へ働きかけてまいります。
県といたしましては、東海道新幹線の利便性向上につながるダイヤ編成が実現されるよう取り組んでまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 石川政策推進担当部長。
○政策推進担当部長（石川英寛君） 人口減少対策としての企業誘致の推進についてお答えいたします。
人口減少対策は本県にとって極めて大きな課題であり、企業誘致は雇用創出効果が高くその対策として有効であると認識しております。これまで製造業を中心に知事、副知事のトップセールスや助成制度の充実等により積極的に誘致を進めてまいりました。この結果助成制度創設以降、約千百社の企業が県内に立地し約四万人の雇用を創出するなど一定の成果を上げてきた一方、若者の転出超過を主な要因として本県人口の社会減に歯止めがかかっていないのが現状であります。
このため、県内就業の増加を目的に本年度より新たに若者に人気のある情報通信やデザイン等の企業誘致を強化したところです。具体的には首都圏企業等約六万社にアンケートを取った上で、本県への進出意欲の高い企業に対し個別に訪問して移転等を精力的に働きかけております。
また、これらの取組に加えてより効果的に就業人口を増加させるため、さらなる戦略的な企業誘致を展開する必要があります。今後議員の御紹介事例にもありました本社機能の移転や大規模企業の移転をターゲットとし、これまで以上にめり張りの利いたダイナミックな企業誘致に取り組んでまいります。
これらと併せて交通アクセス網や職住近接の住環境、子育て環境の整備など市町と連携し、魅力ある県土づくりも推進してまいります。
県といたしましては、知事をトップとしてより戦略的な企業誘致を実施することで、本県への人口流入につながるよう積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） これで杉山盛雄君の質問は終わりました。（拍手）
以上で質疑及び一般質問を終わります。
ここで、あらかじめ会議時間を延長し議会運営委員会開催のため休憩します。
再開時刻は追って連絡します。
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.