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本会議会議録
質問文書
平成29年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/12/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 障害者の文化芸術振興としての文化プログラムの位置づけ について ２ 本県教育における学力向上について (1) 学力向上に関する知事の所見 (2) 県立高校の学力向上対策 ３ 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター の設置について ４ 子供の貧困対策について ５ 焼津地区の水産業振興の今後のあり方について ６ 焼津漁港の津波対策について ７ 焼津市内の河川の適切な維持管理について |
○副議長（山田 誠君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第百二十六号から第百五十三号までを一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、四十七番 良知淳行君。
（四十七番 良知淳行君登壇 拍手）
○四十七番（良知淳行君） 皆さんおはようございます。私は自民改革会議の所属議員として、当面する県政の諸課題について通告に従い知事、副知事、関係部局長及び教育長に一括質問方式にてお伺いいたします。
初めに、障害者の文化芸術振興としての文化プログラムの位置づけについてお伺いいたします。
文化芸術活動は、障害のある方々にとって人生の生きがいや自信を生み出すものである。さらには多くの人々とコミュニケーションをとり、社会と双方向の関係を持つ絶好の機会ともなります。
一方、スポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもある東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催が間近になっています。オリンピック・パラリンピックにおいては、国内外から多くの方々が静岡県を訪れるに合わせ文化プログラムが実施されることになっております。
本県では、昨年五月にオール静岡の体制による文化プログラム推進委員会を設置しプログラム実施などの取り組みを進めており、去る十月二十九日には掛川市においてオリンピック一〇〇〇日前のフォーラムも開催されました。今後多彩な文化プログラムが県内各地で展開されていく中で障害のある方々に一人でも多く参加していただきたいと考えています。
日ごろの創作活動の披露をし情報発信していくことは、障害のある方々にとって貴重な体験となり大きな飛躍の場になると考えております。また障害のある方々と一般の方々が一緒になって文化プログラム、そして大会を盛り上げていくことはパラリンピックの精神を生かす上でもぜひ実現すべきことではないでしょうか。
そこで、県として障害のある方々への芸術文化振興としての視点から文化プログラムをどのように位置づけ活用していくのかをお伺いいたします。
次に、本県教育における学力向上についてお伺いいたします。
これまで開催されました地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会や総合教育会議では、実学の奨励について議論をされており、知事は本県の未来を担う有徳の人の育成を推進していくためには小さなころから実学に触れていくことが重要であると述べております。確かに実学の奨励は子供たちの豊かな感性を生み個々の才能を開花させていく有効なことだと考えますが、一方で子供たちにしっかりした基礎学力を定着させることも重要ではないでしょうか。
県教育委員会は、義務教育段階においてさまざまな学力向上対策に取り組みある程度の成果が出てきていると伺っております。しかしながら、高等学校の段階においては学力向上対策にどのように取り組まれているのでしょうか。
これは、知人の聞いた話でございますが、本県と愛知県の、いわゆる進学校の比較をすると高校入学時の偏差値は同程度であっても卒業時には差がついて愛知県の進学校のほうが優位に立っているとのことでした。もちろん偏差値が全てでないものの、他県と比べて本県の未来を担う高校生の学力が高校三年間で十分に伸びていないことは心もとないと思います。また新聞報道等でも取り上げられておりますが、学力向上対策は現在文部科学省で検討されている高大接続改革を考えても喫緊の課題であります。
今年度末に予定されている学習指導要領の改訂に加え、平成三十一年度には基礎学力の定着を確認するために高校生のための学びの基礎診断が実施され、平成三十二年度には大学入試センター試験にかわって行われる大学入学共通テストにおいて民間試験が活用される予定です。高校生のための学びの基礎診断及び大学入学共通テストは、いずれも現在の中学三年生の生徒から実施となりますので来年度からは対策を講じる必要性は極めて高いと考えます。このような、今後激変していく教育界の中では知事と教育委員会がしっかりタッグを組んで学力向上に取り組んでいかなければなりません。
そこで、以下の二点についてお伺いいたします。まず学力向上に関する知事の所見についてです。
現在、教育に関する大綱と教育振興基本計画の策定を進めているとお聞きしております。これらの中で有徳の人づくりに向けた学力向上についてどのように考えているのか、知事の所見をお伺いいたします。
次に、県立高校の学力向上対策についてです。
県教育委員会として、県立高等学校に対してどのように学力向上に取り組んでいくのか教育長にお伺いいたします。
次に、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置についてであります。
性犯罪は被害者の人格や尊厳を著しく侵害するものであり、これほど卑劣きわまりない犯罪はありません。平成二十九年七月に施行されました改正刑法では、近年の性犯罪の実情等を鑑み強姦罪の構成要件や法定刑などの見直しが行われております。
県内における性犯罪の発生状況を見ますと、平成二十四年以降は平均百八十件程度で推移しており、そのうち凶悪犯罪である強姦は一五％ほどを占めている状況であります。
しかし、これは警察が事件として取り扱った件数であり平成二十四年の法務省の調査によりますと性暴力被害に遭った女性のうち警察に被害届を出す女性は一八・五％であることから、実際には千件近い性犯罪が発生しているものと推定されます。また平成二十六年の内閣府の調査によりますと、性暴力に遭った女性のうち約七割が恥ずかしさなどから誰にも相談しないといった実態が明らかとなりました。これらのことから性犯罪・性暴力に遭った女性の多くが一人で悩み何の支援も受けていない状況にあると思われ、性犯罪・性暴力被害者の相談を受け支援する専門的な支援機関が求められてまいりました。
このような状況において、国では平成二十三年に策定した第二次犯罪被害者等基本計画に性犯罪被害者のためのワンストップ支援センターの設置促進が位置づけられ、平成二十四年には性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター開設・運営の手引を公表しました。さらに平成二十七年に策定した第四次男女共同参画基本計画で、平成三十二年までに行政が関与し性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを各都道府県に最低一カ所設置するという目標を設定し推進を図ってきたところであります。
その結果、平成二十九年の四月時点では三十八の都道府県においてワンストップ支援センターが設置されており、本県においても一刻も早く設置する必要性があるかと考えます。
一方、他県のセンターにおいては被害者への周知や相談、資質向上、関係機関との連携などそれぞれ課題も抱えているとも聞いております。
県は、平成二十八年三月に検討会を立ち上げ、ワンストップ支援センターの設置に向け関係機関による意見交換をしてきたと伺っております。
そこで、本県における性犯罪・性暴力被害者のワンストップ支援センターとしてどのようなものを考えているのか、またいつごろ設置する予定であるのかをお伺いいたします。
次に、子供の貧困対策についてお伺いいたします。
先ほど公表されました二〇一六年の国民生活基礎調査によれば、経済的に厳しい家庭で育つ十七歳以下の子供の割合を示す子供の貧困率は二〇一五年度時点で一三・九％、前回の二〇一二年時点の調査より二・四ポイント低下し十二年ぶりに改善しましたが、依然経済協力開発機構が二〇一四年にまとめた加盟国など三十六カ国の平均一三・三％を上回っており、七人に一人の子供が貧困状態にあります。また平成二十八年四月一日現在生活保護世帯に属する子供の高等学校等の進学率が、厚生労働省から発表されました。本県は八六・四％、全国平均九三・三％を下回り全国の四十一位に甘んじている現状であります。生活保護世帯の高等学校等の進学率も子供の貧困を示す指標の一つであり、見過ごせない状況にあります。
親の所得や教育への無関心といった子供自身によらない要因が子供の学力獲得や教育水準に影響を与え、やがて子供自身の階層や職業を限定してしまえば貧困から抜け出すことも難しくなり、まさに貧困が世代を超えて引き継がれてしまいます。
このような、いわゆる貧困の世代連鎖を打ち切る鍵は、経済的に困窮する家庭の子供たちへのサポート体制を充実させた上で頑張れば誰にでもチャンスがあること、進学や資格取得によってよりよい生活ができることを子供たちに発信し希望を与えることにあると考えております。
高等学校は義務教育ではないものの、中学校卒業者のほとんどが進学している現在、生活保護世帯の子供の高等学校への進学率が全国の中でも低迷している現状をどのように認識し今後施策に反映させていくのかをお伺いいたします。
また、子供の貧困対策を進めていくに当たっては、その生活や成長を権利として保障する観点から成長段階に即して切れ目なく必要な支援を行い子供の属する世帯に対し十分な教育、教育環境を確保するために経済的な支援を行うことが重要であります。中でも児童養護施設等に入所している子供や生活保護世帯の子供、ひとり親家族の子供など支援を要する緊急度の高い子供に対し優先的に施策を講じるよう配慮する必要があります。
県は、平成二十八年三月に静岡県子どもの貧困対策計画を策定し対策に取り組んでいますが、これまでの進捗状況を踏まえ今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、焼津地区の水産業振興の今後のあり方についてお伺いいたします。
本県水産業の中核をなす遠洋漁業については、県内水産物の水揚げ量の約六割を占めており、中でも遠洋カツオ・マグロを初めとして水揚げ金額全国一位を誇る焼津漁港は地域の水産加工業への原料供給にも大きく寄与しており、本県水産業全体の振興を図っていくための重要な役割を担っています。
しかしながら、遠洋漁業については近年水産資源の減少に伴う国際的な資源保護の動きや国際競争等によって厳しい操業が続いています。また加えて、大型漁船を運航するために必要な有資格者である海技士を初めとした担い手不足も深刻化しています。
他方、需要者側からは輸出への対応やＨＡＣＣＰ対応の高度衛生管理体制の構築が求められているなど、荷さばき施設や冷蔵施設など水産関連施設の老朽化が進む焼津漁港の水揚げ基地としての機能強化が求められているところでもあります。
このため、国内屈指の水産物流通拠点である焼津地区の今後の水産振興を見据え、担い手育成、水揚げ施設の機能強化のための施設整備等の対応が重要と考えますが、県の所見をお伺いいたします。
次に、焼津漁港の津波対策についてお伺いいたします。
東日本大震災では、東北地方太平洋沿岸を中心に津波により多くの方々が亡くなられました。また港湾や漁港では防波堤や岸壁、荷さばき所、倉庫等の港湾、漁港施設等で大きな被害を受けたことは記憶に新しいかと思います。特に水産業においては人的・物的被害が大きく、水産庁の資料によれば漁港施設の復旧は当初おおむね五年程度での復旧を目指していましたが、震災から六年半が経過した現在でも八割程度であり地域経済の課題となっております。
静岡県では、平成二十五年十一月に地震・津波対策アクションプログラム二〇一三を公表しさまざまな津波対策に取り組んでおりますが、全国有数な水産物流通拠点である焼津漁港では人命や財産を守るとともに漁港施設や漁船等の防災・減災対策が不可欠です。
そこで、以下の二点についてお伺いいたします。
一点目は、人命や財産を守る観点から、県が焼津内港や小川内港で進めている防潮堤の整備については防潮堤が岸壁と道路や住宅地の間に位置することから、計画の策定に当たっては漁業関係者や地域住民への丁寧な説明が必要と考えます。また漁港内では多くの方が働いていることから、就業者への津波対策も重要となってまいります。
そこで、県が焼津内港と小川内港で進めている防潮堤整備の取り組み状況と漁港従業者への津波対策についてお伺いいたします。
二点目は、漁港施設や漁船等の防災・減災対策として県は防波堤の粘り強い改良や水門等による減災対策の検討を進めておりますが、水門等の整備について他県の状況を見ますと岩手県の大船渡漁港ではフラップゲート式水門の整備に着手している一方で、和歌山県の和歌山下津港では当初計画していた浮上式防波堤の採用を見送り港背後への防潮堤の整備に計画を変更した事例もあります。
このような水門等による減災対策については、より安全で確実な対策が求められていると考えますが、県の考え方をお伺いいたします。
次に、焼津市内の河川の適切な維持管理についてお伺いいたします。
近年、全国各地で台風や梅雨前線の豪雨がもたらす河川の氾濫等により浸水被害が発生しております。私の地元焼津市を流れている成案寺川でも、平成二十六年十月の台風十八号の際には水位が上がり護岸が老朽化した堤防の一部から漏水が確認されました。近くにお住まいの住民からは、堤防が決壊して甚大な被害が発生する前に一刻も早く護岸を修繕し安全な河川に戻してもらいたいといった切な要望を受けておりましたが、速やかに漏水対策を進めていただいており一安心をしているところであります。
一方で、志太田中川では今年の六月二十一日に大雨の際には河川から溢水等により床下浸水が二戸、被害が発生しました。こうした浸水被害を未然に防止するため、自民改革会議では本年の七月の九州北部豪雨を踏まえ局地的な豪雨対策の強化を知事に要望をいたしました。緊急防災対策として河川の堆積土砂の除去を行う補正予算七億円が九月議会で議決されました。対策箇所の中には志太田中川も含まれていたことから地元も大変喜んでおります。
しかしながら、焼津市内を流れる瀬戸川水系や栃山川水系の河川には昭和三十年代以降の土地改良事業等で整備された施設や昭和四十九年の七月の七夕豪雨、昭和五十七年九月の台風による洪水被害を契機とする改修事業で整備をされた施設が多く護岸などの老朽化が危惧されているところであります。今後台風の大型化、降雨の激化に伴いこれまでの想定を超えた豪雨水害が発生することも考えることから、県民の安全・安心、暮らしを確保する上でこれまで整備してきた護岸などの施設を適切に維持管理することが重要と考えております。
そこで、焼津市内の県管理河川において河川の適切な維持管理をどのように取り組んでいくのかをお伺いいたしたいと思います。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 良知議員にお答えいたします。
障害者の文化芸術振興としての文化プログラムの位置づけについてであります。
県では、これまで障害者芸術祭の開催など障害のある方々の文化芸術振興に取り組んでまいりました。このことに加えて、議員御指摘のとおり東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催は障害のある方々にとりまして自信や生きがいを醸成する絶好の機会であると考えております。さきのリオデジャネイロパラリンピックにおきまして義足のプロダンサーの大前光市さんが閉会式で見事なダンスを御披露されまして、世界中の人々に感動を与えたことは記憶に新しいところであります。
こうしたことを踏まえまして、私は先月二十四日に首相官邸で開催された全国都道府県知事会議に出席し発言を求めました。そこで、社会のあらゆる人々の多様な価値観を互いに認め合うソーシャルインクルージョンの実現を目指すため障害者の方々のための文化プログラムを提言したのであります。オリンピック憲章にはスポーツと文化の祭典というふうにうたわれております。
そこで、二〇一二年のロンドンのオリンピックにおきましては文化プログラムに本格的な力を入れられてカルチュラル・オリンピアードというものが展開されまして大成功されたと。これを受けまして、日本でもカルチュラル・オリンピアードをやってはどうかということを前に知事会で提言してこれは国の政策になったわけでございますけれども、やはりオリンピック・パラリンピックと一対で言っておりますのでカルチュラル・オリンピアードと合わせまして、カルチュラル・パラリンピアードというものも積極的にうたってはどうかという提言をしたわけであります。オリンピック文化プログラムというふうに日本では訳されてますけれども、オリンピック・パラリンピック文化プログラム、縮めてオリパラ文化プログラムとしてはどうかというふうに言ったところでございます。健常者と障害者とが一緒になってオリンピックを盛り上げていけるような施策の展開を図っていただきたいと言いましたところ、出席されていた林芳正文部科学大臣から、大変重要な指摘をいただいたという御賛同をいただいたところであります。
本県におきましては、文化芸術による地域社会課題への対応を掲げ今年度、既に障害のある方々が参画するアートイベントなど三件を文化プログラムとして取り組んでいるところであります。今後も文化プログラムの実施に当たりましては、障害者芸術祭を初めとする障害のある方々が参画する文化芸術イベントを積極的に取り入れ広く国内外に紹介していくことで障害のある方々の文化芸術活動を支援してまいります。あわせて多くの県民の皆様に実際に参画、鑑賞していただくことにより障害のある方々が創作した文化芸術への御理解も深めていただきたいと考えております。
さらに、現在策定を進めております次期静岡県文化振興基本計画の中におきまして障害のある方々の文化芸術活動の支援を重点施策として掲げております。それとともにオリンピック・パラリンピック終了後におきましても文化プログラムの展開で培った文化芸術の支援にかかわる仕組み、人材、地域のネットワーク等のレガシーが障害のある方々の一層の文化芸術振興につながるように全力で取り組んでまいる所存であります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長（山田 誠君） 吉林副知事。
（副知事 吉林章仁君登壇）
○副知事（吉林章仁君） 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置についてお答えいたします。
性犯罪や性暴力を受けた被害者に対しては、御本人のプライバシーや心身の状態に配慮したきめ細かな相談を初め望まない妊娠や性感染症を回避するため迅速な医療機関での検査や対応が必要であります。また精神的ダメージを軽減するための臨床心理士による心理的ケアや法的措置を検討するための弁護士への相談など、多岐にわたる支援も必要となってまいります。
県では、支援センターの設置に向けまして行政や警察、犯罪被害者支援、医療等の専門家で構成する検討会におきまして組織や機能に関する協議や先進県の事例調査などを行ってまいりました。
その結果、相談窓口を初め産婦人科医、臨床心理士、弁護士、警察などのセンターを構成する機関が一体となった支援体制や被害者の心情に寄り添った経験豊富な相談員の配置、加えまして県民に広く支援センターの役割を周知することなどが極めて大切であると認識をいたしました。
このことを踏まえまして、本県ではセンターを早急に設置することといたしまして構成する機関が一体となって被害者支援に関するマニュアルを作成するとともに、連絡会議や研修会を通じまして連携を一層強化してまいります。また丁寧な質の高い対応ができますよう相談員の資質向上を図り、被害者がちゅうちょなく電話相談ができるよう広報紙やポスター掲出などの周知方法につきましても工夫をしてまいります。
県といたしましては、許しがたい性犯罪等の被害者に寄り添った支援ができますようさらに関係機関との調整を進めまして、平成三十年度の早い時期の支援センター開設を目指してまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 西田文化・観光部長。
（文化・観光部長 西田郁夫君登壇）
○文化・観光部長（西田郁夫君） 本県教育における学力向上についてのうち、学力向上に関する知事の所見についてお答えいたします。
現在策定を進めている次期大綱と県教育振興基本計画におきましては、本県教育の基本理念である有徳の人の育成に向けて学問をとうとび、スポーツに親しみ、芸術を愛するという文武芸三道の鼎立を目指しております。
子供たちの学力向上は、本県教育における重要な課題と認識しており、ふじのくにづくりに根差した学問、技芸を磨く実学のより一層の奨励とあわせて知性を高める学習の充実を次期大綱の重点取り組み方針として位置づけ、両方の施策をバランスよく推進し文武芸三道の鼎立をより確かなものにしてまいります。
知性を高める学習につきましては、次期教育振興基本計画で確かな学力の向上を柱の一つに掲げてまいります。この中で議員が特に指摘されている高校生の学力向上対策としては、学習指導要領の改訂も踏まえ知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力等のバランスを重視し知識の質をさらに高める学習、キャリアステージに応じた教員の資質向上研修、大学や予備校等との連携など学力を効果的に伸ばす施策を盛り込んでまいります。
今後とも、知性を高める学習の充実に向けて地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会の意見を踏まえ総合教育会議で教育委員会と十分に議論を深めながら子供たちの学力向上を図ってまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 本県教育における学力向上についてのうち、県立高校の学力向上対策についてお答えいたします。
高校生の学力の向上は、教育に常に求められるものであり、本県が掲げる有徳の人の育成に向け技芸を磨く実学の奨励とあわせて極めて重要なものであると考えております。
学力向上のためには、何よりも教員の資質の向上が必要でありますことから、授業力向上や教科ごとの専門性を高める研修のほか大学院や民間企業への派遣、海外への派遣研修などを通して生徒のやる気を起こさせる教員の育成に努めております。また生徒が学ぶ環境も重要であり、施設の整備とともにＩＣＴ機器等による教育環境の整備を行ってきております。
さらに、平成二十七年度からは県内十校におきまして学力向上を図ることを目的に土曜授業や大学の実習、講座への参加、英語の資格検定講座の開催など各学校で独自に取り組むアドバンススクール事業を実施しており、既に学習意欲の向上や大学合格者数の増加などの成果が得られております。
しかしながら、学力向上は恒常的に取り組むものであり、進学校における難関大学など進路希望の実現のためには一層の取り組みや議員御指摘の高大接続改革への対応が喫緊の課題でございます。次期学習指導要領では知識、技能に加え思考力、判断力、表現力及び学びに向かう力などを育成することが求められており、進学校だけでなく各高校においてより効果的な学力向上対策をとる必要があると考えております。
県教育委員会といたしましては、高校生の学力向上を図ることが最大の使命であることを十分に認識し、社会の急激な変化にも対応して次代を担う人材の育成に積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 山口健康福祉部長。
（健康福祉部長 山口重則君登壇）
○健康福祉部長（山口重則君） 子供の貧困対策についてお答えいたします。
貧困の連鎖を断ち切るためには、それぞれの状況に応じたきめ細かな支援を行い子供たちが持つ可能性と能力を高めていくことが大切であります。生まれ育った家庭の環境や経済状況によって子供の教育の機会や将来の夢が失われることがあってはなりません。
生活保護世帯の子供が高等学校へ進学しない理由といたしましては、経済的な理由から就職を選ぶことや家庭の環境などから保護者が子供の教育にかかわりを持てないため子供たちの学ぶ意欲や学ぶことの楽しさ、大切さを知る機会が少ないなどが言われております。
県では、子ども健全育成支援員による教育や生活などに関する保護者への相談支援を行い進学することや子供に学ぶ環境を与えることの大切さの理解を促しております。また生活困窮世帯の子供を対象に学びの場を提供し、生活習慣の改善に加え学ぶことや技能を身につけることの楽しさと大切さを体験することにより自立心と学習する意欲の育成に取り組んでおります。
また、子供の貧困の連鎖を断ち切るため、静岡県子どもの貧困対策計画に基づき生活保護世帯の子供や保護者だけでなく児童養護施設などに入所している子供やひとり親家庭につきましてもそれぞれの生活状況に合わせた支援を行っております。
児童養護施設等に入所している子供に対しましては、全国で初めて大学等に進学し卒業するまでの生活費等の支援を行っております。この取り組みにより子供たちは安心して大学進学できるという選択肢が広がり将来への新たな目標を持つことができ、学習意欲が非常に高まってきたと伺っております。
ひとり親家庭に対しましては、子供の健全育成と保護者の就労環境の改善のため放課後児童クラブの充実と保護者負担金を軽減する取り組みや保護者が安定した職につけるように就職に有利な資格を取得するための支援を実施し家庭における生活基盤の安定化を図るとともに、子供が安定した生活を送ることができるように取り組むこととしております。
今後も、本計画に基づき教育の支援やよりよい養育環境を整えるための経済的支援を推進し全ての子供が夢と希望を持って健やかに成長していける社会の実現を目指してまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 吉田農林水産戦略監。
（農林水産戦略監 吉田 茂君登壇）
○農林水産戦略監（吉田 茂君） 焼津地区の水産業振興の今後のあり方についてお答えいたします。
焼津漁港は、国が特に重要な漁港として指定する特定第三種漁港であり遠洋漁業を中心に平成二十八年の水揚げ金額日本一を誇る本県水産業振興の中核をなす漁港であります。しかしながら近年国際的な資源獲得競争が激化していることに加え、国内の産地間競争の激化や担い手不足等により焼津地区の遠洋漁業を取り巻く環境は厳しさを増しており、そのための対策を講じることが急務であると認識しております。
このため、県では焼津漁港の水揚げ基地としての競争力強化や輸出促進などの機能向上を図るため、焼津漁協が整備するＥＵ輸出にも対応できる高度衛生管理型の荷さばき施設や超低温の冷蔵施設に対し助成を行っているところであります。また担い手対策としては、県立漁業高等学園において遠洋漁業にとって欠かせない大型漁船の運航を担う海技士の確保・育成に努めております。さらに来年度焼津漁港区域内に移転、新設される水産技術研究所において人工衛星等の観測情報を活用したカツオ、マグロの漁場予測や付加価値の高い新たな水産加工技術の開発などに取り組んでまいります。
県といたしましては、引き続き焼津地区の水産業振興を図るため水揚げ施設の機能強化に資する施設整備や担い手の育成、水産技術研究所での技術開発等さまざまな面からの支援に努めてまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 鈴木交通基盤部長。
（交通基盤部長 鈴木克英君登壇）
○交通基盤部長（鈴木克英君） 焼津漁港の津波対策についてお答えいたします。
県では、焼津漁港の津波対策につきましては平成二十七年三月に焼津漁港津波対策検討委員会で定めた基本方針に沿って、住民の生命を守ることを最優先とし防潮堤、避難施設などのハード整備と避難訓練などのソフト対策の適切な組み合わせにより行うことを基本としております。
まず、焼津内港と小川内港の防潮堤整備の取り組み状況でありますが、本年八月から基本方針に沿った具体的な防災・減災対策について焼津・小川両漁協や関係自治会の代表の方への説明を重ねて一定の御理解をいただいたところであります。今後は広く住民の皆様の御理解を得るため今月十六日を皮切りに九つある自治会ごとの説明会を開催し、防潮堤の整備高を現地で標示するなどわかりやすく丁寧な説明に努めてまいります。
また、漁港内で働く方々への津波対策につきましては避難誘導計画を年度内に策定するとともに、現在四基ある津波避難タワーを第四次想定の津波高に合わせ本年度から順次改良してまいります。
我が国の水産業を牽引する焼津漁港では、津波による被害をできる限り低減し事業継続性を高める観点から、水門等による減災対策につきましてはより安全で確実な対策が必要であると考えております。このため短い津波到達時間や大型漁船が利用する焼津漁港の特性を踏まえ技術面や運用面及び費用対効果等の検討を進めているところであります。
県といたしましては、焼津市等の関係機関と連携し基本方針に沿った水産業の拠点である焼津漁港の津波対策を迅速かつ着実に進め安全・安心な地域づくりに努めてまいります。
次に、焼津市内の河川の適切な維持管理についてであります。
県では、定期的な河川パトロールに加え出水後の巡視や堤防、護岸等の点検を行い施設の変状や土砂の堆積等の状況を確認し、河川の有する機能を損なうことのないよう効率的、効果的な維持管理、修繕に努めているところであります。
焼津市を流れる瀬戸川水系や栃山川水系などの河川では、建設後五十年近くが経過し老朽化した施設が多いことに加え、過去に農業基盤として整備された施設につきましては流域の都市化に伴い施設の必要性や求められる機能が変わってきておりますことから、各施設や周辺の土地利用の状況に応じた適切な改善が必要であります。
このため、県では老朽施設の計画的な更新や改築を行っており、また小規模な修繕については年間を通じた業務委託を有効に活用して迅速な対応を図っているところであります。必要性の低下した取水堰等につきましては、施設管理者と協議し統廃合や改良など実情に即した適切な措置を講じてまいります。
県といたしましては、頻発する局地的豪雨に対して河川の治水機能が十分に発揮され施設の老朽化等による被害を生じさせないよう、焼津市や関係機関と一層連携し流域の皆様が安全で安心して暮らせるよう河川の適切な維持管理に努めてまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 良知淳行君。
（四十七番 良知淳行君登壇）
○四十七番（良知淳行君） それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。若干要望をさせていただきたいと思います。
障害者の文化芸術振興という中での、ある意味これから二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック、その中でのカルチャーオリパラの中ですけども、改めてそういう節の中で、また節をしっかり持ち上げる上で障害者の皆様方にとって本当に後世にしっかり残るそういった思いと、またいろんな今、子供たち、高校、中学いろいろ生徒の皆様方が、健常者の方々もやはり一緒になって共有できる、感動のできるそういったプログラムにしっかりつくり上げていただきたいなというふうに改めてお願いするとこでございます。
それと性犯罪の関係でございますが、平成三十年度の早期に開設していただけると。そういった女性の皆さんにとりましては一息つくとこでもあるのかもしれませんし、改めてこういった犯罪が起きては困ることですのでその辺のところをしっかり発信をしていただき、こういうことが相談がないような、そういった仕組みづくりをもっと取り上げていくことが必要じゃないかなというふうに思うとこでございますのでどうかその辺も含めまして、センターをつくるのが目的よりも犯罪がなくなることが本来必要なことでありますので、そんな意味を含めてよろしくお願いしたいと思います。
それと本県における学力向上でございますが、高等学校での教育というのは知事と教育長の両輪で進めていく一番大きなとこでございます。
私の知人でもあり、また多分知事も結構いろんな著名な方がいろいろこの県内におられて御子息の方ですとかいろんな方々御存じかと思いますが、もう中には中学から私は静岡県を出ますという方もいれば、高等学校からは他県に行く、このような状況ではちょっとどうなのかなという中で行かれる方、いろんな方々が実際私の周りにおられます。そういったいろんな中での学力向上、これも基礎診断ということが始まると同時に、また高大接続改革というこれも大きな課題である中で、やはり今度は、三年後には民間試験の大学入試共通テストがもう導入されてしまうという中では、改めて民間の予備校なんかはいろんな情報を持ってるわけであります。
ですので、教育委員会といたしましてもその辺をしっかりもう一度熟知しながらも、民間に負けない情報源と同時にまたそれをしっかり開示できるもの、また同時にそれをしっかり育て上げていけることをお願いしたいと思います。
また、子供の貧困ですけども、四十一位といった今状況である中で改めてその辺の現状、子供には罪がないわけでありまして、チャンスがあるんだと。またそういった中でこれからの社会に出たときにちゃんとして頑張って伸びていけるんだといったところの姿勢をしっかり示すことがこれからの時代を担っていく子供たちに大きく必要なことじゃないかなというふうに思います。ぜひその辺をしっかり伝えていただけるように、発信していただけるようにお願いしたいと思います。
それと焼津漁港の津波対策でありますが、私は担当職員とも時々話はするんですけども、非常に神経をとがらせながらも、何かこのままいったら円形脱毛症が、毛が全部抜けちゃうんじゃないかぐらい、いろんな神経をとがらせながらやっていただけるなというふうに思います。これもある意味では現場の方々と信頼関係をしっかり結んでいかなければいけないんじゃないかなと、命をしっかり我々も同じ気持ちでもって守っていくんだよと、また産業もしっかり守るんだよといった視点を感じたとこもございます。
それだけじゃなく河川のこともそうなんですけども、本当にこれは喫緊の、これは危ないなと、これはしなきゃいけないものはスピーディーにやっていただいてることも地元の方々もよく、地元は島田土木事務所になるわけでございますが、また漁港管理事務所のほうでもその辺の動きもこれからもしっかり地元の地域と密着型をもってやっていただけることを改めて期待するところでもございます。どうかそういう意味も含めまして、またその連携をしっかりとっていただくことをお願いいたしまして簡単ですけども要望として質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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