ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
平成30年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/27/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ ＣＮＦ産業について (1) 静岡大学寄附講座の成果と今後の取り組み (2) 人材育成 ２ 今後の県立スポーツ施設のあり方について ３ 人口減少社会に対する取り組みについて (1) 県内に移住しやすい環境づくり (2) 県内企業の人材確保 ４ 農薬の安全性について ５ 防災の取り組みについて (1) 災害時の情報伝達 (2) 福祉避難所の課題 ６ 東部地区発達障害児・者支援の今後について |
○議長 （渥美泰一君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、 知事提出議案第百十四号から第百十八号まで、 第百二十号から第百三十三号まで及び平成二十九年度静岡県一般会計、 特別会計、 公営企業決算全部を一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、 十五番 鈴木澄美君。
（十五番 鈴木澄美君登壇 拍手）
○十五番 （鈴木澄美君） おはようございます。
私は自民改革会議所属議員として、 通告に従い当面する県政の諸課題に対し分割質問方式にて知事、 副知事及び関係部局長にお伺いいたします。
初めに、 ＣＮＦ産業についてのうち、 静岡大学寄附講座の成果と今後の取り組みについてであります。
本県におけるＣＮＦ――セルロースナノファイバーの研究開発や専門人材の育成を推進するため、 昨年十月に静岡大学大学院総合科学技術研究科農学専攻に寄附講座を開設し、 ＣＮＦと樹脂との混練技術の研究や県工業技術研究所などとの連携が進んでいます。 設置期間は三年間を予定し、 特任教授として民間企業から青木憲治氏を招聘しました。 ＣＮＦの応用分野を制することがＣＮＦを制することにつながり、 この寄附講座には大きな期待を寄せています。 しかし新産業を支えるためには長期ビジョンを描く必要があり、 そのために研究と人材育成は欠かすことができません。
そこで、 寄附講座の成果と今後の取り組みについて伺います。
次に、 人材育成について伺います。
富士市では、 ＣＮＦ関連産業推進構想を策定するため策定会議を設置しました。 来年三月までに構想を取りまとめる予定で、 市から県に対し今年度の予算要望の重点項目としてその支援を求めています。 委員には静岡大学寄附講座特任教授の青木憲治氏やＣＮＦ開発の第一人者である東京大学の磯貝明氏のほか県、 ＣＮＦ関連企業等そうそうたるメンバーが顔をそろえています。
初回の策定会議では、 ＣＮＦをめぐる国内外の動向や支援制度などについて意見を交わし、 その中で事業者からは設備投資しても技術者が集めにくいという声があったといいます。 専門的な知識を持った人材の確保は急務であり、 会議のメンバーである県富士工業技術支援センターはＣＮＦ研究開発の中枢として機能し始めており、 センターの活用も重要であると考えます。
そこで、 本県としてＣＮＦの基礎・応用研究や製造にかかわる人材育成についてどのように考えているか伺います。
次に、 今後の県立スポーツ施設のあり方について伺います。
来年以降は、 ラグビーワールドカップ二〇一九や東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックが開催され、 スポーツ振興を加速するための絶好のチャンスと捉えています。 県内各地には県立のスポーツ施設が整備され、 社会スポーツ施設では県立水泳場及び富士水泳場、 県武道場、 県ソフトボール場があり、 いずれも全国大会や世界大会が開催されるなど県民のスポーツへの関心の高まりを支えてきました。
しかし、 各施設とも建設から相当時間が経過することから施設の修繕なども必要な状況です。 今九月定例会では県ソフトボール場の改修のための補正予算が計上されていますが、 富士水泳場はわかふじ国体終了後仮設設置したサブプールが撤去されたままの状態が続いています。
静岡県スポーツ推進計画では、 世界的スポーツイベントの本県開催を契機とした地域活性化を目指し、 またスポーツ環境の基盤となる人材と場の提供の充実を図るとしています。 二〇二〇年以降も本県が開催地となった自転車競技だけでなく、 県が所有するスポーツ施設をさらに活用して県民のためのスポーツ振興を充実させるべきと考えます。 国際大会や全国大会などの誘致による効果は大きく、 このような大会誘致に向けて積極的な行動を示すことが重要です。
例えば、 地元富士市ではスイス水泳チームのオリンピック事前合宿の誘致が実現しています。 こうした結果を継続していくために市や商工団体、 富士山観光ビューロー、 ホテル旅館業組合などが連携し官民を挙げて各方面にＰＲに出向き雄大な富士山の麓での水泳競技の誘致活動を行っていますが、 日本水泳連盟主催の主要大会や国際大会を開催するためにはかつての国体のようにサブプールが必要です。 このような整備についてはほかの県立スポーツ施設にも同様ではないでしょうか。
そこで、 国内外の主要大会を開催する上で必要となる機能を満たした施設や設備、 器具等の整備等の環境づくりについて伺います。 あわせて国際大会等の開催に必要なサブプールの設置も含めた富士水泳場の機能強化に対してどのように考えているか伺います。 以上について答弁を求めます。
○議長 （渥美泰一君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事 （川勝平太君） 鈴木澄美議員にお答えいたします。
今後の県立スポーツ施設のあり方についてであります。
議員が指摘されました県立スポーツ施設は、 いずれも大型イベント開催を契機に整備されたという経緯がございます。 県立の水泳場は高校総体県開催時に整備されました。 県富士水泳場は静岡国体開催時に整備されました。 また県武道館も静岡国体開催時に整備され、 県ソフトボール場は世界女子選手権開催時に整備されたということでございます。 こうした整備の後、 大会後も国際大会やプロスポーツの試合が開催されるなどスポーツを通じた交流促進に大きく貢献しており、 生涯スポーツの振興や競技力の向上の拠点としても活用されているところであります。
こうした中、 多くの施設で経年劣化が見られる状況にあります。 そこで予定される競技大会や緊急性を考慮し計画的に修繕を進めております。
本議会で九月補正予算をお諮りしている静岡県ソフトボール場は、 御案内のように私自身も見に行きましたけれども目いっぱい建てられておりますので、 男子のソフトボールの大会をするには狭いという限界があり拡張も難しいということでございますが、 そこでスコアボード等の改修を行うとともに女子並びにジュニアを中心に国内トップレベルの大会並びに国際大会、 そしてまたオリンピック事前キャンプの誘致等により地域活性化に資する施設として活用を図るものであります。 その他の施設につきましても国際大会の誘致や交流拡大等の効果を見定め、 今後の機能整備を検討する必要がございます。
そこで、 吉林副知事並びに土屋副知事をリーダーといたしましてスポーツ施策を総合的に推進する部局横断的なプロジェクトチームを新たに立ち上げます。 そしてスポーツ環境基盤の充実などの課題につきましてアスリートや利用者、 現場の皆様の御意見も踏まえながら関係部局が連携して計画的に取り組むことといたしました。 また難波副知事が中心になって、 清水の火力発電所、 建設されないことになりましたので、 その跡地利用もスポーツ絡みで検討できないかどうかということもここで検討していただこうと思っております。
今後、 プロジェクトチームにおきまして県立スポーツ施設に求められる機能を検討し、 スポーツ環境の基盤となる場の充実に努めてまいります。 その中で議員の御指摘のございました富士水泳場につきましても、 県水泳連盟や地元富士市など皆様の御意見を伺うとともに国際大会誘致の計画や利用者ニーズも勘案して、 施設の効果的な活用に必要な機能を検討しようという段階でございます。
本県におきましては、 来年度以降ラグビーワールドカップ二〇一九、 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック自転車競技が開催されスポーツ振興を加速する絶好の機会です。 この機を捉えてスポーツ施設等の環境づくりやスポーツ参画人口の拡大、 競技力の向上等に取り組み、 大会後も本県にとってスポーツが多くの人をひきつけるスポーツの聖地、 スポーツ王国静岡の復活に努めてまいります。 以上でございます。
○議長 （渥美泰一君） 難波副知事。
（副知事 難波喬司君登壇）
○副知事 （難波喬司君） ＣＮＦ産業についてのうち、 人材育成についてお答えをいたします。
ＣＮＦは、 植物由来で環境に優しくしかも軽量、 強靱という特性があり次世代の産業を切り開く新しい素材とされております。 このためＣＮＦの研究や製品開発を担う専門人材の確保と育成が極めて重要です。
まず、 新材料の開発など高度な研究領域では県が静岡大学に設けた寄附講座におきまして大学院生を中心に人材育成を進め、 今後さらに民間企業の研究者などの参画も進めてまいります。 また大学間の研究交流や県研究員の技術交流などを通じて、 ＣＮＦの先端研究を担う東京大学や京都大学、 国の産業技術総合研究所等との連携の強化を図ってまいります。
ＣＮＦの製造等にかかわる人材育成につきましては、 富士工業技術支援センターを本県ＣＮＦ関連産業の中核的支援機関に位置づけ取り組みを推進しております。 具体的には今年度センター内にＣＮＦ科を新設し、 企業からのＣＮＦに関する技術相談や指導に専門的に取り組んでおります。 またＣＮＦの製造や分析に必要な最新の機器をセンターに導入し、 この機器の活用方法に関する実習等により企業における技術力向上とともに製品開発の現場に従事する人材の育成を図っております。
こうした取り組みの中から県内企業におきまして、 ＣＮＦを添加することで塗り心地などを向上させた保湿美容液や薬品を使用しないで製造するタオルペーパーなどの製品が新たに開発されております。 また県と静岡大学との間で締結した研究分野における協定に基づき相互の研究交流や機器の相互利用等を進め、 研究開発の促進と県研究員の資質の向上を図っているところです。
さらに、 平成二十七年度から毎年富士市で開催しているＣＮＦの展示会では国内外の企業や大学、 研究機関などからＣＮＦの製品開発にかかわる多くの人材が一堂に会します。 本年度は約千人の企業・団体関係者等が参加する予定です。 ここでの企業の製品のプレゼンテーションや個別商談の場は県内企業の新たな挑戦を促す契機となるだけではなく、 企業において製品開発に当たる人材の力を高める場ともなっております。 今後とも富士市などと緊密に協力しながらこうした取り組みの充実を図ってまいります。
県といたしましては、 引き続き静岡大学、 東京大学、 京都大学などの大学や研究機関、 産業界などと連携して新産業の創出・集積に不可欠な人材育成、 研究開発により一層注力し、 多くのすぐれた人材を輩出するＣＮＦ関連産業の世界の中心を目指してまいります。 以上であります。
○議長 （渥美泰一君） 天野経済産業部長。
（経済産業部長 天野朗彦君登壇）
○経済産業部長 （天野朗彦君） ＣＮＦ産業についてのうち、 静岡大学寄附講座の成果と今後の取り組みについてお答えいたします。
ふじのくにＣＮＦ寄附講座は、 平成二十九年十月静岡大学に設置され、 現在民間企業御出身の青木憲治特任教授を中心にＣＮＦの研究開発と専門人材の育成が進められております。
寄附講座の成果についてでありますが、 まず研究開発面では素材と樹脂をまぜ合わせる際に使用する添加剤である相溶化剤の開発を進め、 本県独自の複合材料の開発に向け動き出しております。
専門人材の育成面では、 今年度セルロースナノファイバー科学の単位を新たに設定し、 二十名の大学院生がＣＮＦの特徴や機能、 複合材料開発における技術的課題等に取り組んでいるところであります。
また今後の取り組みについてでありますが、 寄附講座の設置を契機に静岡大学にＣＮＦの研究開発、 人材育成の拠点が形成されたことから、 民間企業にも参加を呼びかけることにより本講座の成果を県内企業に普及させＣＮＦ関連産業の創出と集積につなげてまいります。 以上であります。
○議長 （渥美泰一君） 鈴木澄美君。
（十五番 鈴木澄美君登壇）
○十五番 （鈴木澄美君） 御答弁ありがとうございました。
まず、 要望を二点と再質問をさせていただきますが、 最初にスポーツ施設のあり方につきましては、 知事が私が想像していた以上に積極的に捉えていただいているというふうに感謝を申し上げたいと思います。
今回は、 富士水泳場は十月七日に県の水泳連盟主催の岩崎恭子カップ第三十二回静岡招待スプリント選手権、 ここにはアジア大会で六冠を達成した池江璃花子選手も出場するというふうなことで、 非常に水泳に注目が集まっているというところでありますので、 そういうことも踏まえて横断的にそして各市町あるいは水泳連盟等々それからやはり会は一回で済まないのでおもてなしとしてそこの会場で開催したことによってよかったと感じられるような、 その市民の受け皿もつくらなきゃいけないということで、 先ほど冒頭で説明しましたけどもそのあたりもそれぞれの役割があろうかと思いますのでしっかりここの部分は地元としても捉えていますし、 知事にもしっかり認識していただいてフォローしていただきたいなということをお願い申し上げたいと思います。
ＣＮＦの関係につきましては、 寄附講座につきましてはその成果を県内のＣＮＦ産業化にどう活用していくかということだと思います。 今回の取り組みはその成否にかかわる、 大きくかかわるというふうに受けとめていますので、 この実施期間三年間ということでありますのでぜひともその先がどんなふうになるのか、 一過性のものにならないようにやはりＣＮＦもかなり競争が激化してきたと全国でもそういう捉え方をしていると思いますので、 メッカとして恥じないような仕組みの一つとしてこの寄附講座をしっかりやっていただきたいと思います。
再質問は人材育成であります。
先ほど、 大学、 静岡大学での寄附講座それから東京大学、 京都大学という名前が出ました。 人材教育というのは、 やはり今回富士の工業技術支援センターが県では中枢になっているわけですけれども、 やはり教育機関として考えたときに大学とどんなふうな関係を持っていくかというのは非常に大事かなというふうに思っております。 まずは寄附講座で静岡大学という名前が出ると思いますが、 しかしながらほかの大学とのその人材育成について先ほどの本県で既に取り組んでいるのは、 社会人あるいは学生と大学院生ということで取り組んでおりますけれども、 そのほかに今後コーディネーターのような方も育成していくというふうなことも必要だろうと。 というふうになりますとどこかにやはり拠点、 人材育成の拠点が必要かなというふうに思っておりまして、 そういう意味で富士の工業技術支援センター内にサテライトキャンパスのようなものをつくったらどうかという提案をしたいと思います。
愛媛県、 あるいは愛媛大学、 あるいは愛媛県の産業技術研究所の紙産業技術センター等の例を見てみますと非常にこれがうまくいっているという事例がありますので、 その部分についてもう一度再質問をしたいと思います。 以上について答弁を求めます。
○議長 （渥美泰一君） 天野経済産業部長。
○経済産業部長 （天野朗彦君） ＣＮＦ産業についての再質問につきましてお答えをいたします。
ＣＮＦは次世代の新素材でございまして、 その技術的課題を解決するためには大学や研究機関、 企業の研究部門などの産学官連携が極めて重要でございます。 県では大手製紙会社のＣＮＦ実証設備とともに四十人規模の研究所を富士市に誘致し、 現在ここが自動車などの産業応用を目指す研究開発の拠点として既に稼働をしております。
議員の御提案の大学のサテライトキャンパスのようなものをこちらの工業技術研究所と一緒のところへ持ってきて人材育成をしてはどうかというような御提案でございますが、 先方のお考えもございますけれども、 ＣＮＦの世界的な拠点形成を目指す本県にとりましても新素材の研究開発を加速化するため知の拠点形成、 人材育成拠点は非常に重要なものであり、 この拠点形成に資するものというふうに真摯に受けとめたいというふうに考えております。 今後静岡大学の包括連携協定に基づく協議の場などを通じまして、 真剣に研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長 （渥美泰一君） 鈴木澄美君。
（十五番 鈴木澄美君登壇）
○十五番 （鈴木澄美君） ありがとうございました。 次の質問に移ります。
人口減少社会に対する取り組みについてのうち、 県内に移住しやすい環境づくりについて伺います。
私は、 三月末に県移住相談センターを訪ね担当者と意見交換をさせていただき、 その際本県の 「三十歳になったら静岡県！」 の取り組みを裏づけるように二十歳代から四十歳代の相談者が多いことを確認しました。 この年代は新卒で就職し、 仕事の様子が見えるころで次のステップを考える時期に差しかかっているとともに、 家族持ちも多く子供の保育や教育環境が整っていなければ移住はできません。 本県の場合は東海道線沿線に期待される企業が多い反面、 保育や教育環境が整っておらず待機児童も多いと受けとめています。 転職で地方に移る場合は所得が減少することもあり、 それを補うために共働きも検討しなければなりませんが、 女性の再就職が困難な場合もあるため移住に二の足を踏み、 結果、 優秀な中途採用者が本県に就職できないなど家族で移住するためには生活にかかわる環境の改善が大きな課題ということでした。 このように特に若い世代の移住に際しては、 移住を前に抱えているさまざまな疑問や不安を丁寧に解消してあげることが非常に重要ではないかと考えています。
そこで、 仕事、 子育て、 教育など多岐にわたる課題の共有を含め県組織内の連携が必要なことは言うまでもありませんが、 今後さらなる移住者の増加に向けてどのような連携体制のもと施策を進めていくのか、 県の所見を伺います。
次に、 県内企業の人材確保について伺います。
本県の取り組みでは、 本県企業と大学生のマッチング支援やインターンシップの強化が行われ、 このような機会は卒業間近ではない若い学年にも広げています。 また九月補正予算では来春の高校卒業生等をターゲットに、 本県へのＵターンを促進するためのふるさととつながる、 ふじのくにパスポート事業が計画されています。 さらに先月富士市で開催されたキッズジョブ二〇一八では、 小さな子供たちがさまざまな職業体験を通じて早くから職業観を身につけるなど効果を上げ、 人材不足に悩む中小零細規模の各業界団体の関係者も将来の人材確保につながるとして大きな期待を寄せていました。
就職を控えて支援する取り組みは重要ですが、 子供のときから職業観を身につけることは意味があり、 学校教育現場などとも連携した取り組みも必要ではないかと考えます。
一方で、 これまでの行政主導の取り組みでは限界があり、 業界が個別に行ってきた対策も決め手がないという見方もあります。
県では、 これまでも産官学で取り組んできており、 このたび県と静岡労働局が県内の建設や運輸、 福祉などの業界団体と人材確保対策を行う連携組織を立ち上げました。 そこで今年三月に初めて取り組んだという日替わり静岡県内企業説明会には、 私自身も現地に出向き関係者から様子をうかがわせていただきましたが、 この成果も踏まえ県内企業の人材確保にどのように取り組むか伺います。
次に、 農薬の安全性について伺います。
定年を迎えた人たちの中には、 趣味や自給目的で家庭菜園をつくる人は少なくありません。 民間の調べではありますが、 日本人の約半数が家庭菜園経験者という報告もあります。 土をいじることや野菜、 果樹を育てるなどは人の心を豊かにしてくれます。 昨年発表された農林水産統計によれば、 ベランダ菜園から家庭菜園への移行に関心がある人は八五・二％と高く、 土地が確保できれば移行したいが五〇％を超えています。 また種苗の購入など育成に必要なものは、 ホームセンターを利用する割合が七五・八％と最も高くなっています。
農家については、 県が進めるＧＡＰの導入により農産物の安全性を確保し農薬の適正使用と保管が求められており、 これが守られていることで私たちの食生活が安心できるあかしでもあります。 農家はＧＡＰの認証を取得するか否かに関係なく、 農薬の適正使用などについては知識も豊富で外部のチェック機能も働くことから、 国内産については大きな問題を生じることはめったにありません。 しかし家庭菜園では、 生産量が少なくても人が食べることが前提でありながら農薬に関する知識を得る機会は限られており、 安全性について疑問が生じます。 収穫した野菜は家族だけではなくお裾分けとして近所や知人に配られることもあり、 何らかの安全対策について検討すべきです。
国は、 残留農薬の摂取量について常に高い安全性評価に取り組み、 現在流通している農薬の使用制限を行っていますが、 その中には家庭菜園でよく使われる農薬も含まれ、 内容を理解するにも困難でその情報さえ取得が難しいように思えます。 安全性評価の結果、 問題が生じたときなどは注意喚起が行われ、 農薬製造者は生産者団体や農薬使用者に対し注意喚起を記したチラシなど配布し周知することになっていますが、 家庭菜園をつくる人たちはその情報を得ることが難しいのではないでしょうか。
県はこの現状をどうとらえているのか、 また県の責務はどうなっているのかを伺います。 以上について答弁を求めます。
○議長 （渥美泰一君） 鈴木くらし・環境部長。
○くらし・環境部長 （鈴木 亨君） 人口減少社会に対する取り組みについてのうち、 県内に移住しやすい環境づくりについてお答えいたします。
移住の決断には仕事や住まい、 子育てや教育など多岐にわたる課題の解決が必要であります。 このため県では国、 市町、 地域団体、 企業の九十一団体で構成するふじのくにに住みかえる推進本部を設置し、 連携を図りながら移住の促進に取り組んでおります。
東京の移住相談センターでは、 静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターと連携した転職相談、 農業振興公社と連携した就農セミナー、 不動産業者と連携した住まいのセミナー等を開催しております。 来年一月の全県規模の移住フェアでは市町が子育てや教育環境の相談に、 国労働局が仕事の相談に応じるなど、 くらし全般にかかわるさまざまな疑問や要望に推進本部が一丸となり丁寧に対応してまいります。
県といたしましては、 相談者には富士山が見える地域、 海が見える地域など市町を特定せずに移住先を検討する方が多いことから推進本部における賀茂、 東部、 中部、 西部の四つの支部ごとの構成員同士の連携体制を一層強化し、 圏域の魅力の発信や相談体制、 現地案内の充実を図るなどさらなる移住者の増加につなげてまいります。 以上であります。
○議長 （渥美泰一君） 天野経済産業部長。
○経済産業部長 （天野朗彦君） 人口減少社会に対する取り組みについてのうち、 県内企業の人材確保についてお答えをいたします。
人口減少が急速に進む中、 本県が将来にわたって持続的に発展していくためには産業を支える人材の確保が極めて重要であります。 このため県では、 子供たちから成人まで本県で生涯をかけるにふさわしい職業を見つけみずからの夢を実現し大いに活躍することができるよう、 県内のさまざまな仕事の魅力に触れる機会の創出に努めているところであります。
まず、 子供たちには食の仕事人などプロの職業人のすぐれた仕事に触れる機会を教育委員会や市町などと連携しながら数多く提供し、 生きる道としての仕事を学ぶ環境づくりを進めております。
若い世代には全国の二十二大学と就職支援協定を締結し、 学生や保護者に対しまして本県企業や地域の魅力を丁寧に伝えＵ・Ｉターンの促進を図っているほか、 議員が視察されました県内企業が日がわりで利用できる個別説明会場を県が都内で提供する取り組みなどを行っております。 この取り組みは就職活動を行う学生の負担が軽減されることから、 二カ月間で延べ百五十三社の企業と二百五十四人の学生に御利用いただき企業、 学生の双方から評価をいただいているところであります。
また、 一旦県外に就職したものの仕事や家族のことなど自分の将来を真剣に見詰め直す三十歳前後の若者たちに対しまして 「三十歳になったら静岡県！」 をキャッチフレーズにＳＮＳを積極的に活用して県内企業の最新情報などを提供し、 県内への就職支援に取り組んでおります。
それで、 このたび県内外への展開に活用するために静岡文化芸術大学の学生のデザインによりロゴマークを制作いたしました。 静岡県の形を魚に見立てまして生まれた川に戻ってくる魚のように本県で一生の仕事を見つけたり、 生涯のパートナーを見つけてほしいという願いが込められております。 また国境を越えて人々が交流する今、 我が国の若者だけではなくて広く世界の若者にも静岡で活躍してほしいとの考えから英語、 中国語、 韓国語でこれらの取り組みを紹介する表記を作成しております。 「静岡であなたの夢を実現しましょう」 英語では 「リブ・ユアー・ドリームズ・イン・シズオカ」 というように英訳いたしまして、 世界の若者に対しましても 「三十歳になったら静岡県！」 の取り組みを積極的に訴えてまいりたいと考えております。
さらに、 今後進学等で県外に転出してもふるさととのかかわりが途切れないよう、 高校・特別支援学校・高専卒業生全員にふじのくにパスポートというカードを配付し、 登録すると本県の魅力ある企業や旬の地域情報を届ける仕組みを産業界や教育界とともに構築してまいります。
県といたしましては、 今後ともこうした産学官が連携した取り組みを強化し効果的な対策を広く各界各層で共有することで県内企業の人材確保に一層注力してまいります。 以上であります。
○議長 （渥美泰一君） 川農林水産戦略監。
○農林水産戦略監 （川敏洋君） 農薬の安全性についてお答えします。
農薬の適正使用の徹底を図るため平成二十六年度から新たな安全性評価が導入され、 一度に大量の作物を摂取した場合でも健康に悪い影響を与えないように農薬の残留基準値がより厳しく見直されました。 この安全性評価により適用作物や使用方法といった登録内容が変更される農薬につきましては、 農薬販売者に農業者を初めとする農薬使用者へ正確な情報を提供するよう指導しておりますが、 家庭菜園でよく使われている農薬につきましても使用回数が制限されたり作物によっては使用できなくなることがあるため、 一般の方々への周知についても県の重要な役割と考えております。
このため県では、 家庭菜園をつくる人も含め誰もがスマートフォンやパソコンから栽培している作物に使用可能な農薬の種類やその使用方法について正しく知ることができるよう、 県の病害虫防除所が管理するウエブサイトに農薬検索システムとして掲載し最新情報を提供しております。 今後は広く農薬を販売するホームセンター等の店舗に対しましても、 農薬の使用に関する情報がわかりやすく伝わるよう研修会や立ち入り検査を通じて指導を強化するほか、 家庭菜園をつくる人向け用の情報コーナーを県のホームページ内に新設するなどの情報発信を充実させ、 農薬の安全使用の徹底を図ってまいります。 以上であります。
○議長 （渥美泰一君） 鈴木澄美君。
（十五番 鈴木澄美君登壇）
○十五番 （鈴木澄美君） 御答弁ありがとうございました。
要望を二点、 申し上げたいと思います。
人口減少社会に対する取り組みは今取り組んでいる内容について大方そういう方向なんだろうなと思いますが、 しかし例えば相談所の担当者の皆さんが感じているような少しこう現場の声として、 もう少し踏み込んだ対応が必要ではないかなということを感じました。
先ほどもちょっと冒頭で申し上げましたけれども、 東海道沿線上にせっかくいい企業があるのにというところから始まるですね、 やっぱり家族で移っていくというところの部分は非常に重いところでありまして、 しかも三十代、 四十代、 非常にスキルの高い、 場合によっては生活環境もいいところに求めてという静岡県の評価が高いわけですけれども、 どこに高い評価を求めているかというのは全て家族として生活するということになれば教育も含めて全てだと思うんですけれども、 ここの部分がまだまだちょっとお話の中で聞いている分については十分ではないと思っていますし、 先ほど説明がありました大学生の日替わり静岡県企業説明会ですけれども数値的にこれだけの成果があったということなんですが、 実際にそこに足を運んだ学生たちから今回の事業の成果がどういうふうに受けとめたのかというふうな情報の収集も必要かと思うんです。 そういうことを得た中であの時期に、 三月の下旬にやって成果があったのか、 あるいはその時期、 少しずらして大手の企業、 中小企業との関係もありますのでそこらは詳細に分析をしてもらうということは必要かなと思っていますので、 その部分についてぜひとももう一歩踏み込んだ対応をとっていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
それから、 農薬の安全性であります。
実は私も三年ほど前から自分でミカンを植えて少しやってみようというふうなことで始めました。 自分が足を運んだ量販店に行きますと農薬を非常に扱っているところと扱っていないところがあるんですが、 扱っているところだから非常にそういう安全性についても配慮されているのかなというふうに感じたんですけれども、 農薬の裏を見ますと非常に細かな字で表示されていますし、 なかなか何て言うんでしょうか理解しにくい表現も結構あるんですね。 そういう意味では仕組みとしては先ほど注意喚起というのをチラシで出して伝えるとかですね、 あるいは量販店の場合だとその棚の前に農薬ですから、 そのはんこの要るような劇薬ではないですけれどもやはりその説明員のような人が例えば常にいられるような、 あるいは呼んでコールできるような形かなというふうに考えていましたが、 そこは決して十分ではないと思っています。
先ほど、 スマートフォンだとかパソコンでというふうな話はありましたけれども必ずしもそういうもので見る人ばっかりではないし、 例えばリタイアした人たちということになれば、 むしろそういうところから少し距離を置いた方たちもいらっしゃると思いますから、 本来あるべきその注意喚起のあり方のアナログ的な情報の提供の仕方というのをぜひとも考えていただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
防災の取り組みのうち、 災害時の情報伝達について伺います。
西日本の豪雨災害では二百人以上の方が犠牲となり、 近年全国的に風水害による被害が発生していることから本県でも風水害への備えは重要です。 西日本の豪雨災害については被災自治体で避難がおくれた理由などを調査するとの報道もあり、 今後課題が明らかになると思われますが適切な避難ができなくて大きな被害に遭っていることは事実と思われます。 県民の命を守る観点では今できる対策をすぐに実施することが必要であり、 この点でハード対策は時間がかかりますがソフト対策はすぐに実施できると思われます。
これを踏まえ、 県では今定例会に啓発のための予算を計上しています。 その中でも特にアプリ整備は新たな取り組みであり、 風水害において避難行動を促す手段として期待するものです。
そこで、 今後整備するアプリについてどのような機能を整備しどのような効果を見込むのか伺います。
次に、 福祉避難所の課題について伺います。
福祉避難所は社会福祉施設や福祉センターなどが指定されています。 福祉センターなどは一般市民もふだん利用していることから、 災害時の避難所として自分たちも利用できると受けとめているのではないでしょうか。 そうであれば福祉避難所としての認知などを徹底することも必要ではないかと思われます。
しかし、 福祉避難所に対象者を全て収容できるものではないと考えます。 できれば地域住民が使用する避難所の中にその機能を持たせることが理想であり、 地域の避難所には高齢者や女性、 乳幼児などへの配慮が求められていることから、 その延長線上に福祉避難所を補完する機能を持たせることは可能と思われますが、 県の所見を伺います。
福祉避難所の多くは、 特養のような介護施設で既に利用者で満杯の状態であると考えますが、 災害が発生するとさらに多くの災害弱者が利用することになります。 介護施設では介護人材が特に不足している状況から、 災害発生時に福祉避難所となった場合には職員自体も被災者になる可能性があり、 限られた人数での職員の負担はかなり高まるのではと危惧します。 これらの介護施設のハード面は収容可能と判断できてもソフト面で対応が可能か、 県はどのように受けとめているのか、 どのように対策を講じていくのか伺います。
次に、 東部地区発達障害児・者支援の今後について伺います。
ことし四月の発達障害の支援を考える議員連盟研修会で、 当局から東部地域の主な課題として早期発達支援体制の整備について療育施設は増加しているものの他地域と比較して少ないことや、 放課後等デイサービスの質の確保、 地域の状況に応じた児童発達支援センター等の拠点整備を上げられています。 これらに対する具体的な施策は発達障害者支援センター東部の運営や東部地域発達障害者支援機関コンサルテーション事業などがあり、 また医療の確保としては東部地域における医療機関実地研修事業が行われています。 本年度からスタートした総合計画では発達障害者支援センターによる専門的相談・助言の実施、 地域課題を考慮したセンターの配置を掲げています。
しかし、 これだけさまざまな施策を展開する中で東部の県発達障害者支援センターの機能縮小は理解しがたいものです。
そこで、 先月一日に開催された県発達障害者支援地域協議会では、 今年度から県が職員の常駐をやめた東部の県発達障害者支援センターの対応などを中心に県東部地域への支援体制の強化案について話し合われ、 委員からはさまざまな要望や意見が出たということですがその内容について伺います。
また、 県の負担が大きく民間委託も考慮に入れていくことや、 市町における児童発達支援センターの設置促進やかかりつけ医等発達障害対応力向上研修などによる地域全体での連携した体制づくりを目指すということですが、 それぞれの進捗状況や今後県はどのような役割を果たしていくのかについて伺います。 以上について答弁を求めます。
○議長 （渥美泰一君） 金嶋危機管理部長。
○危機管理部長 （金嶋千明君） 防災の取り組みについてのうち、 災害時の情報伝達についてお答えいたします。
平成三十年七月豪雨では、 議員御指摘のとおり避難指示等が住民の適切な避難行動につながらず多くの方が犠牲になられました。 このため県では災害への日ごろの備えや災害時の行動を促すため、 防災総合アプリ静岡県防災を構築することといたしました。
このアプリでは、 緊急時に避難指示等の緊急情報がプッシュ型通知として伝達され、 利用者の現在地周辺のハザードマップや避難先を表示することで適切な避難行動を促してまいります。 また平時にはＡＲ技術を活用して津波や洪水による浸水高を表示することで地域の危険度を理解しやすくするとともに、 防災訓練等の際に避難に要した時間や経路を記録し、 自分が選択した避難行動の妥当性を確認できるトレーニング機能も付加し、 日ごろの備えの充実を図ってまいります。
アプリの構築後は、 多くの県民の皆様に御利用いただくことが重要でありますので県民だよりや自主防災新聞、 各種防災講座等を通じて周知を図るとともに総合防災訓練など各種訓練の場を活用して実際に体験していただくことで、 アプリへの理解と普及促進に努めてまいります。 以上であります。
○議長 （渥美泰一君） 池田健康福祉部長。
○健康福祉部長 （池田和久君） 防災の取り組みについてのうち、 福祉避難所の課題についてお答えいたします。
福祉避難所につきましては、 本年四月一日現在七百五十八カ所となり県内全ての市町で指定されておりますが、 第四次被害想定で推計する受け入れが必要とされる要配慮者数に対して十分に確保できておらずさらなる指定が必要となっております。
県では、 新たな福祉避難所を確保するため一般の避難所に要配慮者を受け入れるための場所を確保する取り組みを行っており、 本年四月の時点で十一の市町が取り組んでおります。
県といたしましては、 この取り組みが全市町において行われるよう働きかけていくとともに、 災害発生後速やかに要配慮者が最寄りの福祉避難所に避難できるよう訓練を進めてまいります。 また福祉避難所の運営体制につきましては、 社会福祉施設等の運営に支障がないよう市町や自主防災組織等が中心となって担うこととなっております。 しかし災害発生時におきましては、 福祉避難所を運営する人材の確保が困難となることが想定されます。
県といたしましては、 福祉避難所の運営支援のため災害派遣福祉チームや災害支援ナースの派遣を要請する体制を構築するなど、 市町が福祉避難所を円滑に開設、 運営できる体制の確保に取り組んでおります。 今後も市町とともに福祉避難所の指定拡大を図り、 災害時における要配慮者の受け入れ体制の整備を進め、 要配慮者が安心して避難生活を送ることができるよう努めてまいります。
次に、 東部地区発達障害児・者支援の今後についてであります。
八月一日に開催いたしました静岡県発達障害者支援地域協議会では、 東部地域の発達障害児・者の支援を充実するため、 発達障害者支援センターの東部設置、 民間事業者への委託、 地域での支援人材の確保などの御意見をいただいたところです。 県では県民の皆様の利便性やセンターの専門性の向上を図るため、 協議会の御意見を踏まえて具体的な検討を進めております。
また、 地域の支援体制を強化するためには療育拠点となる市町の児童発達支援センター設置が必要でありますことから、 いまだ設置していない二十二の市町に対して設置を促すとともに自閉症支援講座、 かかりつけ医等発達障害対応力向上研修などにより、 専門人材を着実に養成しております。 なお発達障害者支援センターにつきましては、 十月上旬から遠隔地を結ぶ双方向通信による面談を可能とすることにより、 東部地域における相談体制の充実を図ることといたしました。
県といたしましては、 高度な専門的支援を行うための発達障害者支援センターの機能強化を早期に実現するとともに、 身近な地域の支援機関等が連携して重層的な支援体制を構築することで発達障害児・者に対する県全体の支援体制を充実してまいります。 以上であります。
○議長 （渥美泰一君） 鈴木澄美君。
（十五番 鈴木澄美君登壇）
○十五番 （鈴木澄美君） 御答弁ありがとうございました。
三点、 再質問をさせていただきます。
一点目は、 災害時の情報伝達についてですけれども、 アプリの整備ということですが民間でもこういう情報ってとれるんではないかと思うんですけども県がこのアプリを開発するということのメリット、 どういう、 そういうことを想定して県がこのアプリを開発したのかについてまずお聞きしたいと思います。
それから二点目は、 福祉避難所でありますけれどもるる説明をいただきました。 特に福祉避難所の運営支援については市町の防災福祉担当による横断的な要配慮者支援班でしょうか。 それからＤＣＡＴですね。 先ほど災害派遣福祉チーム、 それから支援ナースというふうなことで体制はできているというふうには感じていますが、 西日本豪雨災害で福祉施設関係者から介護関係のボランティアの受け入れの拡大を期待するというふうな声が上がっていました。 県としての取り組みの中で基本的には体制は整っていると思うんですけれども、 やっぱりこういう緊急時にはある程度技術を持った人というのは外からも来る。 いわゆるボランティアとしての介護関係ボランティアについてのニーズがあったということですけども、 これについて県はどう考えるか。
それから、 北海道の地震では札幌市において混乱を避けるために福祉避難所を公表しなかったというふうな問題があるというふうに新聞の記事で取り上げていました。 こういうことは本県の場合あり得るのかどうか、 これについてお聞きしたいと思います。
それから、 発達障害につきましては協議会等で出された意見について真摯に受けとめてこれから対応をとっていくというお話でありました。 それから遠隔相談というふうな説明がありましたけれども、 協議会で八月一日のときに出た意見の中では相談を見合わせる親が出てくるのではないか、 あるいは職員の常駐をやめた四月以降相談をされる方の数がどういうふうに変化したか。 つまりだめだと思っているのか、 あるいは県が今取り組もうとしている、 やろうとしているその仕組みの中で吸収できているかというところについて、 まだその始まったばっかりということでデータはそんなにないのかもしれませんがその方向性について今わかる範囲内でお答えをいただきたいと思います。 以上について答弁を求めます。
○議長 （渥美泰一君） 金嶋危機管理部長。
○危機管理部長 （金嶋千明君） 防災の取り組みについてのうち、 災害時の情報伝達についての再質問にお答えいたします。
今回のアプリ開発、 県が開発するメリットは何かという御質問でございます。
ことし七月の集中豪雨での教訓も踏まえますと、 災害関連情報をいかに迅速、 確実に県民の皆様に伝えるかということが重要です。 そのためには情報伝達の多様化が重要と考えておりまして、 従来の市町の同報無線あるいは議員御指摘の民間の情報伝達ツールというか、 手段あるいはテレビ、 ラジオ等による情報提供等に加えまして今回アプリを導入することで情報伝達手段の多様化が図られると考えております。
具体的には、 スマートフォンのＧＰＳ機能を活用しまして居住地、 住んでいる場所あるいは外出先の現在地等、 その周辺のハザードマップあるいは近傍の避難場所等が表示されるなど市町単位での細かい情報を今回のアプリでは提供することが可能となります。
また、 先ほども言いましたようにアプリを入れた方が自分の住んでいる町から出た場合、 外出した場合には外出先における災害関連情報も提供されることになりますので今まで以上に県民の皆様への伝達情報機能の向上が図れると考えております。 以上であります。
○議長 （渥美泰一君） 池田健康福祉部長。
○健康福祉部長 （池田和久君） 福祉避難所の課題の再質問にお答えいたします。
まず、 災害関係のボランティアについての県の考え方でございます。
県のボランティア協会では、 ボランティアを受け付ける際に申込書に資格等を記載していただくこととしておりまして、 介護に関する支援のニーズがあった場合には資格を有するボランティアを福祉避難所で支援をしていただけるよう調整することとしております。 それでも足りない場合には全国から介護に精通したボランティアの派遣を要請するようなことになるかと考えております。
それから、 二点目でございますが福祉避難所の公表が北海道の地震のときになされなかったという話でございました。
本県におきましては、 災害発生時に安全を確認の上、 福祉避難所を開設したときには災害対策基本法の規定に基づきまして公示することとされております。 県では市町に対し福祉避難所を開設したときには公示するように指導しておりますので、 本県ではそういったことがないかと思います。
それから三点目、 東部地区の発達障害児・者の支援の今後についての質問のうち、 相談者の数がことしどうなっているかということでございますが申しわけございません。 ちょっと数はございませんけれども八月一日の協議会のときにやはり東部地域の親の会から静岡まで子供を連れて相談に行くのが大分負担になっているという御意見をいただいております。 県としましては本所に職員を集約することによりましてその専門性を高めるという選択をしておりまして、 今回先ほども申しましたように双方向の面談が可能となるシステムを今回十月から稼働させますので東部地域においても面談における不便がなくなるのではないかとそう考えております。 以上であります。
○議長 （渥美泰一君） 鈴木澄美君。
（十五番 鈴木澄美君登壇）
○十五番 （鈴木澄美君） 要望を二点申し上げたいと思います。
アプリの関係ですが、 多様化というところの部分それから非常に中身は県として配慮されて広域で情報がとれるということなんですが、 逆にいろんなこういうものが県がつくったアプリ以外でもあるとこの多様化という意味が逆に選択肢をどういうふうにしたらいいかというような迷いにつながるんじゃないかなと思うんですね。 ここの部分は先ほどいろんな場面でこのアプリを県民の皆様に広めていくという説明がありましたけれども、 そこらのこのアプリを使うメリットをぜひとも実践的な場面で県民の皆様に広げていただくと。
それとあとは使い勝手も多分使っていくといろんな意見が出てくると思いますから、 それをちゃんとフィードバックしてアプリに反映するような形にしてほしいなというふうに思っています。
それから発達障害の関係ですけれども、 やはりまだまだ私たちが考えていたこの支援についての東部地区のあり方について後退をしたサービスの低下というふうにしか捉えられません。 もう少し具体的に取り組んでいただけるようにお願いを申し上げまして、 質問を終わります。 （拍手）
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.