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本会議会議録
答弁文書
平成30年２月静岡県議会定例会
鳥澤 由克 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/01/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 危機管理部長 |
○危機管理部長（杉保聡正君） 南海トラフ地震に関する新たな情報への対応についてお答えいたします。
国は、昨年十一月以降東海地震に関連する情報にかえて南海トラフ沿いで地震が発生する可能性が相対的に高まったと評価された場合に南海トラフ地震に関連する情報を発表することといたしました。地震対策は突然発生する地震に対して万全な備えをすることが大事でありますが、この新たな情報を事前の防災対策に生かすことも県民の安全を確保するためには大変重要であります。
新たな情報に基づく防災対応についてその効果を十分に発揮するためには、社会全体での統一的な取り組みが必要であることから、県がリーダーシップをもって防災対応のあり方やその方向性を示していく必要があると考えております。一方で防災対策の進捗状況や被災地の影響度合いを踏まえ県民や企業においても主体的に考えていく必要があります。そのためには県民の皆様に新たな情報に対する理解を深めていただくための情報提供や説明が不可欠であります。
県では、現在静岡市、沼津市をモデル地域として自主防災組織や社会福祉施設等に対しヒアリングを実施しているところであり、今月開催する県防災会議専門部会の議論を経て住民避難や要配慮者施設等の対応、交通規制のあり方など防災対応の骨子案を取りまとめる予定であります。その後アンケート調査等を通じて県民や企業等の意見を聞き、広く社会的合意を得ながら二〇一九年を目途に新たな防災対応を定めてまいります。またこれらの検討状況等についてホームページ等を通じて情報提供をし、県民の皆様の防災意識の向上を図ってまいります。
県といたしましては、新たな情報を最大限に生かした事前対応を進め県民の生命を守り速やかな復旧復興につながる防災体制の構築を目指してまいります。以上であります。
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