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本会議会議録
質問文書
令和２年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 12/07/2020 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
| 質疑・質問事項： | １ 新型コロナウイルス感染症への対応について ２ アフターコロナ時代の少子化対策について ３ 今後の県政運営について (1) 令和三年度当初予算編成 (2) 県の組織改編 ４ リニア中央新幹線工事について ５ 中小企業のデジタル化対応への支援について ６ 花き産業の振興について ７ 企業防災の推進について ８ 災害時における車中避難の準備について ９ 障がいのある方の活躍できる社会について (1) 文化芸術活動 (2) スポーツ振興 10 骨髄ドナー登録の推進について 11 多様な性を尊重する社会の実現について 12 大河川下流域の発展を支える道路整備について 13 夜間中学の設置について 14 ＧＩＧＡスクール構想の推進について 15 道路横断中の歩行者事故防止対策について |
○議長 （山田 誠君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、 知事提出議案第百三十四号、 第百三十五号及び第百三十九号から第百五十七号までを一括して議題とします。
ここで、 後半グループの議員が退出するため休憩いたします。
○議長 （山田 誠君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、 六十九番 早川育子君。
（六十九番 早川育子君登壇 拍手）
○六十九番 （早川育子君） 皆様おはようございます。
私は、 公明党静岡県議団を代表して通告に従い知事、 副知事、 関係部局長、 教育長及び教育部長並びに警察本部長に一括質問方式にて伺います。
質問に先立ち、 新型コロナウイルス感染症で亡くなられました皆様の御冥福をお祈りし、 いまだ苦しみの中にいらっしゃる皆様にお見舞いを申し上げます。 また最前線で御尽力くださる医療従事者、 県行政をはじめ関係する全ての方に心より感謝申し上げます。
一日も早い収束を祈るとともに、 世界的な脅威と直面してる今こそ人間の内なる誹謗中傷による不信と分断を乗り越え、 より強固な絆で結ばれる社会が一日も早く実現することを願い質問に入らせていただきます。
初めに、 新型コロナウイルス感染症への対応について伺います。
急速な感染拡大により浜松市、 静岡市に加え県東部地域でもクラスターが発生し、 感染経路が追えない事例も出始め第三波を迎えたとも言われております。 確保病床使用率は県全体で五〇％以上となり、 これ以上の感染拡大は医療の崩壊につながり緊急事態といっても過言ではありません。
知事は、 十二月県議会開会日の所信で病床迫の対応についてさらなる病床確保に取り組むとされましたが、 脆弱な医療提供体制の本県においては医療現場、 医療従事者への負担を考慮した取組の推進が不可欠であります。 引き続き医療現場、 医療従事者へのスピード感ある支援を頂きたいと思います。
また、 年末年始には人の移動もありさらなる感染拡大が心配されることから保健所においては感染者の増加やクラスターの発生など最悪の想定をしておく必要があります。 加えてインフルエンザやコロナウイルスの診察、 検査を担うかかりつけ医では一週間程度休診となることから県の発熱等受診センターへの相談が増えることも予想されます。 この先年末年始の間に感染の不安を持つ方が円滑に相談、 診察、 検査を受けられ、 さらに感染者が発生した場合には十分な対応が取れるよう医療機関、 保健所等の体制をどのように確保していくのか、 県の考えを伺います。
次に、 アフターコロナ時代の少子化対策について伺います。
感染予防対策は喫緊の課題であるとともに経済との両立が最大の課題であり、 国も自治体も総力を挙げ取り組まなければなりません。 しかしその陰で深刻な事態を迎えているのが少子化です。
厚生労働省が発表した人口動態統計では、 二〇一九年の合計特殊出生率は全国で一・三六、 出生数は八十六万五千二百三十九人と初めて九十万人を割り八十六万ショックと報じられました。 静岡県の合計特殊出生率は一・四四と全国を上回っているものの三年連続で下がっており、 出生数も前年比七％減の二万三千四百五十七人でした。 十月の厚生労働省の発表では、 本年一月から七月までの妊娠届出数は五十一万三千八百五十件で前年比五・一％減でした。 春先から感染拡大による自粛により里帰り出産ができないなど出産を取り巻く環境が大きく変化したことや、 感染を恐れ不妊・不育治療を控えるとか休業や失業による経済的な困窮などの理由で妊娠を諦めてしまう事例もあると聞き、 今後少子化が急速に進むおそれがあると懸念されます。
国では、 五月に少子化社会対策大綱を閣議決定し少子化の背景にある個々人の結婚や出産、 子育ての希望の実現を阻む路の打開に強力に取り組む必要が確認され、 ライフステージに応じた総合的な対策を大胆に進めることになりました。 また十六人に一人は不妊治療の体外受精で誕生していることを受け、 内閣府及び厚生労働省が連携し不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チームも開催されました。
静岡県では、 ふじのくに少子化突破戦略の羅針盤やふじさんっこ応援プランなどにより市町と連携して少子化対策を進めてきたことは承知しておりますが、 コロナ禍における少子化はこれまで以上に深刻な課題を抱えており早急な対応が求められます。
そこで、 安心して妊娠、 出産、 子育てができる切れ目ない支援を官民挙げて取り組みどのようにして少子化に歯止めをかけていくのか、 アフターコロナ時代の静岡県の少子化対策について、 県の考えを伺います。
次に、 今後の県政運営についてのうち、 令和三年度当初予算編成についてであります。
令和二年度は、 新型コロナウイルス感染症対策のため新年度予算と同時に補正予算が組まれるという異例の事態から始まりました。 四月以降も本定例会を含め今年度は六回にわたる補正予算を編成し感染症への対応を機動的に行ってきましたが、 緊急事態宣言による事業休止等で経済活動が打撃を受けいまだ収束も経済再生のめども立たない状況にあります。
こうした中、 県は十月に令和三年度当初予算編成要領を各部署に通知しました。 今年度の九月補正予算では七月時点で減収が確実な県税など百六十七億円を減額補正しましたが、 令和三年度についても引き続き企業の生産活動や消費の落ち込みなどによる県税の減収は否めず、 国の令和三年度地方財政収支の仮試算を踏まえた県の試算では財源不足額は令和二年度当初予算の二百四十億円から約三百五十億円に拡大することが見込まれるなど依然厳しい財政運営となります。 感染拡大予防と経済の両立に加え新しい生活様式に基づく事業の大幅な見直しが求められます。
一方で、 相次ぐ災害への対応、 加速化する少子高齢化への対応など県民の安全で安心できる生活を守る施策が大切と言えます。 さらに今後予定する静岡県動物管理指導センターをはじめとした施設整備計画の総点検を踏まえた施設整備を控え新しい時代に即した検討が必要です。
そこで、 令和三年度当初予算編成に当たりどのような着眼点で財源確保と事業の見直しや効率化を図っていくのか。 また今後予定されている施設整備をどのように進めていくのか、 併せて伺います。
次に、 県の組織改編について伺います。
新型コロナウイルス感染症は、 これまでの生活を一変させ働き方や生活様式だけでなく人々の価値観まで大きく変化させました。 ウイズコロナ、 アフターコロナに備えて新年度の組織改編も大幅な見直しが求められます。
静岡県では、 早期に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し全庁を挙げて対策に取り組んでこられたことは大変評価いたします。 しかしながら年度途中に専任の理事が置かれたものの業務内容が一部の部局に偏り担当者に重責がかかってきたと拝察いたします。 各国でワクチンや新薬の開発が進み早ければ来年早々から接種が順次開始されるとの報道もありますが、 コロナ感染の終息は時間を要するとも言われており、 その対策も継続する必要があります。 県の組織として感染症対策課のような新たな専門部署を新設すると同時に全職員が災害対策のように感染症対策の役割を分担し、 平時は通常業務のほかに感染症予防啓発に回り緊急を要する事態では応援に対応できる体制を確立し充実すべきと考えます。
また、 県では平成十九年度に一次産業の六次化の重要性から農業水産部を商工労働部と合併し産業部が誕生しました。 今日までの間で本来の目的は充足され、 むしろ今では経済産業部長と同格の農林水産担当部長が誕生し議会質問で同程度に答弁されています。 もちろんほかの産業も重要ですが、 山を守り海を育み食と命を支える農林水産業は全ての源に値します。 改めて部として復活してほしいと切に願います。
さらに、 国では利便性の高いデジタル社会を実現するため官民のデジタル化を推進する強力な司令塔となるデジタル庁創設に向け動き始めています。 静岡県でもこれまで行政のデジタル化に向けた取組を推進してきたことは承知しておりますが、 県民サービスの向上に加え業務の効率化や育児・子育て、 介護との両立など働き方改革にもつながることから取組を加速化すべきと考えます。
そこで、 このような観点も踏まえてウイズコロナ、 アフターコロナの時代に備えた令和三年度の組織改編の方向性を伺うとともに、 機動的に業務に取り組むことのできる適正な人員配置が急務であると考えますが、 知事に所見を伺います。
次に、 リニア中央新幹線工事について伺います。
九月定例会や委員会集中審議において難波副知事をはじめ担当職員から丁寧な答弁があり、 静岡県の立場や意見が分かりやすく県民に発信されたと認識しています。
焼津市立大井川東小学校では、 コロナの影響で修学旅行の行き先変更を検討する中、 未来を知る勉強になればと山梨県のリニア新幹線見学センターを訪れました。 大井川流域に暮らす子供たちにとって、 熱心な事前授業を経ての修学旅行は地域の未来を考える大きな財産になったと思います。
また先日、 若者がオンラインで意見交換する機会を自分たちで企画した報道を目にしました。 リニア中央新幹線工事を自分事として捉えた真剣な姿に若者が関心を持つ重要性を実感いたしました。
静岡県も、 県内外の関係者への説明会や意見交換の場を積極的に設けこれまで以上に丁寧に説明して理解を広げていると伺っております。 さらにホームページ上で明確に情報公開していただいておりますが、 もっと分かりやすくしてほしいという意見をよく聞きます。
私の住む東部地域でもリニア工事に対して関心は高く問合せが来ますが、 静岡県が工事を遅らせていると悪者にされるのは心外だ、 情報をもっと分かりやすく発信してほしいという声が多くあります。 特に未来を担う若者の関心は高く、 ポイントを押さえた漫画やユーチューブなどもっと身近で分かりやすい情報があるとよいと思います。
そこで、 県民をはじめ多くの方に対しリニア中央新幹線工事に対する静岡県の考えを身近な情報として発信していく必要があると考えますが、 県の取組を伺います。
次に、 中小企業のデジタル化対応への支援について伺います。
県内の景気が最悪期を脱したようだと報じられたのは十月後半です。 ウイズコロナでの経済活動が再開し、 コロナ禍で停滞していた分を取り戻すかのように本格的に景気回復の動きが見え始めてきたところに再び十一月に入ってから感染拡大の波が押し寄せています。 コロナ禍でビジネス環境も大きく変わり企業においても働き方改革への取組は避けられない状況の中、 多くの中小企業がテレワークやデジタルツールの導入に課題を抱えています。
私たち公明党議員は、 八月から九月にかけてコロナ禍における企業活動アンケート調査を県内で実施しコロナ禍の影響と今後の対策について現場の声を吸い上げる活動を展開しました。 その中でテレワークの実施状況について企業の約八割がテレワークを実施しなかったと回答。 また約半数の企業からはパソコンやＩＴ機器、 セキュリティー対策のソフトウエアの導入への指導助言等の支援が必要であると回答がありました。 感染症対応や働き方改革の必要性が高まる中、 オンライン会議やオンラインイベント、 テレワークなどのデジタルツールに関心があってもノウハウがなく導入、 定着に至らない中小企業も多く存在します。
アフターコロナを見据えた成長戦略を推進するためには中小企業のデジタル化対応への支援が重要と考えますが、 県は今後どのように取り組むのか伺います。
次に、 花卉産業の振興について伺います。
花言葉の由来は様々な説がありますが十七世紀のトルコが発祥だと言われております。 トルコでは恋人に手紙や言葉だけでなく花に思いを託して恋人に贈る習慣 セラムがあり、 これがヨーロッパ中に広がり十九世紀末の明治初期に日本にも伝えられたと聞きました。
花の持つ魅力は、 思いを託す花言葉に象徴されるようにその存在が人々に愛情や癒やしを、 時には勇気や元気を与えます。 浜名湖花博やふじのくに食と花の都の祭典などのイベントや、 身近なところでは県庁の各所でボランティアや高校生、 職員による生け花や寄せ植えが来庁者の心を和ませてくれます。 花いっぱいプロジェクト、 こんなときだからこそ花を飾ろうとハッシュタグをつけ発信すると様々な方から癒やされるねとお言葉を頂きます。
本県はガーベラ、 マーガレット、 トルコギキョウなど多くの花が栽培され、 その産出額は百五十七億円で全国五位を誇っております。 また新ビジョンの中でもこの恵まれた地域資源を生かした花の都づくりに取り組むとしておりますが、 県民にはまだ広く知られていないように感じます。
今年は、 イベント自粛や冠婚葬祭の簡略化により花卉の業務需要が減り消費低迷の影響を受けている一方で、 外出自粛やテレワークの拡大により自宅で花を飾りガーデニングを始めるなど家庭でのニーズが増えていると聞いております。 コロナ禍において緊張感が続く日々の中、 改めて花が生活に彩りを添え心の豊かさを取り戻すことができるものと考えます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた本県花卉産業に対し、 県としてどのような支援を行っていくのか伺います。 また新しい生活様式の定着に伴う需要の変化に対応していく必要があると考えますが、 その点を踏まえて今後花卉産業の振興についてどのように取り組んでいくのか、 併せてお伺いいたします。
次に、 企業防災の推進について伺います。
東日本大震災発災から来年で十年を迎えようとしています。 いまだ復興の途上にあり、 一日も早く明るい未来が見えてくることを願ってやみません。 この間も熊本地震や令和元年台風十九号をはじめとする風水害が全国を襲い、 今ではいつ災害が起こってもおかしくない状況下にあると言っても過言ではありません。
日本の企業には労働契約法第五条に定められた労働者の安全への配慮が義務づけられており、 経営者側が安全義務を怠った場合損害賠償請求が発生する可能性があります。 事業自体の存続、 いわゆるＢＣＰは浸透してきましたが、 従業員の心身の安全確保策や地域との連携など企業防災の考えも併せて推進する必要があります。
企業において防災訓練や危険箇所の総点検、 防災意識を高めるための防災講座などを実施するとともに災害発生後の生活を守るための備蓄、 保管庫の整備や使用方法の確認なども常日頃から確認することが重要です。 在宅勤務が常態化すれば自宅の防災対策も大幅に進むと期待されます。
また、 災害に対して起こると予想される事態に対し想像力を働かせることが身につけばおのずと企業内の危機管理意識が高まり、 このような姿勢で事業に当たることが経営の向上にもつながる好事例を示した企業もありました。 従業員の命だけでなくその家族や地域の命を守る企業防災を推進し、 さらに業績に反映する防災経営として取組を促進すべきと考えます。 県の考えを伺います。
次に、 災害時における車中避難の準備について伺います。
全国で感染拡大が続く中で豪雨が発生し新たな避難所運営を実行した地域があり、 静岡県においても複合災害への備えをより具体的に行う必要があります。
タイムラインが作成できない突発的、 広域的に襲ってくる地震との複合災害を最小限にするためには分散避難が必要と言われております。 今まで以上に多くの避難所、 福祉避難所を用意するのと同時に自宅で在宅避難する準備、 親戚・知人宅に身を寄せる準備、 車中避難の準備の三つの準備が必要です。
特に、 車中避難は多くの人が選択すると考えられますが、 明確な場所の確保がされていないことや長期にわたったときに災害関連死に襲われる可能性があるなど安全な生活を継続するための手法が明確に示されていません。
山村武彦防災システム研究所所長は、 著作の中で、 二〇一六年の熊本地震のとき約二千台の車がグランメッセ熊本の駐車場を埋め尽くした、 自宅以外で避難した場所を聞くと自動車の中が四五・八％、 指定避難所が一七・九％、 親戚・知人宅が一六・五％であった、 車中避難では情報が入らない、 トイレがない、 飲料水や食品などの生活物資が不足、 携帯電話などの充電、 車の燃料、 持病の薬、 家族との連絡、 自治体の支援策などの課題が明確になったと示されています。
これらの課題を改善するためには、 例えば県有施設や民間施設の駐車場等を車中避難所に提供できるように県が施設管理者と地元市町などと調整を進め協定を結ぶなど分散避難先を確保する取組が必要と考えますが、 県の所見を伺います。
また、 整然とした安心・安全な活用ができるように利用者ルール、 エコノミークラス症候群への対策など安全な車中避難の留意事項等を取りまとめて市町や県民に情報提供する必要があると考えますが、 県の所見を伺います。
次に、 障害のある方の活躍できる社会についてのうち、 文化芸術活動について伺います。
国は、 平成三十年に文化芸術活動を通じて障害のある方の個性と能力が発揮され社会参加が促進されることを目的に障害者による文化芸術活動の推進に関する法律を施行し、 ようやく障害のある方の文化芸術活動が具体的に推進されることになりました。 同年に行われた静岡県障害者芸術祭で披露された日本を代表する書家の金澤翔子さんの席上揮毫パフォーマンスは、 大胆な中に研ぎ澄まされた感性の表現に私は圧倒され息をのみました。 「共に生きる」 の文字は翔子さんの魂そのものでした。
今年の障害者芸術祭でも作品の数々や舞台での姿を拝見し、 純粋で伸び伸びとした自由な表現に文化芸術を通じて自分を表現することのすばらしさがひしひしと伝わってきました。 会派控室でもまちじゅうアートのすばらしい絵画が目を楽しませてくれています。
先日、 静岡県障害者文化芸術活動支援センター 「みらーと」 を久しぶりに訪問しました。 デザインや美術、 芸術活動の専門家が支援コーディネーターとして相談対応、 作品展等の企画、 運営、 人材育成など中心的に活動し関係者との連携にも力を入れている様子を頼もしく伺いました。
その中で、 生きがいから職業にステップアップを望む方への支援の仕組みづくりや障害のある方が文化芸術を鑑賞する機会もさらに増やす必要があるとの課題も伺いました。 手話通訳者の配置や要約筆記の実施、 ウェブを活用した事業の実施など障害のある方が参加しやすい環境の整備も求められます。 コロナ禍にあり最大の配慮はしつつも、 コロナ禍にあるからこそこうしたすばらしい活動がもっと多くの県民に広がっていくことにより共生社会の実現も進んでいくと思います。
そこで、 県として今後障害のある方の文化芸術活動をどのように進めていくのか、 取組を伺います。
次に、 スポーツ振興について伺います。
静岡県は、 わかふじスポーツ大会に象徴されるように障害のある方のスポーツが盛んです。 陸上競技、 ボッチャ、 車椅子バスケット、 ラグビー、 テニス、 卓球など数多くのパラアスリートを輩出しています。 地元でもボランティアの方と一緒に水泳や卓球などを生きがいに頑張っている方も多くいらっしゃいます。
今年の九月に行われた静岡県ブレードランニングクリニックでは、 義足を使用している子供たちが陸上パラアスリートとの交流で競技用義足、 いわゆるブレードを装着し走る喜びを体感しました。 イベントが終了するまで跳びはねている子供たちの生き生きとした姿がとても印象的でした。 この出会いをきっかけに、 参加した小学生が諦めていた運動会で快走したと喜びの声を伺いました。
アスリートの皆さんは、 一旦は障害の前に絶望しかなかったが、 仲間が支えてくれ体を動かすことによりもっと前に進もうと希望が見えてきたと語られ、 家族や仲間の支えがどれほど重要か伺えました。 一方で競技用義足は高額であり、 また障害者総合支援法における補装具の補助制度の対象にならないため使用者の費用負担が大きいことや国家資格である義肢装具士の育成、 練習会場の確保や指導者、 ボランティアの養成などの課題があると伺いました。
スポーツ基本法第二条第五項に 「障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、 障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない」 とあります。 パラリンピックの父と呼ばれるグッドマン博士の失われたものを数えるな、 残されたものを最大限に生かせとの言葉は障害のあるなしに関係なく時代を超え私たちの胸に響きます。 たとえ障害があったとしてもそれを乗り越え、 生きる糧にできるスポーツの力を最大限に発揮できるよう支援すべきと考えます。
そこで、 障害のある人のスポーツ振興に向け県として今後どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、 骨髄ドナー登録の推進について伺います。
白血病を公表した池江璃花子選手が本年八月に復帰したニュースは全国に感動を呼びました。 治療の一つである骨髄移植に注目が集まり昨年は日本骨髄バンクへのドナー登録に関する問合せが急増しましたが、 今年はコロナ禍にあり本県の登録者は十月末現在九千二百三十二名で、 人口千人当たりにおける登録者数で全国四十五位と低く骨髄バンクへの理解と促進が課題となっております。 特に十代、 二十代の登録者数の割合が全国に比べて低く、 五十五歳で登録取消しとなる数を考えると若者を中心に広く県民に骨髄バンクへの理解を促しドナー登録をしてもらう仕組みづくりが喫緊の課題であると言えます。
またドナーとなった場合、 検査や骨髄移植に合計十日程度の休業が必要となるため事業所の理解も必要となります。 ドナー休業制度を推進するとともにドナーと事業所に対する助成制度が求められます。
ドナー支援の助成制度は、 四十三都府県の七百三十二市区町村及び二十六都府県で既に導入しており、 本県でも私の地元富士市をはじめ六市町が単独で助成制度を創設しています。 七月には湖西市より骨髄ドナー助成制度の導入について陳情書が提出され、 県としてドナー支援の助成制度の創設が求められています。 静岡県が助成制度を創設することにより県内各市町が参加し事業所への周知も図られドナーと事業所の負担軽減につながると思われます。
先日、 静岡骨髄バンクを推進する会の風間会長と会員の方からお話を伺いました。 苦労も多かったが誰かが自分を待ってくれている、 無事に手術が終わり自分にしかできない命をつなぐことができた達成感に包まれ今でもやってよかったと思う、 ぜひドナー支援の輪を広げてほしいとドナー体験を語ってくださいました。 白血病罹患者の約一万四千人の方々のうち骨髄移植を待つ方が約二千人と言われています。 ドナー登録者が増えればそれだけ移植の機会が増え生きるチャンスが生まれると言えます。
そこで、 静岡県として今後骨髄ドナー登録の推進にどのように取り組んでいくのか。 またドナーと事業所に対する助成制度導入について考えを伺います。
次に、 多様な性を尊重する社会の実現について伺います。
昨年のＷＨＯ総会で国際疾病分類が改定され性同一性障害が精神疾患から外れることになりました。 担当者のロバート・ヤコブ氏は、 性同一性障害は精神的な病気でも身体的な病気でもないと我々が考えるようになることは社会にとって強いサインになるだろうと述べ、 デンマークの代表はあらゆる人たちが尊厳のある生活を送ることにつながる大きな一歩だと歓迎したと聞きました。
出生時に割り当てられた性別に違和感を覚える、 同性に愛情を覚えるなど、 いわゆる性的少数者は一昨年の電通ダイバーシティ・ラボの調査で八・九％、 十一人に一人とされ決して少ない数ではありません。 自分の周辺にはいないという人も多いかもしれませんが見えないマイノリティーであって周囲が隠させているともいえ差別や偏見に悩み生きづらさを抱えている人が多数存在します。
先月、 県主催で行われたシンポジウム 「いろいろな性、 いろいろな生き方」 に参加させていただきました。 そこで偏見や差別を解消するとともにマジョリティーに属するとされる、 いわゆる多くの人こそ自分事と捉えて個性を大切にして他者を認め合うことが究極だと大変考えさせられました。
静岡県では、 今年度性的少数者の暮らしやすい社会づくりを目指して組織体制を強化し、 意識啓発や県職員に向けたガイドラインも作成中で積極的に取り組んでいることは大変評価いたします。 制服が選べる学校も誕生し喜びの声も聞いております。 また浜松市が県内初のパートナーシップ制度を創設し、 富士市でも来年四月から導入が決定しています。 大阪府、 茨城県では府県単位でパートナーシップ制度を創設し、 沖縄県、 群馬県でも準備に入ったと聞いております。 三重県では条例制定を行うことになりました。 静岡県も性的マイノリティーに対する差別の解消に向けた施策を進めるとともに、 県内同一のパートナーシップ制度の創設や条例検討も行いＳＤＧｓの目指す誰一人取り残さない社会を実現していただきたいと思います。
そこで、 県として性の多様性を尊重する社会の実現のための取組をどのように進めていくのか伺います。
次に、 大河川下流域の発展を支える道路整備について伺います。
静岡県内では新東名高速道路の六車線化の年内供用が発表され、 さらに仮称新御殿場インターチェンジまでの延伸、 国道百三十八号須走道路御殿場バイパス西区間の令和二年度中の供用が予定されています。 また中部横断自動車道の中央自動車道までの区間が令和三年夏頃の完成、 供用に向け整備が進められています。
広域道路ネットワークの整備が進む中、 その効果を最大限に波及させるためにはインターチェンジ等へのアクセス道路の強化や地域内の交通円滑化を図る渋滞対策が不可欠です。 特に県内の人口が集中する沿岸都市部では、 大河川を渡る橋梁付近で依然として交通容量不足による慢性的な渋滞が発生している箇所があり県民生活や経済活動の大きな障害となっており、 地域の発展を支えるためにはこれらを解消する道路整備の計画的な推進が必要と言われております。
私の地元である富士市内でも市内が富士川に分断されており、 東名、 新東名以外に富士川を渡る橋が県道富士由比線の富士川橋と国道一号の新富士川橋の二橋しかなく朝夕の通勤時間帯をはじめとする市街地の慢性的な渋滞が長年の課題となっており、 現在富士川橋の上流に新々富士川橋の整備が進められています。
先日秋空の下、 観覧車にて雄大な富士山を仰ぎ遠くは伊豆半島を望む絶景の中で工事の状況を確認しました。 今年の十一月からはいよいよ橋梁上部工の架設工事が始まるなど工事も佳境に入っており、 地元では一日も早い開通を心待ちにしております。 この事業を通し、 長い年月を要しましたが知事はじめ当局の皆様にも御尽力を頂き公共事業を進めるに当たり地域の皆様との信頼関係の構築が大変重要であると改めて私は教えられました。
大河川下流域の道路整備では大規模な橋梁が必要になり多額の費用と時間を要するものの、 近年整備された大井川に架かるはばたき橋では非常に大きな整備効果を発現していると聞いております。
そこで、 現在県が整備を進めている新々富士川橋の整備状況と見込まれる整備効果について伺います。
次に、 夜間中学校の設置について伺います。
本来、 人間は生まれてから常に学びの連続であり、 新たな知識を得ることやできることが増えることにより脳が成長し続けると言われています。 様々な事情で義務教育課程を修了できなかった、 または形だけ卒業した方々の学びのセーフティーネットとして夜間中学の早急な設置を我が会派は議会で求めてきました。
平成二十七年六月議会代表質問で初めて私は夜間中学設置について触れ、 市町のニーズ調査や設置の目的、 研究をしていくとの答弁でした。 平成三十一年二月議会会派代表質問では設置に向けた取組を始めるべきだという投げかけに対し、 平成三十年にニーズ調査を実施、 その結果八割以上の方が学び直しを希望し六割以上の方が夜間中学への入学を希望していることから市町と県の役割分担の仕組みについて検討していくと答弁がありました。 その後、 今年の二月議会でも会派の一般質問で検討状況や進について質問しました。
県教育委員会では、 現在ホームページで広くニーズ調査を行い設置に向けた取組がなされていることに対しては評価いたします。 一方でこれまでの調査で学び直しを希望する方の六割が入学を希望するという結果も既に出ている中、 一見すると調査を繰り返しているだけにも映ります。 また今回の調査は六項目と内容もボリュームも非常にシンプルなものであり、 これで本当に正確なニーズが把握できるのか疑問です。
そこで、 前回行った調査と今回の調査の違いや目的について伺い、 あわせて夜間中学設置に向けた県教育委員会の方針を伺います。
次に、 ＧＩＧＡスクール構想の推進について伺います。
昨年十二月、 閣議決定された令和元年度の補正予算により児童生徒向けの一人一台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する経費が盛り込まれました。 各市町の教育委員会においても来年度当初からの運用に向けて端末の機種選定、 ネットワーク環境の整備に向けて準備が進んでおります。
ＩＣＴ環境の整備はあくまでも手段であり、 その目的は子供たちがＩＣＴを活用して学びを広げていくことであり、 予測が困難な未来の社会を自立して生きていくための資質や能力を育成していくことが必要です。 その際にＩＣＴを適切かつ安全に使いこなすことができるよう情報を活用する能力を育むことも求められています。
インターネットの情報は正しいものばかりではありません。 情報の真偽を判断する能力を高めインターネット上におけるトラブルに巻き込まれないことも学ぶ必要があります。 また特別な支援が必要な児童生徒の可能性を広げていくことにもつながり、 さらに授業準備や成績処理等の負担軽減による教員の働き方改革にもつながっていくことが期待されています。
一方で、 各市町からは活用に当たって教師のＩＣＴ習熟度の差により教育格差が生じるのではないかとの懸念の声も聞こえてきます。 民間企業等からの支援、 協力によるハード・ソフト、 指導体制のさらなる充実のため国からＩＣＴ支援員を四校に一人配置する財政措置がされていますが、 十分な支援体制構築のための人材の確保など懸念材料があります。
県として、 ＧＩＧＡスクール構想の本来の目的を達成するため日常的にＩＣＴを活用できる体制をどのように整備していくのか。 また各市町における取組状況や課題を迅速かつ的確に把握し課題解決のための連携体制をどのように整えていくのか、 所見を伺います。
最後に、 道路横断中の歩行者事故防止対策について伺います。
今年は、 外出自粛期間が長かったこともあり自動車の交通量の減少により人身交通事故が減少傾向にあると承知しておりましたが、 先月二十一日時点で交通事故死者数が昨年より三十八日早く百人に達し第十次静岡県交通安全計画に掲げた令和二年末までに年間死者数百人以下の目標達成が厳しい状況となりました。 十月末現在の交通事故統計を見ると歩行中に事故に遭われ亡くなった方が三割を占め、 そのうち道路横断中が十九人で全て高齢者の方であったという厳しい状況となっています。
道路交通法では横断歩道に横断しようとする歩行者がいた場合一旦停止するべきですが、 ＪＡＦの全国調査によりますと信号機のない横断歩道一旦停止率は全国平均二一・三％、 静岡県は五四・一％と全国平均を上回っているものの横断歩道に歩行者がいても約半数は停止しないことが分かりました。
先日、 伊豆市を訪問したときに横断歩道で停止したところ地元の小学生が横断後ペコリと頭を下げ、 ありがとうございますと大きな声で挨拶してくれました。 とてもすがすがしく疲れが一気に飛び、 その後の運転も余裕を持って行うことができました。 歩行者優先ですからわざわざお礼を言う必要がないと言ってしまえばそれまでですが、 お互いに安全確認し合うこうした取組が必要だと実感いたしました。
また、 県警察では本年四月から信号交差点における視覚障害者のための横断支援を行うためブルートゥースにより信号機からスマートフォンに歩行者信号の情報を送信し、 音声や振動等で確認できるシステム ＰＩＣＳを導入し大変有効だと伺いました。 このような取組は積極的に行うべきと考えます。
これから年末にかけて夕暮れ時間が早まり歩行者の確認もできにくい状況となります。 県警察では十月一日から十二月三十一日までをしずおか交通マナーアップ作戦と名づけ様々な取組をしていることは承知していますし、 年末の交通安全県民運動も始まります。
県警察では、 道路横断中の歩行者事故を防止し県民の貴い命を守るため今後どのような取組を進めていかれるのか警察本部長にお伺いいたします。 以上、 答弁を求めます。
○議長 （山田 誠君） 川勝知事。
○知事 （川勝平太君） 公明党を代表しての早川議員のヒューマニズムにあふれた御質問、 謹んで拝聴いたしました。 その中で本県の第一次産業を預かる農林水産担当部長というのを設置いたしましてその御理解と、 またお励ましの言葉を頂きましてありがとうございました。
花卉産業はそのうちの一つであります。 今日はピンクのお召し物にピンクのバラを飾られてよくお似合いでございます。 花卉産業を励ますためには花を使うということがまず重要ですけれども、 熊本大地震の後、 静岡県は熊本市のお隣の嘉島町を励ますことになりましてそこに赴きましたとき嘉島中学校、 その町には一つしか中学校がありませんけれども中学生がプランターをつくりまして町々にそれを供えて町の人々が本当に励まされていました。
そのように、 花言葉を知らなくても花の持つパワーと人を励ます力というものがあると存じます。 こうしたときこそ自らを励ますためにも花でおしゃれをすると。 また花のまちづくりとか花の都にそれがつながればというふうに祈念するものであります。
まず、 私は御質問の中でアフターコロナ時代の少子化対策についてお答えをいたします。
子供たちは社会に希望と活力をもたらす、 まさに地域の宝であります。 このため新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う婚姻数や妊娠数の減少などの影響を最小限にとどめて、 終息後には出生数の回復につながるよう安心して子供を産み育てられる環境整備などの少子化対策を今こそ着実に講じていかなければなりません。
本県では今年三月に第二期ふじさんっこ応援プランを策定いたしました。 この応援プランにおきまして子育ては尊い仕事を基本理念に掲げ、 就職から結婚、 妊娠、 出産、 子育てまでライフステージに応じた少子化対策を取りまとめて必要な施策を推進しているところであります。
コロナ禍にあって若者や女性の雇用情勢が厳しい中、 国と連携し雇用調整助成金等による雇用維持や失職・離職者向け職業訓練の拡充による早期の再就職支援などを行うことによって結婚や出産の希望がかなえられるように経済的な安定の確保に注力しているところです。 また新型コロナウイルス感染症に対して不安を抱く妊婦の皆様への相談支援や独り親等を対象とするＬＩＮＥ相談を始めたほか、 子供食堂などを運営するＮＰＯ等に対し感染症対策を実施しながら活動を継続できるよう助成するための補正予算を本議会でお諮りをいたし、 コロナ禍の影響を受けやすい妊婦さんや子育て家庭を支えてまいります。
現在、 各市町の合計特殊出生率に影響を及ぼす要因を分析したふじのくに少子化突破戦略の羅針盤の改定を進めております。 改定に当たりましては少子化と人口の社会増減との関係性も分析に加えて様々な角度から地域課題を整理しておりまして、 コロナ禍における地方回帰の流れなど人口移動も展望しながら市町において地域の特性に応じた少子化対策に活用できるものといたします。 あわせて県におきましても婚姻数が減少していることを踏まえ市町との連携による効果的な結婚支援策の検討を進めてまいります。
今後も、 市町や企業などと連携し新型コロナウイルス感染症に向き合いながら安心して妊娠、 出産、 子育てができる、 「住んでよし 育ててよし」 の母となる女性の夢のかなうドリカムランドふじのくにづくりを実現してまいります。
次に、 今後の県政運営についてのうち、 令和三年度当初予算編成についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により県税収入は大幅に落ち込み、 九月補正予算におきまして異例となる減額補正を行ったところであります。 令和三年度はさらに減額が見込まれることに加え社会保障関係費の増額なども重なって大変厳しい財政状況下での予算編成となります。 こうした大変厳しい財政状況の中ではありますが、 喫緊の課題である感染症対策、 経済の再生に向けた取組、 新しい生活様式への対応のほかこれまで進めてまいりました激甚化する自然災害への対応や加速化する少子高齢化への対応など県民の皆様の安全・安心につながる施策を強力に進めていく必要があります。
このため、 令和三年度当初予算編成に当たりましては既成概念にとらわれない大胆な事業見直しに取り組んでまいります。 当初予算編成方針では昨年度示した予算編成五箇条に加え、 新たに見直し作業の目安となる見直し方針を示しました。 現在各部局がこの方針に沿ってオンライン化による事業手法の転換、 補助率・補助額等の助成水準の見直しなどに取り組んでいるところであります。
また、 本県にゆかりのある企業へのふるさと納税の呼びかけやクラウドファンディング、 国庫補助金の積極的な活用などによって財源を自ら確保することにも最大限努めます。 さらに今年度総点検を行いました六つの施設につきましては、 点検結果を踏まえた見直し方針に沿ってウイズコロナ、 アフターコロナ時代にふさわしい施設となるよう最新の知見やアイデアコンペによる幅広い意見などを取り入れて、 コスト削減との両立も図りながら整備を進めてまいります。
次に、 障害のある方の活躍できる社会についてのうち、 文化芸術活動についてであります。
地球上には数ある生物がありますけれども、 その中で芸術活動をするのは人類だけです。 文化芸術活動は人生を豊かにし創造性や他者を尊重する心を育む貴重なものであります。 特に障害のある方にとりましては社会とのつながりを生み出す大切な活動になっています。
本県では、 障害のある方の文化芸術活動を一層促進するため本年度からスポーツ・文化観光部が所管し事業の拡充に取り組んでおります。 まずは障害のある方に作品あるいは演奏等の発表の機会を提供し、 多くの方々に実際に会場に来て鑑賞していただくことが大変重要です。
御紹介のありました県障害者芸術祭は、 今月五日に十分な感染症対策を講じた上で富士市において開催いたしました。 出演者の心を揺さぶるすばらしい演技あるいは展示は来場された多くの方に障害のある方への理解と関心を深めるきっかけになったと存じます。
静岡県障害者文化芸術活動支援センター、 いわゆる 「みらーと」 では今年度新たにインターネット上で絵画作品を鑑賞できるウェブ美術館を開設するとともに、 障害のある方がモデルとなったファッションショーの動画を配信するなど新型コロナウイルス感染症が拡大する中でも障害のある方が芸術を発表、 鑑賞できる取組を進めているところであります。
また、 「みらーと」 では文化芸術活動に関する相談窓口に加えて新たに障害福祉事業所等の職員で構成する 「みらーと」 協力隊を発足し、 作品の掘り起こしや身近な地域での発表機会の拡充を進めるなど障害のある方が創造活動に参加しやすい環境づくりに取り組んでいるところです。
障害のある方のアート作品を県内企業や団体等に有償で貸し出してレンタル料の一部を作者に還元するまちじゅうアート事業につきましては、 これまでに県庁内をはじめ県内企業、 団体等の二十六か所に貸出しを行っております。 今後企業等への訪問を強化するなど、 これまで以上に普及に努めることで障害のある方の創作意欲の向上や経済的自立を支援してまいります。
今後とも、 障害のある方々が継続して文化芸術活動に取り組める環境づくりを進めるとともに、 発表や鑑賞の機会を増やすことで文化芸術活動の裾野を拡大し、 また県民の皆様の御理解の促進を図って誰もが人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を目指してまいります。
その他の御質問につきましては、 副知事、 関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
○議長 （山田 誠君） 難波副知事。
○副知事 （難波喬司君） リニア中央新幹線工事についてお答えをいたします。
リニア中央新幹線建設工事に伴う環境への影響については、 県やＪＲ東海のほか大井川流域の自治体や利水者が参加する県の専門部会や国土交通省が設置した有識者会議において対話や議論が行われてまいりました。
環境影響評価開始から約十年、 ＪＲ東海がトンネル湧水全量を大井川に戻すことを表明してから二年経過をいたしました。 県がＪＲ東海との対話を深めるために整理をしてきた引き続き対話を要する事項も四十七項目に及んでいます。 またリニア中央新幹線の南アルプストンネル工事は複雑な地質のある場所での最難度の長大、 大深度の特殊な工事であり、 工事内容やどういう影響がなぜ生じるかについてはもともと大変分かりにくいものとなっております。
このため、 リニア中央新幹線建設工事に対する静岡県の考え方を解説した資料をホームページで公表するとともに、 地域の住民の皆様から直接意見や質問をお伺いする場を設け県民の皆様の理解促進に努めております。
先日、 焼津、 藤枝、 島田の志太三市自治会長研修会や菊川市議会の議員研修会などでリニア工事に対する県の考え方を説明する機会を頂きました。 説明後出席者からは、 これまで新聞などからしか情報を得られず直接話が聞けてよかった、 あるいは水量減少や重金属の問題が生活に悪影響を及ぼさないか心配だなどの御意見を頂いたところです。
このように、 講演などで資料を用いて分かりやすく御説明をすれば御理解頂けやすいのですけれども、 先ほど申しましたようにどうしても工事が特殊な場所での特殊な工事内容ということですので専門性あるいは技術性についての説明を要するものとなっております。 したがって口頭でといいますか資料を用いながら口の説明で補いながらやるというのではなくてですね、 資料だけを提示をして資料を見ただけで御理解を頂くということがなかなか難しいという問題があります。
県といたしましては、 議員からの御提案を踏まえ分かりやすい資料を作成し、 それをユーチューブや県民だよりなどで発信することが重要と思っておりますが、 とりわけ紙だけではなくて動画を用いたようなものとか漫画をというお話がありましたけれども、 そういった何となく動きが分かるようなものを使って御説明することが重要だというふうに思っております。
県民の皆様に直接説明する機会を増やすことによりまして、 より多くの方に身近な問題として関心を持って頂き本県の考えを御理解頂けるよう情報発信に努めてまいります。 以上であります。
○議長 （山田 誠君） 藤原健康福祉部長。
○健康福祉部長 （藤原 学君） 新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えいたします。
年末年始には大きな人の移動がありさらなる感染拡大が心配されますことから、 そうした時期におきましても切れ目なく相談、 診療、 検査を行う体制を確保することが重要であると考えております。 これまで季節性インフルエンザの流行に備え医療機関の協力を得て発熱等診療医療機関を約七百か所指定し、 身近な医療機関で適切に相談や診療、 検査を受けることのできる体制を整備してまいりました。 年末年始を迎えるに当たり各医療圏域内での連携により輪番制による診療体制を整えることとし、 現在医療機関の状況を調査しているところであります。 今後県医師会、 県病院協会等関係団体の御協力を頂きながら切れ目なく相談、 診療、 検査を行う体制を整備してまいります。
保健所につきましては、 これまでも長期休暇の際には当番制により対応できる体制を整えておりました。 今回の新型コロナウイルス感染拡大を受けまして、 年末年始におきましても部局を超えた全庁的な応援体制を整え早期に感染拡大防止の対策を取れるよう体制を強化してまいります。
また、 年末年始の時期を迎えまして帰省等により人の移動が増加し感染が拡大しないよう、 帰省される場合は既に自分や相手が感染しているかもしれないとの意識をお持ち頂き、 移動前から体温測定や人との接触機会を減らすなど自己管理を行った上で、 帰省後も体調管理のほかマスクの着用、 人と人との距離の確保など徹底した感染防止対策を県民の皆様にお願いしてまいります。
県といたしましては、 今後も医療提供体制の確保と感染拡大防止対策に全力で取り組むことで県民の皆様の命を守ってまいります。
次に、 骨髄ドナー登録の推進についてであります。
本県の骨髄ドナーの登録者数は、 令和二年十月末現在九千二百三十二人で静岡県保健医療計画において目標としている九千人を超えております。 しかしながら世代別のドナー登録者の割合を見ますと他県に比べて二十歳代以下の若年層で極めて低い状況であり、 議員御指摘のとおり若い世代の登録者数を増やすことが課題となっております。
そこで県では、 毎年静岡骨髄バンクを推進する会と協力し十月の骨髄バンク推進月間に合わせて街頭キャンペーンを展開するとともに、 県内大学でのドナー登録会の開催や成人式等での普及啓発活動の実施など若い世代に的を絞ったドナー登録の推進に取り組んでおります。
また、 他県ではドナー登録の説明者となるドナー登録説明員を増やすことで登録者が大きく増加した事例がありますことから、 本年十一月に県内で初めて説明員養成研修会を開催いたしました。 今後もドナー登録説明員の養成を進め登録者の増加を図ってまいります。
一方で、 ドナー登録者が骨髄移植候補者に選定されても仕事の都合がつかないなどの理由で辞退される方がいらっしゃることから、 ドナー登録者が骨髄提供を行いやすい環境を整備していくことも重要であります。
県では、 引き続き全国一律のドナー助成制度の創設を国に対し要望するとともに、 骨髄移植の推進につながるよりよい助成制度の創設など県としての支援の在り方を検討してまいります。
県といたしましては、 今後も県民の皆様に骨髄移植に対する正しい知識を持っていただくとともに、 一人でも多くの方にドナー登録をしていただき必要な方が確実に骨髄移植を受けられますよう骨髄ドナー登録を積極的に推進してまいります。 以上であります。
○議長 （山田 誠君） 杉山経営管理部長。
○経営管理部長 （杉山浩一君） 今後の県政運営についてのうち、 県の組織改編についてお答えいたします。
これまで県では、 限られた人的資源の中で複雑化、 多様化する行政課題に適切に対応するため事務事業の進め方や組織の在り方を見直すことで効率的な組織づくりに努めてまいりました。
例えば、 経済産業部はマーケティング、 研究開発、 人材の育成など各産業に共通する課題を一元的、 総合的に支援する体制としているところであり、 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策につきましては全庁応援態勢を整え感染症対策チームの編成や保健所の支援を行っているところであります。
新型コロナウイルス感染症は経済活動や雇用、 医療、 市民生活などあらゆる分野に我々がかつて経験したことのない大きな影響を与えており、 感染拡大防止への対応は引き続き県政における最重要課題であると認識しております。
ウイズコロナ、 アフターコロナを見据えた令和三年度の組織改編におきましては感染症対策を担う専門組織やデジタル化を牽引する組織の設置の検討を行うとともに、 全庁での取組体制を見直すなど最適な組織体制及び人員配置を目指して改善を図ってまいります。 以上であります。
○議長 （山田 誠君） 天野経済産業部長。
○経済産業部長 （天野朗彦君） 中小企業のデジタル化対応への支援についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症が急速に拡大する中、 防疫対策と経済再生の両立を図るためには新型コロナ危機下で顕在化した課題を踏まえその教訓を対策に生かしていくことが重要であります。 とりわけ治療薬がいまだ開発中の現在、 県内中小企業が危機をチャンスに変えて持続的に成長していくためには非接触、 遠隔のビジネスモデルの展開やデジタル化への対応は不可欠であります。
本県がデジタル化や業態転換など県内企業の新たな挑戦を支援する中小企業等危機克服チャレンジ支援事業では、 採択件数三百三十六件のうち約九割の三百三件がテレワーク導入やＥＣモールの構築などのデジタル化を推進する内容となっております。 県内企業が、 従来の対面式のビジネスモデルをＩＴ等の先端技術を導入して非接触、 遠隔型に転換し活路を開いていこうとする力強い動きが見られます。
一方、 議員御指摘のとおりデジタル化に関心がありつつも導入に至らない県内中小企業も相当数に上っております。 その主な原因としてデジタル対応の必要性に関する、 特に経営層の理解に課題があること、 また導入に関心があっても当該企業に必要なノウハウが不足していることなどが挙げられております。
このため、 県では四月、 九月の補正予算によりまして商工会議所、 商工会など五十二団体のオンラインによる経営相談体制の整備を支援しており、 あわせて中小企業のデジタル化への取組も後押ししております。
具体的には、 経営指導員による中小企業への相談用タブレットの貸出しや経営者向けオンライン経営塾の開催等を通じまして中小企業のＩＴリテラシーの向上に努めております。 また中小企業のＩＴ機器導入やノウハウの習得につきましては、 各商工団体のオンライン相談拠点での導入支援に加えましてＩＴ分野の専門家登録者数を三十八人から約一・五倍の五十五人に増員するなど専門家派遣制度を拡充し中小企業の要望に引き続き的確に応えてまいります。
県といたしましては、 商工会議所など五十二団体へのオンライン相談拠点の整備が来年一月末までには全て完了いたしますことから、 これらの拠点を中心に県内の商工会議所や商工会などと密接に連携し県内中小企業のデジタル対応化への支援を一層強化してまいります。 以上であります。
○議長 （山田 誠君） 志村農林水産担当部長。
○農林水産担当部長 （志村信明君） 花卉産業の振興についてお答えいたします。
本県産花卉は、 イベントや冠婚葬祭を中心とした業務需要が多いことから新型コロナウイルス感染症の拡大により消費低迷の影響を大きく受けております。 このため県が参画するふじのくに花の都しずおか推進協議会では消費拡大につながり、 かつ花がある暮らしのよさを感じてもらえるよう国の支援事業などを活用して県産花卉を購入し六月から公共施設や事業所、 学校など約七百か所でフラワーアレンジメントなどを展示してまいりました。
今月十一日からは、 ＪＲ浜松駅を皮切りに県内五か所におきましてフォトスポットを設けガーベラやバラなどそれぞれの地域特産の花をふんだんに飾るキャンペーンを実施いたします。 本県出身でＳＮＳでの発信力が高い俳優の磯村勇斗さんをアンバサダーとして若い世代への訴求力を高め、 花の購買層の拡大に努めてまいります。
また、 コロナ禍におきまして新しい生活様式が人々の暮らしに定着しつつある中、 巣籠もり消費やＥＣサイトでの花の購入が増加しておりますことから新たな需要に対応した取組を展開する必要があります。 このため生産者や農業団体と連携してオンライン形式の商談会を開催しスーパーやホームセンター、 通販業者など新たな販路を開拓するとともに、 産地におきましても家庭で飾るのに適したバラの栽培を推進してまいります。 さらにガーベラやカーネーションなどの栽培管理を自動化、 省力化するためデジタル技術を活用した高度環境制御システムの導入を支援し、 収量や品質の向上にもつなげてまいります。
県といたしましては、 人々を幸せにする花卉の消費拡大に取り組むとともに、 生産の高度化を図り花卉産業を振興してまいります。 以上であります。
○議長 （山田 誠君） 金嶋危機管理監。
○危機管理監 （金嶋千明君） 企業防災の推進についてお答えいたします。
企業防災は、 災害時において従業員等の安全確保を第一に考え事業継続を行っていくもので国の防災基本計画にも取組の促進が位置づけられており、 重要な取組であると認識しております。
国の計画では、 企業防災につきまして災害による被害を最小化する防災の観点と被災後の企業活動の維持及び早期回復を目指す事業継続の観点から取り組むものとして位置づけられております。 こうしたことから県では被害を最小化する防災の観点から防災出前講座の実施や優良事例の表彰などを行うとともに、 企業活動維持の観点からＢＣＰ策定セミナーを開催し具体的な計画の策定を促してまいりました。 先進的な取組を進める企業では市町や自主防災組織等と協定を締結し災害時の支援物資の提供や社屋の開放、 地域と連携した防災訓練の実施などを行っておりますことから、 県ではこうした取組をメールマガジン等で広く紹介し企業防災の取組を拡大してまいります。
県といたしましては、 防災経営の視点も取り入れた取組を促進することにより企業と地域が連携した災害に強い安全・安心なまちづくりを推進してまいります。
次に、 災害時における車中避難の準備についてであります。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、 避難所での三つの密を回避するため車中避難を選択する避難者が増加することが予想されます。 一方熊本地震など多くの被災地で車中避難をされた方がエコノミークラス症候群等により体調を崩された事例も数多く報告されております。
このため、 やむを得ず車中避難をする場合の留意点として周囲の安全確認や健康管理などにつきまして国から考え方が示されており、 県におきましても避難所運営マニュアルに車中避難に伴う留意事項等を取りまとめ市町等に周知を行ってまいりました。
車中避難の実施に当たりましては、 調整を要する事項も多いことからあらかじめ車中避難を想定した場所を確保しておりますのは現時点では菊川市と小山町にとどまっております。 車中避難はウイズコロナ時代における多様な避難の一つであると思いますので、 県といたしましても避難所運営を担う市町の意向を踏まえ施設管理者等との調整を支援するとともに、 車中避難の留意事項等を取りまとめ市町や県民の皆様に情報提供してまいります。 以上であります。
○議長 （山田 誠君） 植田スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長 （植田基靖君） 障害のある方の活躍できる社会についてのうち、 スポーツ振興についてお答えいたします。
障害のある方のスポーツ振興は、 健康の増進や生きがいを与えるとともに障害に対する県民の皆様の理解を深め社会参加の促進に貢献するものであると考えております。
このため、 県では九月から来年一月末までの期間に計五競技のわかふじスポーツ大会を開催するとともに、 リオパラリンピックに出場した本県ゆかりの選手で組織する障害者スポーツ応援隊による講演会、 実技指導等の実施や各障害及び安全管理等の知識を持つ初級障害者スポーツ指導員の養成を図るなど障害のある方へのスポーツ機会の提供や活動の支援に努めております。
また、 障害のある方のスポーツ練習会場として県内の全ての特別支援学校を一般開放し障害者スポーツ関係団体等に利用の呼びかけを行っているところであります。
競技用の義足や車椅子等は、 本県では東京パラリンピックを目指すトップアスリートに対する支援制度は設けておりませんが、 トップアスリート以外の方々につきましても費用負担が大きいことから今後国等の関係機関に働きかけを行うなど支援の在り方を検討してまいります。
県といたしましては、 県障害者スポーツ協会や競技団体等と連携し、 障害のある方もない方も一緒にスポーツを日常的に楽しむことができるよう障害のある方のスポーツ振興に全力で取り組んでまいります。 以上であります。
すみません一点ですね、 トップアスリートに対する支援制度については設けておりますがでした。
○議長 （山田 誠君） 市川くらし・環境部長。
○くらし・環境部長 （市川敏之君） 多様な性を尊重する社会の実現についてお答えいたします。
県民一人一人の多様な生き方を尊重し誰一人取り残さない社会を実現するためには、 性的マイノリティーへの偏見や差別の解消と当事者が直面していらっしゃる悩みの解消が重要なことから、 広く県民理解の促進と困難を抱える方への支援の両面から取り組む必要があります。
県民理解の促進につきましては、 今年度県内の先進事例を紹介し県民の皆様が学校、 職場、 地域での偏見や差別の解消のために何ができるのかを考えるシンポジウムを開催したほか、 性の多様性の基礎知識と性的マイノリティー支援の県内情報を掲載したふじのくにレインボーページを開設し情報発信を行っております。 また県職員が性の多様性を尊重し各行政分野で自発的に性的マイノリティーに配慮した行政サービスを行えるよう、 基礎知識から対応までを記載した職員向けガイドブックを部局横断的に若手職員の参画により現在作成しております。 今後研修等様々な場面で活用してまいります。
一方、 困難を抱える方への支援につきましては当事者が誰にも悩みを話せず孤立することがないよう困難や生きづらさの解消のための相談体制の整備に向け検討を進めております。
なお、 県主導のパートナーシップ制度の創設につきましては市町の理解と協力が不可欠であるため市町担当課長会議で制度の導入に関する協議を行ってまいります。 以上であります。
○議長 （山田 誠君） 長繩交通基盤部長。
○交通基盤部長 （長繩知行君） 大河川下流域の発展を支える道路整備についてお答えいたします。
県内の大河川下流域では東海道に沿って形成された都市と都市の間などで人や物の移動が活発でありますが、 大河川の横断には限られた橋梁に交通が集中し周辺道路を含め著しい渋滞が発生してきましたことから県では計画的に橋梁の整備を進めてまいりました。
平成二十五年度に開通しました大井川のはばたき橋では、 周辺道路の交通渋滞が大幅に緩和され新規の工場立地が促進されるなど大きな整備効果が現れております。 平成二十七年度に着工しました新々富士川橋におきましても、 下流にある富士川橋の渋滞緩和による生活の利便性や物流効率の向上のほか企業立地や観光交流の拡大など様々な効果を期待しております。
現在の整備状況につきましては、 既に二基の橋台と六基の橋脚が全て完成しており、 本年度は橋梁上部工の発注が完了し富士川の左岸側から橋桁の架設工事に着手したところであります。 今後の開通に向けては橋梁と既存の道路を結ぶ取り合い道路と富士市が施行する関連道路の整備が重要でありますことから、 引き続き富士市と緊密に連携して着実に整備を進め令和五年度の開通を目指してまいります。
県といたしましては、 人口や産業が集積する大河川下流域におきまして既存の橋梁を含む道路の利用状況や周辺地域との交通需要の動向等を勘案し計画的で効果的な道路整備を進め地域の発展を支えてまいります。 以上であります。
○議長 （山田 誠君） 木苗教育長。
○教育長 （木苗直秀君） 夜間中学の設置についてお答えいたします。
夜間中学は、 様々な事情により義務教育を十分に受けられなかった方に学び直しの場を提供するという役割を果たすとともに、 地域の担い手として活躍する人材を育成することにもつながるものであります。
県教育委員会では、 平成三十年度に夜間中学のニーズの把握を目的としてひきこもりの人たちや外国人など百八人に聞き取り調査を行いました。 その結果六割以上の人が入学を希望するなど夜間中学のニーズが少なからずあることが分かりました。 この結果を受け、 夜間中学の設置に向けて市町教育委員会と協議を行い具体的な設置場所や規模などについて検討していく必要性を確認したところであります。
このため、 本年度は市町ごとのニーズを詳細に把握できるよう県下を対象としたウェブアンケートによる調査を実施することといたしました。 事前に県内に居住するひきこもりや不登校の人たちを支援する団体や外国人支援団体などから助言を頂き、 より多くの回答が得られるよう居住市町、 年齢、 最終学歴、 希望理由など六項目に質問を絞り年内をめどに調査を行っております。
夜間中学の設置には教育課程の編成や施設の改修など二年程度の準備期間が必要となります。 対象者が県内に広く居住し外国人や不登校による形式的卒業者など様々であり多様なニーズが考えられることから、 運営面における県と市町との役割分担等を整理した上で今回の調査結果を基に早期に具体的な設置形態、 設置場所について市町教育委員会と連携して検討してまいります。
県教育委員会といたしましては、 年齢、 国籍、 その他の事情に関わりなく誰一人取り残さず多様な学びに対応できる教育を実現できるよう夜間中学設置に向けた取組を着実に進めてまいります。 以上であります。
○議長 （山田 誠君） 長澤教育部長。
○教育部長 （長澤由哉君） ＧＩＧＡスクール構想の推進についてお答えいたします。
現在、 ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて県及び市町の教育委員会ではＩＣＴ機器の整備を進めるとともに、 授業における効果的な活用方法の共有や教員の資質能力の向上に向けた研修などを連携して実施しております。
県教育委員会では、 本年八月にＩＣＴ教育戦略室を設置し有識者や教員と意見交換を行いながら端末や校内ＬＡＮなどのハード整備を進めるとともに、 各学校へのＩＣＴ支援員の配置などＩＣＴ教育に関する施策を一体的に推進しております。 市町も含めた教員のＩＣＴ活用を支援するサイトを立ち上げたほか、 授業での優れたＩＣＴ活用事例や各学校が作成した授業動画等の共有、 民間企業と協働した研修などにより実践的な支援を行っております。
また、 ＩＣＴモラルやリテラシーを向上させるため人権教育に係る指導事例を手引やホームページに掲載しインターネットを安全に使うためのルールやその重要性の理解促進に努めております。 さらに静岡県ＩＣＴ教育推進協議会におきまして県内全市町の情報教育所管課とクラウド上でＩＣＴ機器や電子教材の導入状況、 研修の実施等に関する情報交換を日常的に実施し市町の課題解決につなげております。
県教育委員会といたしましては、 各市町と連携してＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたＩＣＴ教育環境の充実に取り組み児童生徒の情報活用能力の向上を図り未来社会を生き抜く資質能力を育んでまいります。 以上であります。
○議長 （山田 誠君） 山本警察本部長。
○警察本部長 （山本和毅君） 道路横断中の歩行者事故防止対策についてお答えをいたします。
昨日現在の県下におけます交通事故死者数は百六人でありますが、 このうち二十三人、 二二％が道路を横断中に亡くなっております。 またその二十三人全てが高齢者でありますほか夜間の事故によるものが十三人、 五七％を占めております。
こうしたことから、 県警察では十月から実施しておりますしずおか交通マナーアップ作戦の中で横断歩行者の交通事故防止を最重課題の一つとして取組を進めているところでございます。
具体的には、 ドライバーの皆様に横断歩道における歩行者等の優先義務について再認識していただくための街頭活動や広報啓発を集中的に実施するとともに、 横断歩行者妨害に対する取締りを強化をしております。 また横断歩道以外を横断中の死亡事故も多発しておりますことから、 パトカーや白バイによる幹線道路におけるレッドパトロールを強化するなどして、 通行中のドライバーに対し速度を抑制しつつ周囲の状況に注意した運転を行うよう促しております。
一方、 歩行者に対しましても夜間の視認性が高い自発光式などの反射材用品の着用を呼びかけますとともに、 歩行者側に信号無視や横断禁止場所横断などの法令違反を伴う事故も発生しておりますことから、 自らの安全を守るための交通行動として手を挙げたり運転者に顔を向けたりして運転者に対して横断する意思を明確に伝えること、 安全を確認してから横断を開始すること、 横断中も周りに気をつけることを促す交通安全指導を推進することとしております。
今月十五日からは県交通安全対策協議会の主唱によります年末の交通安全県民運動も実施をされます。 県警察ではこうした機会も活用し関係機関、 団体の皆様との連携を一層強化して交通ルールを守った思いやりのある行動を呼びかけてまいります。 以上であります。
○議長 （山田 誠君） 先ほどのスポーツ振興についての訂正でありますが、 分かりにくかったと思いますので前後を含めてゆっくりと、 いま一度答弁をお願いしたいと思います。
植田スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長 （植田基靖君） 前後ですけれども、 またからです。
障害のある方のスポーツ練習会場として県内全ての特別支援学校を一般開放し、 障害者スポーツ関係団体等に利用の呼びかけを行っているところであります。
競技用の義足や車椅子等は、 本県では東京パラリンピックを目指すトップアスリートに対する支援制度は設けておりますが、 トップアスリート以外の方々につきましても費用負担が大きいことから、 今後国等の関係機関に働きかけを行うなど支援の在り方を検討してまいります。
すみません。 トップアスリートに対する支援制度は設けておりませんがと言いましたが、 設けておりますがの間違いでございます。 以上でございます。
○議長 （山田 誠君） 早川育子君。
○六十九番 （早川育子君） それぞれ御答弁頂きありがとうございました。
要望を三点、 再質問を一点行います。
初めに、 新型コロナウイルス感染症についてでありますが、 この年末年始の動向が本当に心配をされます。 知事のほうからは障害のある方の文化活動、 文化芸術活動、 また花卉産業等について答弁またはコメントを頂き、 こうした活動は本当に心を豊かにする大事なことだと思います。 コロナ禍において価値観が大きく変わる中でも、 人間としてどう生きていくかを問われるような今時代になっています。 そうした意味でもこの年末年始が正念場と考えます。 ともかくも感染しない。 部長の答弁に予防が一番重要だということで私たちもできる限りのことをやっていこうという思いでおりますが、 医療従事者また医療機関の皆様の負担が軽減されるように県としてあらゆる場面を想定しての迅速な対応をお願いしたいと思います。
二点目、 骨髄ドナー登録の推進についてドナー支援制度を創設を前提に市町の意見を聞いていくと捉えましたが、 これにつきましてはぜひ自由な意見交換をしていただきながら早期の実現を強く要望したいと思います。
三点目、 大河川下流域の発展を支える道路整備につきましては新々富士川橋、 令和五年に開通を目指すということで大変心強く思いました。 ぜひこの橋を地域の皆さんが愛せるような名前も公募してほしいという地域の声がございましたので、 その点もぜひ考慮に入れて無事故で工事が進むことを願っております。
では再質問に移ります。 夜間中学校の設置についてであります。
教育長から設置を前提というか、 実際に早期に設置をするため市町と連携をしていくというお話でありましたが、 もう少し具体的に今後のタイムスケジュールなど分かりましたら教えていただきたいと思います。 また市町の負担が大きいということもありますので県立も視野に入れて検討されるかどうか、 そのあたりも併せて伺いたいと思います。 以上、 答弁を求めます。
○議長 （山田 誠君） 長澤教育部長。
○教育部長 （長澤由哉君） 夜間中学の設置につきましての再質問を頂きました。
夜間中学の設置につきましては、 先ほど教育長から御答弁申し上げましたように教育課程の編成ですとか施設の改修など二年程度の準備期間が必要となります。 ここで他県の設置した事例等においても二年程度かけているという例が多うございます。
ですので、 今回の調査に基づきましてやはりそのニーズが県内広範にわたっているということを踏まえますと、 どういった設置場所あるいは設置形態が一番その夜間中学を望んでおられる方に対して適当なのかということになりますので、 そのあたりをきちんと市町教育委員会と検討していきたいというふうに思っております。
なるべく早くですね、 実現できるような形で考えたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長 （山田 誠君） 市町負担についての県立も含めという答弁。
長澤教育部長。
○教育部長 （長澤由哉君） 市町負担につきましても同様でございます。 先ほど申し上げましたように県内広範にわたるということですので県立、 市町立ということのですね、 特に規定といいますか範囲を限らずにいろいろな形態を含めてどういった形態がよろしいのかということを考えます。 当然その場合は県立それから市町立においての費用負担というのも応分のものを考えていかなきゃいけませんので、 そのあたりも併せて検討してまいります。 以上でございます。
○議長 （山田 誠君） これで早川育子君の質問は終わりました。 （拍手）
議事の都合により休憩します。
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