本会議会議録

答弁文書

平成30年２月静岡県議会定例会

髙田　好浩議員(公明党静岡県議団)の代表質問に対する答弁

（質問日:02/27/2018番目）

答弁者

：

健康福祉部長

○健康福祉部長（山口重則君）　二〇二〇年オリンピック・パラリンピック開催地としてのおもてなしの推進についてのうち、受動喫煙防止対策の推進についてお答えいたします。
　たばこはがんや脳卒中や心疾患などの危険因子であり、喫煙者だけでなく受動喫煙によって喫煙していない方にも健康被害をもたらすなど県民の健康を守る上で喫煙対策や受動喫煙防止対策にはしっかり取り組んでいかなくてはなりません。
　県では、これまで県内の小学生に対するたばこの害について記載した文房具の配布や薬学講座などを活用してたばこが健康に与える影響について青少年に向けた啓発を行ってまいりました。また子供から大人への禁煙メッセージによる家庭内での意識啓発や健康福祉センターごとに地域特性に応じたたばこ対策に取り組み、受動喫煙の危険性を県民の皆様に知っていただけるように積極的な啓発活動にも努めてまいりました。
　東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックを契機として、健康増進法の改正に向けた検討が国において行われております。受動喫煙対策として、飲食店を初め事業所におきましても現在より厳しい規制が行われることとなります。
　県では、国の動向を注視しつつ従来の取り組みに加え来年度から事業所が行う受動喫煙対策や禁煙対策を支援するアドバイザーの派遣や喫煙による健康被害がわかる機械の貸し出しによる自発的な禁煙を促していくなど、さまざまな受動喫煙防止を含めたたばこ対策に取り組むこととしております。
　県といたしましては、今後も地域に即した効果的なたばこ対策を行うことで東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催地として積極的な受動喫煙防止に取り組み、おもてなしの心で静岡県を訪れる皆様が快適な環境の中で競技などを楽しんでいただけるように努めてまいります。
　次に、小児がん対策についてであります。
　小児がんは成人と比べてがんの種類や治療後の経過などが大きく異なっております。小児がんに対応できる病院として平成二十二年度に県立こども病院を静岡県小児がん拠点病院に指定し、医療の提供を初め医療従事者向けの研修や小児がん患者とその家族への相談支援などを行い小児がんについて幅広い対策に取り組んでおります。
　現在策定を進めております第三次静岡県がん対策推進計画におきまして、小児がんの早期発見と専門医療機関への速やかな紹介やがんの治療により成人期に発症する合併症に対応するための継続的な診察などを重要な取り組みとして位置づけ、小児がんの患者一人一人に合わせた医療の実現を図ることとしております。また小児がんは症例数が少なく診療所などの通常の診察では発見が難しいと言われております。県では小児科の専門医や患者家族の意見も聞きながら、かかりつけ医が行う診療で小児がんを発見でき専門の医療機関での適切な医療が受けられるようにかかりつけ医向けのマニュアルの作成を進めております。小児がんの早期発見と早期治療につなげてまいります。
　県といたしましては、小児がん医療について専門的な知識と技術を有する県立こども病院を初め静岡がんセンターや浜松医科大学医学部附属病院などの医療機関と連携して小児がん患者への適切な医療の提供や就学と就職も含めた生活全般に対する相談支援を行うとともに、成人期におきましても継続した治療が行える医療体制の構築などを行い小児がん対策の一層の充実を図ってまいります。
　今後も、小児がん患者とその家族が不安を感じることなく病気に立ち向かい、病気を克服して希望を持って未来に向かい暮らしていけるように医療と支援の体制づくりを進めてまいります。
　次に、高齢者施設の安全確保についてであります。
　県では、高齢者施設の安全確保につきまして条例により施設基準を定め設備面での災害対策を講じることに加えまして、非常災害に対する計画の策定や地域の防災訓練への参加を促進しております。日ごろから消防団や地域住民との連携を図り災害発生時に避難や救出などを迅速かつ円滑に実施できる体制づくりを指導しております。
　また、立地状況や実施方法におきまして自治会等地域と連携した訓練ができていない施設もあります。このような施設では、安全性を確保するため災害時における地域との連携体制の整備や訓練内容の充実が急務であります。災害関連情報の迅速な入手から避難までを一貫して行う訓練を地域の防災訓練と合同で行うなど災害対策訓練の実効性を高めていくとともに、日ごろから施設と地域が顔の見える関係を築き連携を深める体制づくりにも努めることとしております。
　今後も、県といたしましては全ての高齢者施設の安全の確保を図るため施設の避難計画が地域の特性を踏まえた実効性のあるものとなるように市町と連携して支援するとともに、施設には実地指導などさまざまな機会を通して地域と連携した防災訓練に定期的に取り組むように指導を徹底することにより高齢者が安心して暮らせる施設の体制づくりに努めてまいります。以上であります。

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