ここから本文です。
本会議会議録
議会補足文書
平成27年５月静岡県議会臨時会
| 平賀 高成 【 討論 】 発言日： 05/20/2015 会派名： 日本共産党静岡県議会議員団 |
○議長（吉川雄二君） 質疑はないものと認めます。
これから討論を行います。
通告により、一番 平賀高成君。
（一番 平賀高成君登壇）
○一番（平賀高成君） 日本共産党を代表して、知事提出の四議案のうち第八十九号議案監査委員の選任、第九十号議案静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例に反対、他の二件については賛成し、以下若干の意見を述べて討論といたします。
まず、監査委員の選任についてです。
ここ十数年の監査委員の選任のありようを見ても、議会選出の監査委員が独任制であり、また監査委員には住民にかわって地方公共団体の財務事務の処理が適切かつ効率的に行われているかどうかを監査する役割があり、さらにいかなるものによっても干渉や制約を受けることがないとされる監査委員の重要性の認識が欠けているように思えてなりません。
議会選出の監査委員がチェック機能を十分果たすことができるように、結果としての一年交替の慣例を改め任期を全うすることや県政に批判的立場からの監査の体制づくりを求め、本件選任には反対いたします。
次に、第九十号議案、外形標準課税の拡大に伴う県税賦課徴収条例の一部改正についてです。
三月十三日、衆議院の総務委員会での我が党の田村貴昭議員が外形標準課税を二分の一に拡大した場合の一法人当たりの負担変動をただしています。
地方財政審議会に提出した資料、平成二十五年度の課税実績によると、欠損法人では資本金一億円超から十億円以下で三百万円の負担増、十億円超から五十億円以下で一千五百万円の負担増、五十億円超から百億円未満で二千九百万円の負担増、百億円以上では一億五千万円の負担増になる一方、利益法人では資本金一億円超から十億円以下で二百万円の負担減、十億円超から五十億円以下で七百万円の負担減、五十億円超から百億円未満で八百万円の負担減、百億円以上では五千九百万円の負担減となり、利益が大きい大企業ほど減税額が大きく、赤字企業ほど税額が増大することが明らかとなりました。
今回国が行う法人税減税は赤字法人には増税、黒字法人には減税という内容になっており、アベノミクスがもたらした個人の経済格差だけでなく企業間の格差も一層拡大する方向の税制となっております。
外形標準課税も資本金一億円以下の中小企業は対象外となっていますが、我が党の田村貴昭議員の国会質疑でも明らかなように中小企業への拡大が具体的に検討されております。日本の企業の九九％を占め、そのうち七〇％が赤字である中小企業への外形標準課税の適用拡大は地域経済と雇用に悪影響を与えることは明らかです。中小企業団体も強く反対を表明しています。
よって、そうした流れにつながる本案には我が党は反対するとともに、県に対しては中小企業への適用拡大をやめるよう政府に要望するよう求めておきます。
最後に、教育長の選任については賛成しますが一言述べさせていただきます。我が党は教育委員会制度の改革に当たり四点にわたり基本方向を提案をしております。
第一は教育委員が保護者、子供、教職員、住民の不満や要求をつかみ自治体の教育施策をチェックし改善すること。第二は会議の公開、教育委員の待遇改善や支援、教育への見識や専門性を持つ人物の確保など教育委員会の役割が実際に果たせる体制をつくること。第三は政治的介入から教育の自由と自主性を守ること。第四は憲法と子どもの権利条約の立場に立って行政を行うこと。
以上の角度で新しい教育長には役割を十分に発揮していただくことを期待し、討論といたします。
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.