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本会議会議録
質問文書
令和５年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 大石 健司 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/20/2023 |
| 会派名： | 無所属 |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の政治姿勢について ｏ 年末の記者会見 ２ リニア中央新幹線整備への県の対応について ３ 緑茶の機能性ＰＲによる静岡茶の消費拡大について ４ 金谷御前崎連絡道路の整備について ５ 県立高校の在り方について ６ 榛南水道と大井川広域水道の事業統合について |
○副議長（和田篤夫君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、五番 大石健司君。
（五番 大石健司君登壇 拍手）
○五番（大石健司君） 皆さんこんにちは。
私は、静岡県議会議員として県政の諸課題について通告に従い知事、副知事、関係部局長、教育長及び教育部長に一括質問形式で質問させていただきます。
まず初めに、知事の政治姿勢について、昨年末の記者会見を例に挙げてお伺いいたします。
知事は、去る十二月二十七日、昨年最後の定例記者会見で幹事社からの今年一年を漢字一字で振り返るとという質問に対し水とお答えになりました。そして自ら水を選んだ理由を三つだけ、三つだけですよ、例示されました。
まず一つ目は、台風十五号の大水害に苦しめられたこと。なるほどです。異議なし。
次いで二つ目に、ＪＲ東海がリニア新幹線トンネル工事での流出水の代替案として提案した田代ダムの取水抑制案について当事者の東京電力との確約がなかったことと説明されました。私はこのとき、あれトンネル工事で湧き出る水の全量戻しなど工事によって減少が懸念される大井川の水と環境問題全体じゃないの、何で細かくて具体的な理由なのと思いました。不思議に思いました。でもこれはこれでもいいでしょう。
しかし最後の三番目に、あまりにも思慮に欠けた不謹慎な理由を大真面目に挙げられたとき私は自分の耳を疑いました。その発言は次のとおりです。一部日本語として不適当な部分もありますが当該部分を全て御紹介します。
知事はこうおっしゃいました。さらに一言言えば牧之原の幼稚園でいたいけな子供さんが熱気の中でですね、ある意味水分を全部体内から吸収されてお亡くなりになりました、それもある意味で広い意味で水に関係しているかなと思います。水でございます。
川勝知事、この取ってつけたおかしな説明は何でしょうか。わざわざ選定理由の三つに入れる必要がありますか。あの事件を教訓にとか県民の記憶にとどめるためと本気で思ってくださっているならそもそも漢字は水ではないでしょうし、あの場で口にしていい説明のせりふでもないはずです。
知事は、事件でお亡くなりになられたお子さんの御家族の心情を本当にお考えになったことがおありですか。事件からしばらくたって報道された女の子の水筒の中は空だったとか車内の暑さのためか服を全部脱ぎ捨てていたとか、そういう痛ましい情報は全て各マスコミが捜査関係者から得た独自ネタで警察は公式発表しているわけでもなければ遺族が会見して話したことでもありません。あってはならない悲劇で傷心の御家族は今も亡くなられた女の子の顔写真さえ公開していないんです。一年の最後の記者会見で、ある意味お約束というか年の瀬の風物詩的な話題ということで今年の漢字ということを聞かれ答えたということもありまして知事のとんでも発言を問題視したり批判的に報じたマスコミは皆無でした。
新聞は語句を補い忖度し、テレビはニュースで三番目のところだけカットして放送したんです。なので県民はこの発言を知りません。しかし私は事件の起こった牧之原市の市民を代表する県議会議員としてこの大失言を看過することができません。
知事は、当日の記者会見での別の質問に対して私は自分の発言が重く受け止められていることをありがたくも思ってもいますと述べられた上で、ともあれこれからは発言には重々注意してまいりたいと思いますと答えられていました。まさにそのとおりだと思います。これまで何度も繰り返された知事の不適切発言はその都度大きな誤解やすれ違いを生み多くの県民、国民の心情をむげに害してきました。
知事は同じ会見でこうもおっしゃいました。私は間違っていること、また公益に反することと認識された場合、これは相手の方が私より高い身分の方であるとか重責をお持ちの方であろうと腹蔵なくはっきりと申し上げるという姿勢を変えることはありませんと。身分という言葉の使い方が非常に気になりますが御発言の趣旨は私も一〇〇％同感です。今もしがない無所属の一年生議員の私ですが、県のトップには二度とこのような舌禍を起こしてほしくないとの願いを込めてあえてニュースにもならなかった御発言の真意をお伺いし納得できる説明、釈明を求めます。
次に、リニア中央新幹線整備への県の対応について伺います。
昨年十一月の国の第十八回リニア中央新幹線静岡工区有識者会議の場で、十八回目の会議にして初めて関係者として呼ばれた特種東海製紙グループ企業の十山株式会社は南アルプス中心部の大井川源流域に東西約十三キロメートル、南北約三十三キロメートル、面積二万四千四百三十ヘクタールの土地を所有しています。これは日本の民間会社が日本国内に所有する一まとまりの土地としては日本一広くＪＲ山手線の内側の面積の四倍、静岡市の面積の一七％、静岡県全体の三％にも当たります。その十山という名前の由来どおり間ノ岳、悪沢岳、赤石岳など三千メートルを超える十の山を擁し静岡県内の南アルプスユネスコエコパークの大部分とリニア工事の静岡工区の工事のヤードや作業員の宿舎や現在大問題となっている発生土の置場予定地の土地もほとんど全て十山が持ってます。
県は、大井川の水だけでなく自然環境や発生土の置場についてもＪＲ東海に対してまるで自分たちの土地、つまり全てが県有地であるかのような厳しい姿勢で臨んでいますが、実際の土地所有者の意向が県の主張やマスコミの報道の中で表に出てくることはもはやありません。地権者はリニア工事を契機として登山者や観光客の増加や林道東俣線の改良や通信環境の改善などを熱望しています。また南アルプス公園線や県道三ツ峰落合線の改良、リニア工事関連施設の多目的利用や観光活用に期待を寄せている静岡市の井川地区の住民の意見や要望もしかりです。
私は今回の質問のために何度も現地に赴き地権者や地域住民から様々なお話を伺いました。それによると、平成二十九年に県が窓口になって作成したＪＲ東海と利水者との基本協定書が締結間近でほとんどの者がサインしていたんですが大井川の水問題が顕在化したということで県のある方から突然ストップがかかった、それ以降県との対話はほとんどなくなってしまったと聞いています。県は常にＪＲや国交省とは堂々と真正面から対峙していますが、とにもかくにも地権者や住民の、そこに住んでいる住民の意向を尊重し前面に打ち出し連携し、場合によっては共闘するべきではないのでしょうか。
県は、土地の所有者である当会社やリニア工事によってデメリットはあるけど様々なメリットもあると認識している地元井川地区の住民とどのような姿勢で向き合い、どのように対応してきたのか、またこの先はどのように連携していくつもりなのかを伺います。
次に、緑茶の機能性ＰＲによる静岡茶の消費拡大について伺います。
緑茶に含まれるカテキン類にはインフルエンザなど抗ウイルス作用や抗酸化作用、抗菌作用による食中毒予防効果などが報告されています。また緑茶のうまみ成分と言われるテアニンには血圧降下やリラックス作用が報告されており、緑茶に含まれるその他の成分にも様々な健康機能があることが解明されています。
三年前のコロナ禍の勃発を受け緑茶による新型コロナウイルスの感染抑制効果の研究が全国各地で行われ、本県はもちろん奈良県立医科大学、仙台医療センター、京都府立医科大学において試験管レベルでの実験で緑茶カテキンがコロナウイルスを不活性化するという効果が報告されてマスコミでも報道されています。
もう一年半も前の令和三年六月議会の私の質問で、貴重なこういった研究成果が県民、国民にほとんど周知されなかったことに対する県の考えをただしたところ当時の難波副知事がこう答えました。人が口にして効果があるかどうかは検証されていませんのでと。極めて慎重で消極的な姿勢を崩しませんでした。しかしそれでは一体県は何のために研究したのでしょうか。県が先頭に立って研究成果を踏まえた緑茶の販売促進のＰＲ方法を講じるべきだったのではないかと今でも残念でなりません。
二年に及ぶ研究結果を踏まえ、県は昨年三月茶の機能性に関する研究成果集という小冊子を作成し県内の茶業関係者に配布しました。でもそれ以降の動きが私には全く見えません。新型コロナウイルスについて臨床試験で実証されていないため緑茶が人への感染抑制効果があるとまで断言できないことはよく分かりますが、前述のとおりお茶を飲むことで免疫力が高まるなど各種の健康増進の効能があることは間違いないのです。折しも国はコロナをインフルエンザと同じ五類に移行させる時期を今年の新茶のシーズンの真っ最中である五月八日からと決めました。インフルエンザなんです。
そこで、緑茶の効能を広く全国、全世界に周知させ静岡茶の消費拡大につなげていくことが何よりも重要であると思いますが、県の所見を伺います。
次に、金谷御前崎連絡道路の整備について伺います。
地元では国道四七三号バイパスと称される地域高規格道路金谷御前崎連絡道路は、新東名高速道路から国道百五十号までを南北につなぎ国道一号や東名高速道路など主要な東西軸と連結し富士山静岡空港や重要港湾御前崎港などの交流・物流拠点に接続する地域の発展に不可欠な道路です。これまで静岡空港に接続する倉沢インターチェンジ、東名高速相良牧之原インターを経由し御前崎港の玄関口となる地頭方インターまでの延長約二十二キロメートル区間が開通しており、沿線では工場や物流センターが新設されるなど地域への経済効果は非常に大きいと私も感じています。現在整備を進めている国道一号から倉沢インターチェンジまでの三・三キロメートル区間が開通すれば国道一号から御前崎港までの二十五キロが一連でつながり、さらなる効果が発揮できるものと私も地域住民の一人として心待ちにしております。
しかしながら、相良牧之原インター周辺の約一キロ区間だけは今も唯一信号が残る交差点が残る区間となっており、特に朝夕の通勤時間帯には現地の矢崎部品等の事業所に向かう交通の集中で渋滞や速度低下が発生し地域高規格道路としての理想のサービスが確保されておりません。
この道路の沿線では、スズキ相良工場の拡張のためスズキと牧之原市、県企業局の三者が用地造成に関する基本協定を昨年十月に締結しました。加えて東名相良牧之原インターの北側では産業交流拠点や災害に強い住宅地の整備を目的とした土地区画整理組合の成立がこの一月県から認可され、先月の設立総会には私も出席いたしました。いよいよこの八月から施工地内での着工が予定されていますが、このままでは渋滞発生や速度低下の問題が今まで以上に深刻になることが想定されます。
重要物流道路にも指定されている本路線が広域物流のさらなる活性化と地域の発展に寄与するためには信号交差点をなくし円滑な交通を確保することが重要ですが、東名相良牧之原インター周辺の整備をこれからどのように進めていくのかお伺いいたします。
次に、県立高校の在り方について伺います。
ふじのくに魅力ある学校づくり推進計画によれば、小規模校の基本方向として学校間連携や外部の教育機関との連携やＩＣＴの活用、地域資源や地域人材を活用した機能的連携などにより教育内容の充実を図ることとされています。
私の地元の牧之原市にある県立相良高校は少子化や私学への流出で昨年度からついに新入生が三クラスになってしまった小規模校ですが、県の魅力化推進の指導に応え地元施設を活用したサーフィンサークル、ボルダリングサークル、世界大会に出場したダンススクールと提携したダンスサークル、自動車学校が進めているドローンの技術向上を目指したドローンサークルといった異色のサークルを創立させるなど数々の画期的な取組を行ってきました。このほかにもＩＴ環境の充実した商業科を持つ強みを生かした地域社会の即戦力養成のための指導や大学進学を目指す生徒へはきめ細かい対応などの努力が実を結び、昨年度には大幅な定員割れだった入学者が今年度は二十人の増加となり募集定員を超えるという成果を上げました。たった一年で上げました。
しかし、一般的には志願者数が減っている学校は生徒やクラスの数に比例して教員も減らされていくため地域に根差した小規模校ならではの取組の継続が大変な障壁になっています。相良高校でも現在はまだ四クラスある三年生がこの春卒業すると来年度は全学年が三クラスとなります。これに伴いなくなる一クラスの担任と副担任に当たる常勤の先生が自動的にこれまでどおり二名減となればこの三年間で実に七人の減員になります。
少子化の進む現状において法律に基づいた教員の減員は仕方がないこととはいえ、県の重要方針である魅力ある学校づくりに積極的に取り組み短期間で成果を上げた小規模校からも問答無用で常勤教員を減らしてしまうことは誰一人取り残さないという県の教育の施策として大きな矛盾を感じます。しゃくし定規に生徒が減るのだから教員の減員も避けられないというのであれば、この先県内全域で学校再編や廃校に向かうしかない小規模校がどんどん増えていくことは確実です。
県は、今後学校の魅力化に邁進している、頑張っている各地域の県立高校にどのような支援を講じていくのかお伺いします。
最後に、榛南水道と大井川広域水道の事業統合について伺います。
県は昨年九月、現在は牧之原市と御前崎市が水道用水の供給を受けている榛南水道を廃止し大井川広域水道企業団と統合するための実施協定を両市と企業団との間で締結したと発表しました。県が現在所有し吉田町川尻の地下水をくみ上げて運用している榛南浄水道は廃止され、六年後の二〇二九年度から島田市の相賀浄水場で取水している大井川の表流水に一本化されると伺いました。行政が整備するインフラの統合はファシリティーマネジメントの観点からかなり効率的で望ましいとは思いますけど、今まであったライフラインの施設が廃止されるということに対し不安を抱いている市民も少なくありません。何よりも危惧されているのは命の水である水道水の安定供給です。
榛南水道が廃止されることになった経緯と今後の整備、展望、そして不安視されている安定供給への御説明をお願いいたします。以上、答弁を求めます。
○副議長（和田篤夫君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 大石健司議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてであります。
年末の記者会見でありますけれども、まず九月に牧之原市の認定こども園の送迎バスの中で命が失われたことに関しまして大変痛ましく遺憾極まりないものであります。改めまして心から御冥福をお祈りしたいと思います。
なぜこういうことになったかと、乗務員、運転手さん降車確認をしていないと。登園確認も不適切であった。欠席連絡のない園児の保護者に対する確認も怠った。あまりにも初歩的なミスが幾つも重なっております。亡くなられたお子様が高温のバスの中で独りどのような思いでいたのかと思いますと胸が張り裂ける思いです。というよりも烈火のごとき怒りを担当者の人たちに対して覚えました。
こうしたことが二度とあってはならないということで、健康福祉部を中心に監査体制、また安全対策を徹底するように指示し現在それを実行しているところであります。
こうした痛恨の思いがございまして、園児の水筒について一部報道等がございまして議員御指摘のような発言になったわけでございますが、それが御遺族への配慮あるいは御遺族のお気持ちを逆なでするものであったことは誠にもって申し訳ないことでありまして心からおわびを申し上げたいと思います。それからまた、このことについてきちっと御指摘頂いた大石健司議員に御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
私は、自分の思いであるとか考えが言葉足らずであるとか、あるいは認識不足であるかということなどによって県民の皆様に正しく伝わらないことがあるということをしっかり自覚をし、以後こういうことのないように十分に留意してまいりたいと思います。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
○副議長（和田篤夫君） 森副知事。
○副知事（森 貴志君） リニア中央新幹線整備への県の対応についてお答えいたします。
土地の所有者である十山株式会社や地元静岡市井川地区の皆様の考えや思いは大切にしなければならないものと認識しております。
南アルプスの三千メートルを超える山を十座有する十山株式会社は、昨年十一月国の環境保全有識者会議の関係者のヒアリングの席で、自然環境の保全について議論が続いており結論が出ていない、その上利水者との合意もまだでありトンネル掘削は認められない、また自然環境の保全は大前提、自然環境への影響について不安が完全に払拭されたわけではない、専門家及びＪＲ東海の説明を待つという内容の資料を提示されました。
十山株式会社や静岡市井川地区の代表者にはリニア中央新幹線工事が環境に及ぼす影響の確認、評価を行う静岡県中央新幹線環境保全連絡会議に御参加頂いており、情報共有や意見交換を行っております。これらの関係者がリニア中央新幹線整備がもたらす地域へのメリットへの期待もお持ちであることは十分に認識しておりますが、それはユネスコエコパークである南アルプスの自然環境が保全されるという前提の上でお話しされているものと捉えております。したがいましてリニア中央新幹線の早期実現と大井川の水資源及び南アルプスの自然環境との両立を図るという県の基本姿勢は十山株式会社や井川地区の皆様に共感頂けると考えております。
県といたしましては、今後環境保全連絡会議の場に限らず十山株式会社や井川地区の皆様との情報共有や意見交換を行うよう努め地元の方々の思いを受け止めた上で、不安や懸念が払拭され地域課題の解決につながるようＪＲ東海との対話を真摯に進めてまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 櫻井農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（櫻井正陽君） 緑茶の機能性ＰＲによる静岡茶の消費拡大についてお答えいたします。
リーフ茶需要の減少や茶価の低迷が続く中、静岡茶の消費を拡大するためには香り高いおいしさに加えお茶の持つ免疫力を高める効果などを広く情報発信し消費者の理解を深めることが重要であります。
このため、昨年十月の世界お茶まつりでは緑茶と健康をテーマにした県民フォーラムを開催し緑茶の機能性について広く情報発信するとともに、ＣｈａＯＩプロジェクトにおいて血圧降下作用に優れたＧＡＢＡを含む茶葉を使ったパンなどを開発し健康機能を紹介しながら企業商談会への出展等に取り組んでおります。
また、子供の頃からお茶に親しみ健康機能を理解してもらうため県内の小中学校約七百六十校においてお茶の配布と併せてイラストを使って効能を紹介する取組を定期的に実施をしております。今後は教育委員会と連携してより分かりやすい動画等を制作し学校や家庭での理解促進と消費拡大を図ってまいります。
さらに、三月には静岡県立大学においてお茶の健康効果に関する講演会を開催するなど様々な機会を通じてお茶の機能性をＰＲするほか、多言語による効能別の短編動画を制作しＳＮＳやメディア等を活用して首都圏や海外への情報発信を強化してまいります。
県といたしましては、市町やＪＡ、生産者、茶業関係団体と連携しながらお茶の機能性を広く情報発信し静岡茶の消費拡大に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 太田交通基盤部長。
○交通基盤部長（太田博文君） 金谷御前崎連絡道路の整備についてお答えいたします。
地域高規格道路金谷御前崎連絡道路は、新東名高速道路の島田金谷インターチェンジを起点とし国道百五十号地頭方インターチェンジに至る延長約三十キロメートルの幹線道路であり、現在金谷相良道路U期工区である国道一号から倉沢インターチェンジまでの三・三キロメートル区間におきまして令和六年度の開通を目指し整備を推進しております。
東名相良牧之原インターチェンジ周辺の約一キロメートル区間につきましては、既存の道路を活用し開通しておりますが、その後の富士山静岡空港の開港や本道路の開通区間延伸などにより当区間を通過する交通量は増加していることから朝夕を中心に渋滞が発生しております。金谷相良道路U期工区が開通すればさらに渋滞が深刻になるおそれがあることから、現道の安全確保と物流の円滑化を図るため生活交通と通過交通を分離するバイパスの整備が必要と考えております。このため現在整備中の金谷相良道路U期工区の整備完了後切れ目なく工事が進められるよう令和五年度の新規事業化を目指して国と調整を進めているところであります。
県といたしましては、地域の発展に欠くことのできない金谷御前崎連絡道路の整備を着実に進め陸・海・空の交通ネットワークの機能強化を図るとともに、安全で快適な道路環境づくりに努めてまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 池上教育長。
○教育長（池上重弘君） 県立高校の在り方についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、経年的に生徒数が減少し第三次長期計画において適正規模とされている一学年六学級から八学級を下回る高校が増えてきております。規模が比較的小さな学校におきましては法律による配置基準に基づき教職員数も減少せざるを得ない状況にあります。そうした中にあり各学校は工夫を凝らして魅力化に努めているところであり、県教育委員会といたしましても公教育の役割として全ての生徒に学びの機会を確保する観点から各学校の取組を最大限に支え地域における教育の質の保障に努めているところであります。
具体的には、オンリーワン・ハイスクール事業により相良高校などの人的資源が限られた高校であっても企業や大学などの協力を頂きながら地域人材を最大限活用するなどして魅力的でより質の高い学びに結びつける事業を展開しております。また川根高校では川根本町が採用した魅力化コーディネーターを配置するなど高校と地元自治体が一体となって魅力化の取組を進めております。ＩＣＴの活用も小規模校を支える重要な取組であり、一学級規模の分校において単位認定を伴う遠隔授業を行っております。現在は法的な制約はございますが、各教科の専門科目の教員が不足する場合の支援策などにつきましてさらなる研究を進めてまいります。
これらに加え賀茂、沼津、小笠の各地区では県立高校の在り方に係る地域協議会を実施し生徒数減少を見据えたこれからの高校の在り方の検討を進めております。今後他の地区でも地域協議会を順次実施する予定であり、将来を見据えて小規模校などの在り方につきまして地域の皆様と丁寧に議論を重ねてまいります。
県教育委員会といたしましては、小規模校をはじめ生徒や地域にとって重要な役割を持つ高校を引き続き地域の御協力を頂きながらしっかりと支えさらなる高校の魅力化を推進してまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 小野田企業局長。
○企業局長（小野田裕之君） 榛南水道と大井川広域水道の事業統合についてお答えをいたします。
人口減少による水需要の減少や施設の老朽化の進行など全国的に水道事業を取り巻く状況は厳しさを増しており、特に施設の更新に要する莫大な財源確保は大きな課題となっております。牧之原市、御前崎市へ水道用水を供給しております榛南水道と大井川広域水道につきましても同様の状況にあり、双方が令和十年代には本格的な施設の更新時期を迎えようとしております。
このため、大井川広域水道企業団、企業局に二市を加えた四者で平成三十年度から事業統合について協議検討を続けてまいりました。その結果榛南水道を廃止し大井川広域水道として経営していくことや統合目標時期を令和十一年四月一日とすることなどについて合意をし昨年三月に基本協定を、九月に実施協定を締結したところであります。現在企業団が両水道を連結する管路等の基本設計を実施をしており、工事については企業団から受託する形で企業局が支援し令和十年度までに完了する予定であります。今回の統合により約百六十億円のコスト削減が見込まれており、二市の将来負担が軽減されるとともに大井川広域水道施設の効率的な利用も期待できると考えております。
企業局といたしましては、受水市が必要とする水道用水を将来にわたり安定的に供給できることを第一に考え、企業団及び二市と連携しながら統合に向けた準備を進めてまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 大石健司君。
（五番 大石健司君登壇）
○五番（大石健司君） 御答弁ありがとうございました。
要望を二点、再質問を三点させていただきます。
まず、今御説明のありました水道に関してですけれども安心しました。ということは大井川下流域の住民に対して選挙の度にですけれども、六十二万人の水の中で特に島田から南の流域の水道水は足りていると、十分だということが今の御説明で分かりました。なぜならば工事を、リニアの工事の有無にかかわらず令和十一年の四月一日にもう一個閉めちゃうわけですから、水は安定的に供給されるということで安心いたしましたのでよろしくお願いしたいと思います。
また、これに関しましては工事費負担の問題が残ってまして全額牧之原市と御前崎市がこの工事を全部やるということになっていますが、国に対して補助金等も含めて県の協力もお願いしていることも多々あるということを聞いていますので、これから先また別の機会に私もお伺いしてお話を聞きたいのでよろしくお願いいたします。
もう一つ、学校の話です。
人口が減っているのは、教育長、都市部だけじゃない、田舎のほうだけじゃないですよね。都市部も静岡県も全国も減っている。なのにどうして小規模校がどんどん定員が減ってきてクラスも減っていくのか、そこをまず考えていただきたいと僕は思います。いろいろな施策をやりながら小規模校の魅力化、小規模校に対してもいろんな、やるというのは今御説明でよく分かったんですが、そもそも二〇〇九年に学区制を廃止して静岡県内だったらどこの学校へ行ってもいいですよということもあって今、伝統校、名門校、野球やサッカーが強いけど進学校だという学校が静岡県いっぱいあって、そういう学校の倍率が少しでも下がれば田舎の子供たちは親や塾の先生におしりをたたかれていい学校へ行きたい、いい学校という言い方おかしいですけれども名門校空いてるぞとなったら行くわけですよ。そっちのほうの入り口が全然狭まってなくて中規模校そして田舎の学校の定員だけがどんどん減っていく状況に変わっているときからどんどん田舎が寂れて都市に出ていっちゃうんじゃないかなと危惧しています。そういう学校に行った子たちは、そこで野球がうまい子、サッカーがうまい子は推薦で行けますよっていって大学へ行っちゃう、プロへ行っちゃう。勉強できる子もそうです。結局帰ってこない。地元で商業科があって地元の企業へ就職して家族とそこで暮らしたいと思っていた子が、そういう競争世界にぽいっと放り込まれてみんなと一緒に普通に行って何も考えないまま都会に行ってしまうということもあるので、そういう形で学校の定員の問題も含めたいろんなことを考えていっていただかないと、このままいくとどんどん静岡県の高校生が都会に行ってしまうんじゃないかなと心配しますのでそちらのほうもまた御検討ください。
再質問のほうに行きます。
お茶、お願いします。
お茶、コロナについて私聞いたのにコロナに対してはもうゼロ回答。コロナの研究したでしょう。コロナの研究でインフルエンザと同じようなことがあったでしょう。そういうことを二度も三度も説明を受けていますし、二年前の六月議会では掛川の増田先生の質問に対して当時の農林水産担当部長が、ちゃんと研究してそのメカニズムを明らかにして成果が出た時点で学術専門書に英語で論文を提出してカリフォルニア大学デービス校で発表させますみたいなこともおっしゃってるんですよ。それが前回私が聞いたときには難波副知事は、インフルエンザについては緑茶成分のカテキン類に予防効果があるのは認められるけど新型コロナについては容易にそういう同じことが起こるのは想像できるっておっしゃってるのに、個人的には効果があると思う、でもこれは私たちは言っちゃいけませんということでそれもゼロ回答。だったら何のために研究してるんですかということですよ。
コロナが怖くて特効薬がなくてワクチンを打たなきゃいけないという話だったから納得しましたけれども、今インフルエンザと同じ五類になって、そのときにインフルエンザとほとんど変わらない、もしかしたら致死率はインフルエンザより少ない、そういうことを国が言ってるときに何で一緒になって、コロナに効くって書かなくてもいいからコロナの予防のためにお茶を飲みましょう、静岡茶をやりましょうということを言ってもらいたいのでそれについての回答を、答弁漏れなんで教えてください。
リニアについても聞きたいです。
リニアについて分かりました。説明によると副知事のおっしゃり方だとよく分かったんですけれども、ちゃんと話は聞いてます、その人たちの代わりにやってますって言ってますけど、その人たちは皆さんじゃあいろいろあるけど国策に近いしＪＲ東海お金出してくれるかもしれないし、いろんな施設造ってくれたり賃貸料払ってくれるかもしれない、俺らの土地が有効利用されるかもしれないっていってサインしようとしたら審判やっていたはずの県が出てきて、いやいやＪＲ東海にはもっと高いハードルを要求するからちょっと待っててくださいねって言ったんです。だからみんな喜んでああよろしくお願いします、やってください、もらうものは一緒だけどハードルが上がったらうれしいから、水は減らないように頑張るって県が言ったから、それが一年や二年で結論が出る話なら何の問題もない。でももう六年たって何にも変わらないどころかもっとこじれて、もっとハードルが上がってどんどんそういう話がこじれてしまって前に一歩も進んでない。
こういう状況の中でやってることに対して本当に危機感を私感じるんですけどもうちょっとその人たちを活用して、前の知事さんは立木問題で、それで自分の首を差し出してお辞めになられた。そのくらい地権者というのは強いんですよ。今言ってる盛土の問題も国に対してじゃなくて、ＪＲに対してじゃなくて、静岡県が言わなくたってその人たちがノーって言ったらできない話なんですよ。危ないとか危なくないじゃなくて、土地持ってる人が嫌だと言えばできない話なんだから土地持ってる人たちと一緒にやるなら一緒にやってくださいということでございます。
知事に対しても伺いたかったんですが時間がなくなりました。謝っていただいたのはありがとうございました。ただ本当にね気をつけていただきたいなということだけは言っておきますので、これで私の質問を終わりますがどうぞお答えください。
○副議長（和田篤夫君） 櫻井農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（櫻井正陽君） 緑茶の機能性ＰＲによる静岡茶の消費拡大についての再質問についてお答えいたします。
コロナウイルスの不活化につきましては、これまでの研究成果につきましてはあくまで試験管レベルということで、これをもってコロナに効くということについて実証された報告というものはございません。専門家のほうにこれから臨床試験についてのいろいろな御意見をお伺いしましたけれども、カテキンは構造上安定した状態で純度を保つのが非常に難しいということで、そういった特性からいわゆるその再現性のある科学的エビデンスというものを導き出すことはなかなか難しいだろうということで、実際臨床試験をやってその成果を明確に導き出すことは非常に難しいというような御意見を頂いております。
そういった状況から、また全国的にも臨床試験の結果としてコロナに効くというような成果が発表されているものは今実際はございません。やはりこういったものの臨床についてはですね、国に対してしっかりやっていただくということで要望を上げていくとともに、コロナに限定した話ではなくてやはり体の免疫力を高めていく上でお茶というのは非常に効果があるんだということを含めて全般としてそういった機能について広く情報発信していきたいというふうに考えております。以上です。
○副議長（和田篤夫君） 高畑くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（高畑英治君） リニア中央新幹線整備の県の対応について再質問にお答えいたします。
現在、県が地元の代表としてＪＲ東海と対話を進めておりますけれども、これまで地元流域の市町ですとか、あるいは利水関係者と連携して取り組んでまいりましたが、今後も引き続きその方々に加えて土地の所有者ですとか地域の方々の御意見もしっかり踏まえて対応をしていきたいと思います。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） これで大石健司君の質問は終わりました。（拍手）
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