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本会議会議録
質問文書
令和２年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 10/01/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ リニア中央新幹線整備への対応について (1) 国の有識者会議 (2) 工事着手以降に生じる県民の不安解消 (3) 浜岡原発の再稼働 ２ 本県における医療の諸問題について (1) 新型コロナウイルス感染状況下の予防接種の実施 (2) 医療従事者の確保 (3) 地域医療構想における桜ヶ丘病院の課題 ３ 教育行政について (1) 教員の不祥事対策 (2) コロナ禍における部活動の対応 |
○議長（山田 誠君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、六十三番 中澤通訓君。
（六十三番 中澤通訓君登壇 拍手）
○六十三番（中澤通訓君） 私は、ふじのくに県民クラブ所属議員として県政の諸課題について通告に基づき知事、副知事、関係部局長、教育長及び教育部長に一括質問方式で伺います。
初めに、リニア中央新幹線整備への対応について伺います。
東京―名古屋間二百八十六キロを四十分で結ぶリニア中央新幹線は、二〇一一年五月国土交通省から整備計画の決定を受けてＪＲ東海が行う民間事業であります。国は都市部の地下トンネル工事が土地買収なく容易に進められるように大深度地下の公共的使用に関する特別措置法をつくり、また総工費九兆円の事業費をＪＲ東海が自前で整備する計画に対し国は財政投融資三兆円を貸し付けております。元本返済は三十年間猶予で年利は平均〇・八％の特別優遇であります。
ＪＲ東海は、ドル箱の新幹線東京―大阪間の営業路線を持ちコロナの問題が発生する以前は一年間で約四千億円の利益を上げていました。しかしながらコロナにより感染拡大防止のため多くの企業が会社に出社しないテレワークシステムを採用、外国人観光客のインバウンドもなくなり政府からの外出自粛要請等もあって新幹線の利用者は激減いたしました。ＪＲ東海は四半期決算では初めて七百二十六億円の過去最大の赤字を計上したのであります。
整備計画によれば二〇二七年に名古屋までの開業、二〇三七年以降東京から大阪まで開通しピーク時には最高速度五百キロで一時間当たり八本が走行、消費電力は約七十四万キロワットとされています。
このような状況にあるリニア新幹線整備事業でありますが、本県における課題として協議中の国の有識者会議についてお伺いをいたします。
県は環境保全連絡会議を中心に生物多様性、地質構造・水資源の二つの部会を設置して、これらの問題点を協議し最終的に四十七項目についての問題点をＪＲ東海に提出、協議を続けてきましたが、今年に入りＪＲ東海社長、国土交通省事務次官と知事との面談もありました。ＪＲ東海の希望する二〇二七年開業に間に合わせるために、四十七項目については準備工事を進めながら協議をしたい旨の申出がありましたが、なし崩しに本工事につながる準備工事は受け付けられないと知事の強い信念の下これらの申入れは拒否されました。現在は、国交省が選任した有識者会議に協議が委ねられています。
現状認識の違いから国の認めた方針にさお差すことは横暴だとか一地方の知事の発言で大プロジェクトが止まるのはおかしいとかのバッシングもありますが、地中のことは現状のＪＲ東海の僅かな数のボーリングだけで想定し大丈夫だからと話に乗ることは大変危険なことで、ここはしっかりと対応しておくことが大事だと思います。
そこで伺います。現状では四十七項目の入り口の部分でのやりとりで、しかも整理役の国土交通省の役人が座長コメントを勝手に解説したりして県から抗議もされています。しかしその返事が返されることもなく次に進んでいるようであります。有識者会議の設置のときには完全公開とされていたのに、報道関係がいるからとか議事録を後で出しているからと完全公開ではなくフェアではありません。県は、今後これらの対応と問題点の解決については県の専門部会でしっかりと検討、協議をして、積み残しの問題を機会あるたびに有識者会議に諮っていく方式で解決策を探していくべきと考えておりますが、県の所見をお伺いいたします。
次に、工事着手以降に生ずる県民の不安解消についてお伺いをいたします。
リニア新幹線に関しては、大井川の水資源の環境保全が大きく注目されていますが、今後四十七項目の課題等が解決し事業が進んでいった場合、工事着手以降も他にも様々な課題が生じると考えられます。例えば今でも年平均三ミリから四ミリのペースで隆起を続けている南アルプスでありますが、その地下に設けるトンネルの土被りは千四百メートルに上るため、かかる土圧は相当のものと考えられます。東日本大震災により福島原発が水蒸気爆発を起こし、原発の安全神話は壊れました。リニアの事故も想定しないわけにはいきません。
列車がトンネル内に非常停車した場合、斜坑と呼ばれる非常口から地上へ脱出するとされていますが、出口までの距離は三キロ以上、高低差も三百メートルあります。若い人ならばともかく高齢者や障害者がすぐに脱出するのは難しいことでしょう。また仮に脱出できたとしても非常口を出た先は南アルプスの山の中であり、雪に阻まれる冬の季節でも大丈夫なのかなど多くの課題が想定されております。これらは国やＪＲ東海が解決すべき問題であるかと思いますが、今後工事や運行等に関して生じる様々な県民の不安を解消していくためには広くこの事業に関する県民の声を聞きＪＲ東海や国に投げかけていく必要があると考えますが、県の所見を伺います。
次に、浜岡原発の再稼働についてお伺いをいたします。
ＪＲ東海の試算によればリニア中央新幹線の消費電力はフル営業で約七十四万キロワットということであります。近隣の東京電力、中部電力においては電力の供給に余力があるということですが、送電の効率から考えればより近くの発電所からの発電がベストであることは言うまでもありません。近くで休止している発電所は浜岡原発であり、この発電所の再稼働の話がやがて出てくるかもしれないと思っております。
知事はこれまで使用済み燃料の処理等の課題があり浜岡原発の再稼働については考え得る状況にないと言っておりますが、これらの課題は現状では早期に対応できるものとは思われません。
そこで、改めて浜岡原発の再稼働について知事の御所見を、御認識をお伺いいたします。
次に、本県における医療の諸問題についてのうち、まずは新型コロナウイルス感染状況下の予防接種の実施についてお伺いをいたします。
昨年十一月に中国武漢市において伝染力の強い感染症が出始めたと報道され、中国政府は一千万人の町、武漢市のロックダウン――都市封鎖を行いメディアを通じて中国医療チームの奮闘ぶりが放映されておりました。この時点ではまだ遠くの出来事と思われていましたが、本年二月上旬横浜寄港の客船「ダイヤモンド・プリンセス号」で感染者があり日本での新型コロナウイルスとの本格的な闘いが始まりました。
感染は全世界に広がりまさにパンデミックとなりました。全世界での感染者は既に三千万人、死亡者は百万人を超える状況であり、各国挙げてワクチン開発等ウイルス撲滅に立ち向かっております。これまで御苦労されてきた関係者の皆様に改めて感謝申し上げるとともに、次なる事態への対応もまたお願いするところでもあります。
北半球においてはこれから冬に向かってインフルエンザの心配もあります。コロナウイルスとインフルエンザの同時流行をツインデミックと言うそうです。インフルエンザワクチンを確実に接種することでこうした事態を防ぐことが可能だと考えられます。インフルエンザを予防することは本人のみならず医療機関での混乱を防ぐためにも重要であります。
また、新型コロナウイルスの影響から乳幼児の予防接種率が下がっているということが報道されております。予防接種をしない、または時期を遅らせることは乳幼児の感染症の危険性が高まり懸念をされます。
そこで、インフルエンザワクチンを確実に接種してもらうために県はどのように取り組んでいくか伺うとともに、乳幼児への予防接種の県内の状況と接種に向けた取組についてお伺いをいたします。
次に、医療従事者の確保について伺います。
二〇一八年の静岡県内の医療施設従事医師は七千六百九十人で、人口十万人当たり二一〇・二人で全国平均に比べ三六・五人少ない状況であります。近年全国平均との差は縮まってきておりますけれども依然として医師が少ない状況であります。本県では早くから医学生への医学修学研修資金制度をつくり、医師に合格したら本県の公的病院に勤めて研修を重ねてもらうシステムをつくりました。貸与期間の一・五倍勤務すれば返済は免除すること、学生のときは学業に専念することが可能となることから喜ばれているものであります。
この制度はこれまでは最高六年間の貸与期間で本人の希望に合わせたものでしたが、本年度から一年次から六年間貸与を受けることが原則となり、中途からこの制度を利用することが難しくなったと聞いております。経済事情等により中途から利用したい人もいる可能性もあると思われ、また医師になって本県で就業してもらうことを促進し一人でも多くの医師を確保するという目的が重要であると思われます。
また、看護師育成については公私の育成機関で毎年多くの資格者を輩出していただいていますが、同じように毎年一定の割合で病院の離職者が発生していることが問題と考えられております。
そこで、医学修学研修資金制度の制度改正の目的と、看護師確保の取組状況についてお伺いをいたします。
次に、地域医療構想における桜ヶ丘病院の課題についてお伺いをいたします。
県内の地域医療の円滑な運営をつかさどるのは県であり県内八つの二次医療圏で調整をされているわけですが、政令市に含まれた地域、とりわけ静岡医療圏は静岡市、清水市が合併をしてから一つの自治体と同じ地域となっております。
清水区にある桜ヶ丘病院は、建設されて六十年を超え何回かの改修がされて今日に至っておりますが、六年ほど前移転新築の話となり静岡市が現清水区役所を移転させその跡地へ誘致することを決めましたが、当初から津波浸水想定区域である区役所の場所へ誘致することは多くの住民が疑義を持ち、区役所の移転候補地も津波浸水想定区域ということもあり区役所の移転の賛否についての住民投票を求める直接請求に発展、請求は市議会で否決されましたが、市長は桜ヶ丘病院の区役所跡地への移転を見直し区役所の近くの駐車場を新たな移転候補地として提案しましたが数日前に病院側が提案を拒否したとの報道がありました。
今年の四月にこれまでＪＣＨＯの理事を務めていた静岡市出身の医師が新たに病院長に就任をされ先般お会いをいたしました。長い間市と交渉している医師確保が具体化せず、ＪＣＨＯ本部としても所有する多くの施設の統廃合の問題もある中まずは最重要課題である医師確保を急ぎ、年内には引き延ばしてきた耐震工事に着手しなくてはならないとの考えをお聞きいたしました。市への申入れに対して返事が返ってこない状況のようであります。
こうした工事も移転改築の目鼻がついた上であるかどうかが重要であって、今のままで早晩桜ヶ丘病院は廃止の方向にならざるを得なくなってしまう瀬戸際であると私は危惧をしております。これまで交渉をしてきた静岡市の責任問題でありますが、現状このまま事態に進展がなければ県民である清水区民の地域医療は大きく不安な状況になるおそれがあります。桜ヶ丘病院は公立・公的医療機関の再検証対象病院にもなっており、病院がどのような方針を策定するかは将来の清水区の医療提供体制に大きな影響を及ぼします。
地域医療構想の実現を目指すためには病院、静岡市だけでなく県のより強い関与が必要であると考えますが、県としてはどのように関わっていくのかお伺いをいたします。
次に、教育行政についてのうち教員の不祥事対策についてお伺いをいたします。
教職員の懲戒処分の一覧表を見ますと、平成二十九年度は十四件中免職が六件、三十年度は二十三件中四件、令和元年度は二十三件中九件、本年度に入り九月十七日までに十五件中三件となっております。平成二十九年度以降免職処分二十二件のうち、わいせつ、セクハラは実に十五件であります。教育に携わる人に対し、わいせつ、セクハラを重い処分に位置づけた結果でもあります。学校を取り巻く環境は一頃のモンスターペアレンツとの問題は下火になったとはいえ、親の高学歴化の中、少子化、受験対策の低年齢化、親の貧困等様々な問題がメディアを通し私どもには伝わってきております。教育現場には一層の頑張りを期待しますが、不祥事は大変残念に思われます。
ところで、教員の採用試験は一次で学科、実技、面接を行い、二次では個人面接、小論文と厳正に行われているとのこと。私が県議になってから、面接は学校関係者だけでは偏るから民間会社の人事担当者にも入ってもらうように提案し今日も続いているということであります。厳しい試験とはいえ短い時間での人物評価は完全ではないことは理解はしますが数年で不祥事を起こす教員もあり、いま一度再検討が必要かと思います。
今回はコロナの関係で教育実習を受けなくても座学での対応で履修を認めるようですが、県教委は採用後の初任者研修でしっかり代用ができるようにされるということであります。私は授業のやり方などに主力を置く研修より今大切なことは人間性を磨く研修ではないかと思います。日帰り研修より短期でも合宿研修の方が本性が分かるとも言われております。
そこで、今後の面接方法、研修方法についてお考えを伺います。また免職者の分析についてはどんな方法で行っているか、それらはどのように反映をされているかについても併せてお伺いをいたします。
最後に、コロナ禍における部活動の対応について伺います。
不要不急の往来の自粛要請など対コロナ感染防止のため部活動などの全国大会が中止となり、各種目別団体の判断によって県大会などの競技が行われました。ウイルス対策も初めての全国規模の対策であって、日本人らしくきめ細かな遵守事項をつくり実施されました。感染症の流行が本年だけでクリアするということではなく、むしろ複数年にわたることも考えて今後の対応をしていくべきだとして伺います。
当初はどこまでも先が見えないままで推移して大会どころではない状況でありましたが、部活動に励む選手、保護者、関係者の期待に応えられる最低限の大会実行にたどり着けたことは喜ばしいことでありました。感染防止をどこまで対処すべきかは不明のため、もし感染者が出たらのおそれから無観客となり、それが基本となってしまいました。高校サッカーでは保護者などの観戦、応援は三密を守って体温、体調の自己管理での応援が可能でした。剣道はたとえ同じ大会に出ている選手が自分の学校の選手の応援も駄目、もちろん保護者も駄目でした。高校野球は無観客は当然で、保護者代表は五人までで記録要員としての許可、ゲーム中での位置は固定されトイレにいく動線も決められた厳格なものでした。しかし大会直前になって三年生部員一人につき二人までの保護者オーケーとなったということであります。
私は、野球場での開催なのだから学校の生徒だけのスタンド応援があればソーシャルディスタンスを取ることで三密対策も可能ではないかと思っていました。今回の対応は、高校の応援にみんなで参加し母校愛を育む教育効果をなくしてしまったと思っている一人です。これらの大会は県教委は主催者から外れて後援になったのでというのは理由にはならないと思いますが、やるのならしっかりと実行する、それが大切だと思いますけれども考え方をお伺いいたします。以上、答弁を求めます。
○議長（山田 誠君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 中澤通訓議員におかれましては、八つの御質問を頂戴いたしました。いずれもそれぞれに立派な御見識を入れ込んだ上での御質問でございましたが、私はそのうちの二つについてお答えをいたします。
まずは、リニア中央新幹線整備への対応についてのうち、国の有識者会議についてであります。
国土交通省がＪＲ東海に対して指導することを目的に本年四月有識者会議が設置されました。この有識者会議の設置に当たりましては、国交省と静岡県との間で五つの合意事項がございます。そのうちの第一が全面公開ということでございます。国策でございますから国民に広く知っていただくということで全面公開ということでございます。
第二点は、静岡県が一年半かけて専門部会で全面公開の中で議論したものが四十七項目にまとめられましたので、その四十七項目全てを御議論賜るということです。
第三点は、国交省はＪＲ東海に御指導されるお立場でございますから、しっかりとした御指導をしてくださるということが第三点です。
第四点、第五点は、これはそれぞれ委員に関わることでございまして、委員は中立公正であること。そしてなかんずく第五点、座長は中立性が保証されていることということでございました。内々に最初に座長候補として上がってきた人は公表されたときに分かったことですけれども、ＪＲ東海の利害関係者でありました。しかしそれが分かった時点で、その方は退かざるを得なかったということでございます。現在の座長先生にも本当に中立性があるかどうかということが、不信が出てきているという状況でございます。
その中で一番大事、五項目、合意五項目の第一である全面公開がこれまで実行されておりません。大井川流域住民の方々、流域の企業の皆様等はどういう議論が行われているのかがよく分からないと。それからまたいわゆるこの沿線の都県ですね、その方たちもこの議論の行方に非常に御関心を持っておられますが、その方たちにも公開されておりません。そうしたことで不満があるということです。全国の方々に議論の状況を正確に理解していただく必要があります。このため会議の全面公開はこれまでと同様強く求めてまいります。
有識者会議では引き続き対話を要する事項四十七項目を議題としていただいておりますが、現在議論していただいているのはトンネル湧水の全量の戻し方と中下流域の地下水への影響に関する六項目であります。この議論の大きな柱は流量――水量ですね、水質、それから残土処理の問題、それから生態系とこういう四つの大きな柱の中でそれぞれ個別の項目が入っていると。こういうことのうち目下のところはその水量における六項目が議論されているということで、まだ入り口の段階にございます。
この問題につきましては、県の専門部会で一年半にわたり対話を進め論点はそれなりに煮詰まりましたもののまだ見解の相違がございまして対話が進まない状況となったところで有識者会議が設置されて議論されることになったということでございます。そして四月二十七日の第一回目以降五回有識者会議が開催されましたが、国を代表する有識者が議論しているにもかかわらずまだ結論が出せるような段階には至っておりません。
このように言わば流量一つとりましても、この問題についても有識者会議が結論を出すために時間を要しているということは、これまでのＪＲ東海の計画案が不十分ではなかったかという、そういう印象が強うございます。
生物多様性は大変関心のあるところでございます。ユネスコエコパークでございますものですから。これに関しましては昨年九月の十二日並びに十三日の専門部会開催以降ＪＲ東海が出席する形での専門部会が開かれておりません。なぜかといいますと、これはＪＲ東海の説明資料の作成が遅れていると。ＪＲ東海さんの御説明によればその作成が遅れているので、したがって専門部会が開催できないという、そういうことで開かれていないわけでございます。このような状況にありまして、仮に国の有識者会議におきまして生物多様性について議論を進めようといたしましても有識者会議で議論を行うに足る資料がないということにもなりかねません。
県としましては、もう既に生物多様性につきましては国の有識者会議でまだその専門とする委員が選定されていないわけです。そこで有識者会議の委員の選定を国土交通省に進言いたしまして、どのような方が委員になられるのですかと何度もお問合せをいたしましたが返事はありません。
ともあれ、この生物多様性につきましてはまず県の専門部会でしっかりと検討、協議をして、その後煮詰まったものを有識者会議で諮るというのが筋ではないかと考えております。また議員御指摘のとおり積み残しの問題点を機会あるごとに県の専門部会でしっかりと検討、協議をいたしまして有識者会議に諮ってまいりたいと思っております。
有識者会議の結論はもとより尊重するべきものです。しかしながらこの最終的なこの会議の生かし方はどういうものであるかといいますと、有識者会議で議論していただく四十七項目というのは専門部会がまとめた四十七項目でございますので、有識者会議でまとめられたその結論を専門部会のほうに持ち帰りまして、これをオープンにいたしまして流域住民の方々また企業の方々、その方たちにも分かるようにＪＲ東海をも交えて御説明をしてそして最終的には環境大臣意見、国交大臣意見にございますように流域住民の理解が不可欠とございますから、その流域住民の理解が得られて初めて有識者会議の結論も生きてくるということになろうと考えております。
続きまして、浜岡原子力発電所の再稼働についてでございます。
浜岡原子力発電所は、平成二十三年五月に国からの要請を受けて全ての原子炉が停止いたしました。平成二十三年の三月に大事故が東日本大震災がございまして、その二か月後停止して現在に至っているということでございます。
福島第一原子力発電所の事故を踏まえて平成二十五年六月に国は新たに規制基準をお定めになりました。そして全ての原子力発電所に対して同基準を満たすことを求めています。これを受けて中部電力は、南海トラフ地震による津波に備えた防波壁の設置や非常用電源の高台への設置など津波対策工事等を実施されているところであります。また中部電力は国に対し平成二十六年二月に四号機、平成二十七年六月に三号機の新規制基準適合性審査の申請を行われて、現在原子力規制委員会におきまして想定する地震動や津波等の審査が継続しているというのが現状です。
使用済み核燃料につきましては、議員御指摘のとおりその処理方法が確立しておりません。浜岡原子力発電所の使用済み核燃料のこの置いておく容量というのが公表されておりますが、九千九百五十体がその使用済み核燃料をしばらく置けるその容量でございます。ところが既に八千九百四十二体の使用済み核燃料が保管されております。したがいまして差引き一千体、正確には一千八体分となっております。
そして、仮に浜岡原子力発電所が再稼働いたしますと、全部で一号機から五号機ありますけれども一号機と二号機はもう廃炉が決まって、今その処理が行われていると。三号機、四号機、五号機と三機ございますね。大体十三か月で燃料棒の取替えをいたします。これ通常定期点検と言っておりますけれども、大体三百体というのが通常でございます。三百体替えますとどうなるでしょうか。十三か月後すなわち一年余りになりますとその三百体を取り出さなくちゃいけません。ところが取り出して置ける場所が一千体分しかありませんから、したがいまして新たにこの再稼働いたしましても、この発生する使用済み核燃料がございますので僅か一年ないし二年で燃料プールが埋まってしまうということになります。
そしてまた、この搬出先につきましても青森県六ヶ所村の再処理工場がまだ運転を開始しておりません。このような状況を踏まえますと、浜岡原子力発電所につきましては現在は再稼働できる状況にはないという現状認識に変わりはないということであります。
原子力発電所は安全の確保が何よりも重要です。もとよりああいうシビアアクシデントを経験しておりますから怖いと。だから廃止してほしいという気持ちは分かりますけれども、この間平成二十三年から今令和二年です。もう十年たちました。にもかかわらずメンテナンスがうまくいっているのはですね、そこで働いているほとんどが静岡県民です。三千人近い人たちがこの緊張感を持って維持管理をしているからです。もし廃止しろというように周りの人たちが大きな声をかけるとあなたのお父さんはあなたのお兄さんはあそこで働いているのかけしからんということがあって、いじめが起こりかねませんね。ですからそういうふうになりますと、そこで働いている人たちの士気に関わるわけです。もしそれがですね、士気が落ちますとあの「もんじゅ」と一緒でございまして、点検がおろそかになってもう取り返しのつかないことになると。つまりシビアアクシデントにつながりかねないわけです。ですからいかにしてこの停止中の浜岡原発を健全に維持管理するかというのは極めて重要な問題です。
そこで、中部電力と県とは浜岡原子力発電所を研究の対象とすることで全国に、いや海外にも含めて研究公募をしまして浜岡原子力発電所に関わる研究をしていただいてもう十年近くなります。毎回十件ぐらい研究成果が出ましてそしてその成果を発表すると。ですから意味のある形で存在しているんですね。何と言っても安全ですから。ですから原発がどうなるのかということについてはいろんな議論があるでしょう。
皆様方御存じのように一号機というのは五十四万キロワットだったわけです。ところが一番最後のこの五号機というのは百三十八万キロワットです。ですから一号機から比べますと出力は二・五倍なんですね。だんだん大きくなってきているわけです。大きくなればなるほどそれに対する何ていいますか維持管理というのは難しくなります。
大学でも原子力の研究しています。何にも言いません。なぜかというとコントロール可能だからです。なぜコントロール可能だからというとそれは小さいからですね。例えば私はどれくらい小さくすれば利益もあり、かつそのコントロール可能かというふうな研究も可能ではありませんかなどと提案したこともあります。
核分裂をいたしますとこれは放射能が出ます。核融合すなわち太陽みたいなものでありますけれども、今浜松ホトニクスがやっていらっしゃるようなああいう核融合をすると放射能は出ませんから、そういう研究もどうですかと。そういうことでですね、いろいろな形で浜岡原子力発電所に働いている方たちがそれなりのやる気を持っていないと、これはかえって危険になると。ですからこうした問題についてはそこで働いている人が県民であるということをよく考えていなくちゃいけないと。現状は動かそうにも動かしてもすぐに止まるということですから、実際経営者はどのように言われようとですね、数字が物語っておりますから動かせる状況にはないということなのであります。
県といたしましては、県民の安全・安心なかんずくそこで働いている人の安全と安心のために国に対して厳正な審査を求めるとともに、中部電力との関係は非常に信頼関係ができています。不定期ですけれどもこの定期的な形で最初は水野さん、社長でした。勝野さんに替わりました。今、林さんですね。その幹部と情報交換をしておりまして、恐らく原子力を持っている九つの電力会社がありますけれども、静岡県と中部電力ぐらい信頼関係のある電力会社はほかにないと自信を持って言えます。にもかかわらず中部電力に対しては徹底した安全確保を引き続き求めてまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を差し上げます。
○議長（山田 誠君） 長繩交通基盤部長。
（交通基盤部長 長繩知行君登壇）
○交通基盤部長（長繩知行君） リニア中央新幹線整備への対応についてのうち、工事着手以降に生じる県民の不安解消についてお答えいたします。
県では、県民参加による開かれた県政を推進するため県民のこえをはじめとした様々な広聴制度を設けております。現在県にはリニア中央新幹線につきまして、水資源や生物多様性に関する御意見のほか工事中における建設作業員の安全確保や地震に対するトンネルの安全性など様々な御意見が多数寄せられており、関係部局で共有しているところであります。
県は、平成三十年度に東海道新幹線及び在来線の運行や駅施設などに関する地域の様々な要望、提案を取りまとめ課題の解決につなげていくためＪＲ東海との意見交換の機会を設けました。ＩＣカードの利用エリアの拡大など幾つかの提案につきましては部分的な改善が見られましたことから、一定の効果があったものと認識をしております。
議員御指摘のような県民の皆様から寄せられる様々な不安の声につきましても、県が整理をした上でＪＲ東海に伝えていく必要があると考えており、リニア中央新幹線に関する調整や交渉を一元的に行っている静岡県中央新幹線対策本部を通じて実施をしてまいります。
県といたしましては、ＪＲ東海に対し適時適切に申入れを行うとともに必要に応じて国にも指導を要請するなど工事着手以降に想定される様々な課題に対する県民の皆様の不安の解消に努めてまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 藤原健康福祉部長。
（健康福祉部長 藤原 学君登壇）
○健康福祉部長（藤原 学君） 本県における医療の諸問題についてのうち、新型コロナウイルス感染状況下の予防接種の実施についてお答えいたします。
今後想定されるインフルエンザの流行により発熱患者が増加し医療機関において大きな混乱が生じることが懸念されています。このため国は去る九月十一日にリスクの高い方への優先的なワクチン接種を呼びかける方針を示し平成二十七年以降最大規模でインフルエンザワクチンを準備することとしており、六十五歳以上の高齢者や医療従事者、基礎疾患を有する方、妊婦、乳幼児などへのワクチン接種が開始されたところでございます。
県では、予防接種の実施主体である市町や関係団体に国の方針を速やかに周知するとともに、ホームページを通じて県民の皆様にワクチン接種の呼びかけを行っております。また乳幼児への予防接種につきましては、本県では昨年に比べて接種者数に大きな影響は見られませんが、市町や関係団体を通じて適切な時期に接種することの重要性や規定の接種期間を経過しても接種が可能なことなどを対象の皆様に周知することにより予防接種を勧奨しております。
県といたしましては、市町や関係団体と協力して予防接種の円滑な実施により感染症の脅威から県民の皆様の生命、健康を守ってまいります。
次に、医療従事者の確保についてであります。
医師の確保に関しましては、医学修学研修資金貸与制度を利用し県内で勤務している医師が本年四月一日現在で五百二十二人に上り、そのうち返還免除勤務を終えた後も百四人が県内に定着するなど取組の成果が着実に現れております。本年度から実施した制度改正の目的は、医師不足地域などにより長く県が配置調整できる医師を増やすだけでなく、被貸与者のキャリア形成を県が長期にわたり支援し、その後の県内定着を促進することにあります。なお在学中の経済的な事情の変化等やむを得ない場合には中途からの貸与を認めるなど柔軟に対応してまいります。
看護職員の確保に関しましては、平成三十年度の本県の看護職員離職率は全国平均の一〇・七％に比べ九・三％と若干低い状況であります。一方で平成三十年度の静岡県看護職員退職者個人調査によりますと新人看護職員のメンタル面での問題による退職が多くなっていることから、県看護協会に委託し悩み事相談窓口での対応に加え新人看護職員研修において新たにメンタルヘルスケアを行い看護職員の離職防止対策に取り組んでおります。また育児と勤務の両立を図るために病院内保育所の運営を支援しているほか、勤務環境改善に取り組む医療機関の支援を行うなど看護職員が安心して長く働くことができる環境の整備に努めております。
県といたしましては、大学や病院、県医師会や県看護協会をはじめとする関係団体等と密接に連携し医療従事者の確保に積極的に取り組んでまいります。
次に、地域医療構想における桜ヶ丘病院の課題についてであります。
桜ヶ丘病院は、第二次救急医療機関として年間千三百件以上の救急搬送を受け入れるとともに、災害医療や健診事業など住民の生活を支える地域医療において重要な役割を担っております。
県といたしましては、桜ヶ丘病院が静岡医療圏において必要不可欠な病院であると認識しており、今後も地域で期待される役割を十分に発揮できるよう病院として理にかなった地での建て替えを医療介護総合確保基金の活用などにより支援してまいります。また国から再検証対象とされた病院として他の病院との機能分化・連携を進めることが求められているため、複数の医療機関が一つの一般社団法人として緩やかな連携関係を築き医療従事者の交流などを可能とする地域医療連携推進法人制度の活用など有効な方策について今後関係者と協議を進めてまいります。
県といたしましては、今後も静岡市や地域の医療機関、医師会等と連携して桜ヶ丘病院を含め圏域全体の医療体制の在り方を検討しながら医療従事者の確保も効果的に進め静岡医療圏における地域医療の確保に努めてまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 教育行政についてのうち、教員の不祥事対策についてお答えいたします。
不祥事の根絶に向けて県教育委員会が一丸となって取り組んでいる中、教員の逮捕や懲戒処分が発生していることは教育行政に対する信頼を失わせるものであり、私は静岡県教育長として県議会をはじめ県民の皆様に改めて深くおわび申し上げます。特に平成二十九年度以降わいせつやセクハラ行為により懲戒免職となった事案が十五件あり、そのうち十四件が児童生徒に対するものであることを非常に重く受け止めております。教員のわいせつやセクハラ行為は規範意識や人権意識の欠如とコミュニケーションの不足などによることから、議員御指摘のとおり採用や研修の在り方につきましても課題であると認識しております。
現在教員採用選考の面接につきましては、学校関係者に加え民間企業の人事担当者や公認心理師等に面接委員を依頼しており、多様な視点から教員に求められる資質を見極めていただくよう努力しております。また採用前の内定者に対しましてはｅラーニングにより学校教育に携わる公務員の心構えを身につけるコンプライアンス研修を行い、採用後は同僚性を高めてコミュニケーションの大切さを学ぶために宿泊研修を実施しております。さらに学校へ配属後もわいせつやセクハラ行為、飲酒運転の根絶等の内容を盛り込んだ冊子「信頼にこたえる」を活用した校内研修を毎年実施し教員としての自覚や使命感を高めております。
今後は採用面接におきまして、より人間性を見極められるよう集団討論の質問項目の工夫や観察の視点を改善するとともに、採用後におきましても年次研修の都度公務員倫理を受講させるカリキュラムを検討してまいります。わいせつやセクハラ等の非違行為を行った教職員に対しましては、臨床心理士による面談を行い性格や人間関係、行為等の心理状態などを分析しております。さらに本年度からその結果をデータベース化し各学校の管理職と共有して実効性のある校内研修や予兆を把握することにより不祥事の未然防止に努めてまいります。
県教育委員会といたしましては、今後とも外部人材を活用した採用時の面接や人権教育等の人間性を磨く研修を通してチーム学校として不祥事の根絶に努め、児童生徒や保護者をはじめ県民の皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 長澤教育部長。
（教育部長 長澤由哉君登壇）
○教育部長（長澤由哉君） 教育行政についてのうち、コロナ禍における部活動の対応についてお答えいたします。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により例年と大きく状況が変わる中で全国高等学校総合体育大会の代替大会等が開催されることとなりました。これらの大会につきましては、生徒が安全で安心して参加できることを最優先に各競技の運営に関するガイドラインを作成するなど感染予防対策に万全を期して実施したところであります。
議員御指摘のとおり、より多くの応援があれば学校としての一体感が生まれプレーへのさらなる励みにつながったものと思われます。しかしながらこれまでに経験したことのない大会を限られた期間に開催する必要があり、日程、出場選手の数、会場など競技の特性に応じて選手以外の入場を制限せざるを得ない競技もあったところであります。
県教育委員会では、代替大会における健康管理や保健衛生などの感染予防対策を今後の大会運営に生かすため関係団体と情報共有を図るとともに、ふじのくにシステムの警戒レベルに基づき全ての競技に適用する新たな基準を定め秋季の大会に臨んでいるところであります。
新型コロナウイルス感染症への対応は長期にわたることが想定されます。県教育委員会といたしましては、県高等学校体育連盟や競技団体等と連携して最新の知見を踏まえ必要な見直しを行いながら感染予防対策を講じるとともに、教育的な効果に配慮して生徒が十分に力を発揮できる大会の実現を目指してまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 中澤通訓君。
（六十三番 中澤通訓君登壇）
○六十三番（中澤通訓君） お答えを頂きましたが、何点か再質問させていただきます。
まず、リニアについては明日難波副知事が日本記者クラブで状況説明という機会があるということであります。今期の議会で非常に丁寧なリニアに対する説明を頂きました。皆さん方も御理解頂いたと思うんですが、そういう形で全く一方通行で今まで情報が出ている可能性がありますので、それで静岡県が誤解されている。今回の説明を私も聞いててここまでやっていただければ多分大丈夫だろうという感じがいたしますが、どうぞせっかくの機会ですからこの機会を生かしていただいて払拭していただく、そんな御努力を期待をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
コロナについてですが、医師の育成のためにということであります。そして今年から変わったのは一年生から六年続けて資金を借りないと駄目ですよということなんです。最初からですね。臨床医をこれ目的としている。臨床医を目的として医学に志す人たちは最初から借りられます。しかし研究医を目的として最初入った場合はこれに手を出すわけにいかない。だけど変わりますよね。研究医を目的として勉強していたけれども途中からやはり臨床がいいなと思った方はチャンスないんですよ。経済的な理由だけは例外措置としてあるということでつけていますけれども、そういうことは書いていない。今、急にこれ決められて、いきなり六年間ということを決められましたけれども、そこに不合理さがあるしもう一度よく考えてください。これについてはちょっと大いな疑問があります。
ノーベル医学・生理学賞の山中先生は資格を取ってから五年間臨床をやっていました。しかし当時のエピソードを聞いてうろ覚えですが、短時間で終わる手術が長時間かかる、そういう烙印を押されたということを先生も言っていました。そのことで先生は臨床から研究医に転向されてｉＰＳ細胞の発見になったわけです。
ですから、いろんな立場がありますので最初からガードをして関係ないよというんじゃなくて、その人も静岡県の関係で有意な人になるんですから、どうしたらいいかをよくよく考えて制度設計を見直していただければと思いますので、その点だけ要望させていただきます。
桜ヶ丘病院のことは、今部長がおっしゃいましたけれども待ったなしなんですよ。医師の補塡についてはなかなか市が答えを出してこないと、その点もあります。だけど延び延びになっていた耐震工事はもう公告しています。この十二月の初めに入札の札を開きます。しかしそのときに将来的に新築にいきますよ改築にいきますよ、そういう目標がなければ多分、多分ですよ、私の院長先生との話を聞いていますと先生のやる気がなくしてますよね、看護師さんがやる気をなくしますね。この病院は果たしてそのままいけば、もしいったとしても耐震工事が完成する前に違う選択をせざるを得ないこともあり得ます。それぐらい土壇場というか最終的にはそこまで考えているんです。
ただし、残念なことには当事者の静岡のトップがなかなかそういう意識が少ないことについてはちょっと疑問を感じています。ぜひそのことを強く思っていただいて県が乗り出していく。病院長でいいと思うんですよ。今ＪＣＨＯのトップは国のコロナの対策のトップですからそんな時間ないと思う。今の院長さんが元の理事をやっていますから、ぜひそこで細かく話をすれば早期の解決ができると思いますので、ぜひそのことはお願いいたします。
部活のことでありますが、結局管理者が都合よく無観客にして最小限の人数に押さえつけちゃったんですよ。子供の意見を一回も聞いていない。どうしたらコロナ禍の中で感染しないでこういう応援ができるか子供と話をする機会さえない。そこにちょっと欠落している部分があると思います。よく考えて善処方お願いいたします。
○議長（山田 誠君） これで中澤通訓君の質問は終わりました。（拍手）
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