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本会議会議録
議会補足文書
令和元年12月静岡県議会定例会
| 佐地 茂人（建設委員会委員長） 【 委員長報告 】 発言日： 12/20/2019 会派名： 自民改革会議 |
○議長（鈴木利幸君） 次は、建設委員会委員長 佐地茂人君。
（四十八番 佐地茂人君登壇 拍手）
○四十八番（佐地茂人君） それでは、建設委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第百五十二号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」外九件であります。
まず委員から、議案第百五十二号及び第百五十四号に関し台風十九号により被災した漁港及び清水港の復旧状況についてただしたところ、当局から、漁港については現在災害査定を行っているところであり工事費が決定次第速やかに復旧工事を進めていく、特に市町の漁港では技術職員が不足しているところもあるため災害査定方針の打ち合わせへの参加や現地調査への同行など災害復旧事業が円滑に進むよう引き続き市町に協力していく、また清水港については高潮等により被災した上屋や荷役機械の修繕費を補正予算に計上しており速やかに復旧事業を実施していくとの答弁がありました。
次に、議案第百七十九号及び第百八十号に関し指定管理業務の収支の赤字を踏まえた指定管理者の事業計画の評価についてただしたところ、次期指定管理者は現指定管理者の経営状況などについて検証した上で選定している、指定管理者は県から受託した指定管理業務と物販や飲食サービスなどの自主事業の全体で採算が合うように経営を行っているが、指定管理業務ではサービスレベルの向上を採算性よりも優先しているところが赤字の原因の一つである、選定時には事業計画書を審査して申請者の経営状況や自主事業を含んだ全体の収支計画に無理がないことを確認しているとの答弁がありました。
次に、次期総合戦略の素案に関し県有資産の最適化に向けた取り組みについてただしたところ、県が管理する社会インフラの多くは高度経済成長期に建設され更新期を迎えることから今後は維持管理や更新に係る費用の増大が見込まれる、交通基盤部では次期総合戦略のＫＰＩ指標として橋梁、トンネル、港湾等係留施設の主な三工種を対象に早期に補修が必要と診断された施設の工事着手率を一〇〇％にすることを目標に定めて県有資産の最適化に努めていく、また点検作業の効率化や維持管理のトータルコストの抑制のためには最先端技術の活用が必要不可欠と考えており、例えば砂防関係施設の点検ではタブレット端末を用いた資料の電子データ化を試験的に取り入れた結果点検から取りまとめまでの一連の作業の効率化、省力化が着実に進むことが確認されたことから来年度から本格運用する予定である、こうした取り組み以外にも日ごろから最先端技術に係る情報の収集や導入可能性の検討を行い社会インフラの着実な維持管理、更新に努めていくとの答弁がありました。
次に、遠州灘海浜公園篠原地区基本計画の策定についてただしたところ、基本計画案については県民からの意見を踏まえて野球場の規模やサブグラウンドの設置、そのほかのレクリエーション施設の種類や配置などを考えた三案程度の比較検討案を作成する予定である、各案は建設費や経済波及効果等をあわせて示し比較してもらうことを考えているとの答弁がありました。
そのほか、建設産業の担い手の確保、育成、洪水浸水想定区域図の作成及び市町の洪水ハザードマップの作成への支援、伊豆半島を中心とした広域道路ネットワークの強化、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック開催に向けた違反野立て看板の是正、沼津駅周辺総合整備事業に伴う新貨物ターミナル整備予定地に係る収用案件の審理と任意交渉の状況などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果として議案第百五十二号、第百五十四号、第百五十九号、第百六十七号、第百六十九号から第百七十一号まで及び第百七十八号から第百八十号までは全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定しました。以上であります。
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