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本会議会議録
質問文書
平成27年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 深澤 陽一 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 12/04/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の政治姿勢について (1) 二重行政の解消 (2) 地方創生に対する姿勢 ２ 来年度当初予算の編成方針について ３ 伊豆半島世界ジオパーク認定について ４ 世界遺産富士山について (1) 富士山の保存管理に向けた取り組み (2) 富士山世界遺産センター（仮称） ５ スポーツに関する施策の総合的な推進について ６ 活力のある産業振興について (1) 産業成長戦略の推進 (2) 小規模企業振興条例の制定 (3) 農林水産分野のＴＰＰ対策の推進 ７ 森の力再生事業ともりづくり県民税について ８ 子供の貧困対策について ９ 消防団の活動支援について 10 教育行政について (1) 確かな学力の育成に向けた家庭との連携 (2) 読書活動の推進 11 静岡県警察を支える人材の確保について |
○議長（吉川雄二君） 質疑及び一般質問を行います。
通告により、十六番 深澤陽一君。
（十六番 深澤陽一君登壇 拍手）
○十六番（深澤陽一君） おはようございます。私は自民改革会議を代表して通告に従い、知事、関係部局長、教育長並びに警察本部長に一括質問方式で質問いたします。
まずは、知事の政治姿勢についてのうち、二重行政の解消についてお伺いいたします。
今回の質問における二重行政とは、知事御提案の県都構想の中で課題として示されたものであります。さて質疑の導入として県都構想についてですが、我が会派は知事御提案のこの構想について、まだ議論するような状態のものではない、土俵にも上がっていないものとして捉えております。そのような認識ではありますが、知事は静岡市内三カ所で広聴会を開催し自分のお考えを御披露され、また来場者から直接声を聞く場面も設置されました。私も清水区の清水テルサで開催された広聴会に参加させていただきましたが、その中でこの構想について知事は、一部引用させていただくとこのような表現をされておりました。
「これは誰かが発議しなくちゃいかんということで、今主権者は誰ですか。皆さんです。ですから皆さん、こういうふうな案が一行入りますれば特別区ができますよ」「主人公は市民です。住民です。だから皆様方に初めて投げかけた。どうですかと。こうしますと言っているんじゃありません。こういう案を皆さん方、考えてみてください」「広く会議を起こし、万機全ての事柄は公論――公の議論で決めなさいということなんです」「我々が自分で勝手に決めないで、どうですか、こういう案がありますよということでありますので、ぜひお考えいただいて、さあ誰が、住民だということで皆様方はやりたくないと言うなら、それで終わりですよ」というふうに住民に対し御説明をされました。
広く会議を起こされるようですが、知事御自身が提案、問題提起したものの発議はされておりません。また住民も発議していない。ということであれば先ほど言った我が会派の認識――まだ土俵にも上がっていないという考えと一致しておりますので、今回県都構想について議場で議論するということは不適当となりますので、質問はいたしません。
しかし、広聴会で御説明された二重行政に関しては、提案ではなく課題の認識ということで現在進行形で存在しているということになります。これは県都構想が実現しようとしまいと解決に努力をしなければなりませんし、現状で解決できる課題も多くあると感じております。
清水区の広聴会の場で、知事はこのように御説明をされておりました。これも一部引用させていただきますが、「この特別区の活用をすることを通して基礎自治体の力を蓄える。そして広域的なことは県都として県と市が一体でやっていく」「大きなことをしようとすると大きなお金がかかります。しかし一方で日常生活にかかわることは、自分たちのまちづくりに特徴を持たせて、そこでお決めになる。そして広域的なことは静岡市ではちょっと今無理なので県がやっていくという選択肢ができましたということなんですね」というふうに説明をされました。
つまり、広域的なこと、大きなお金がかかることは県がかかわっていく。日常生活にかかわることは基礎自治体が担うということです。役割分担の考え方はよくわかりましたし、そのようにしていただければと思います。ただそれを実現するのが県都構想であるということですが、皆さんよくおわかりになると思いますが、一番よい方法は話し合いで解決するということです。それならば法改正も説明会も要りません。
そこで質問ですが、知事が示された静岡市との間の二重行政の課題について、県都構想が実現されていない今も取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。またその解決方法として静岡市長と話し合いのみで解決していくお考えはないのでしょうか。それぞれお答えください。
続いて、地方創生に対する姿勢についてお伺いいたします。
地方創生については、人口減少対策と東京一極集中の解消をテーマに、財政措置も含め主には今年度から各地で取り組みが始まり、その中で総合戦略の策定に関しては本県も短い間に戦略をまとめ上げられ、また県内市町と連携した内容に仕上げられ、職員の皆さんの大変な御労苦があったことに感謝申し上げます。しかし今回改めてお伺いするのはそもそも地方創生、特に新型交付金あるいは先行型交付金に関しましては、国のメッセージは今までの地方の取り組みの延長でなくどうしてもやりたいというもの、先駆性のある取り組みを挙げてほしいというものだったと認識しております。
一方、静岡県の地方創生に対する考え方についてですが、静岡県には総合計画“ふじのくに”のグランドデザインがあり、地方創生はその中に位置すると勉強会を含め何度か説明を受けました。先駆性のある取り組みといってもそんなに簡単に見つかるものではないと承知をしております。だからこそ今以上に民間等のアイデアも活用するためにさまざまな情報を集めるよう努力してもらいたい、そんな思いでおりました。
まずは、静岡県として地方創生について総合計画の中にあるものという考えではなく、今までの総合計画になくとも失敗を恐れずさまざまな施策を立案、実行していく姿勢が必要と思われますが、県のお考えをお伺いいたします。
また、新型交付金の活用について先駆性のある事業を積極的に提案するということについての県のお考えもあわせてお伺いいたします。
次に、来年度当初予算の編成方針についてお伺いいたします。
去る十月、県は平成二十八年度当初予算編成に当たり三百八十五億円と見込まれている財源不足額を解消するため、基金を活用した上で選択と集中による事業の重点化や廃止を求め、政策的経費について昨年度の要求基準を上回る七％を削減する編成通知を出したところであります。
本県を取り巻く環境を見ますと、リーマンショックで大きな傷を負った本県経済はそれ以降緩やかに改善はしているものの、ほかの地域と比較するとその回復のスピードは決して速くはありません。企業の海外進出や東日本大震災以降の県外転出等により静岡の産業活力は残念ながらかつての輝きを失っていると言わざるを得ません。先日公表された本県の景気動向指数による基調判断は下方への局面変化を示しており、また今後海外経済の動向に注意が必要とされており、先行きは楽観視することはできません。また年末に控える国の地方財政対策の動向は厳しい決着も想定され、来年度予算への影響が心配されます。
一方で、県政の喫緊の課題は避けて通ることはできず、真正面から取り組んでいく必要があります。全国的にも静岡の謎と言われる人口減少の問題は本県にとって依然として大きな政策課題であり、また地方創生や目の前の経済対策などもしっかりとスピード感を持った対応が必要であります。将来の静岡県を思い描いたとき、私たちは責任を持った県政運営をしなくてはいけません。そのためには将来を見据えて財政の健全性をしっかりと維持しつつ、時には大胆に事業を廃止し、また時には必要な施策に対して思い切った予算配分をすることが不可欠だと思います。
知事は、食の都や花の都、内陸フロンティアとさまざまな特徴あるネーミングの政策を掲げてきましたが、これからは形ではなく真に実を結ぶ政策に取り組んでいかなくてはなりません。そこで知事は来年度の当初予算編成に当たり、どのような方針で取り組んでいくのか所見をお伺いいたします。
続きまして、伊豆半島世界ジオパーク認定についてお伺いいたします。
今回、伊豆半島の世界ジオパーク認定が保留になったことに関しましては、九月定例会で我が会派の野崎議員の行った代表質問に対する知事の御答弁から、世界ジオパークネットワークから十一月末までに追加資料の提出を求められていること、その十一月末である理由は十一月末に世界ジオパーク認定がユネスコの正式事業となりそうであること、またその提出すべき追加情報に関しては後日世界ジオパークネットワーク事務局から連絡があるということがわかりました。
さて、その後の経過でありますが、まずは保留の発表のあった九月十九日に世界ジオパークネットワークビューローから伊豆半島ジオパーク推進協議会事務局に認定が保留であること、保留となった問題は地質遺産としての国際的価値の証明とイルカ追い込み漁に関することの二項目であることが告げられ、追加情報の提出要請とその内容の詳細は後日連絡するとの連絡が直接入ったと伺いました。その二日後、今度は伊豆半島ジオパーク推進協議会事務局が世界ジオパークネットワーク会長のニコラス・ゾウロス氏と保留発表を行ったユネスコ地球科学減災課長のマッキーバー氏宛てに、それぞれメールで追加提出すべき内容に関する詳細を照会され、そしてそれに対する回答が十月五日、マッキーバー氏から御本人の署名入りで届いたとのことでした。
ここが今回マスコミから少し疑念を抱かれているきっかけとなった点ですが、本来であれば世界ジオパーク認定はこの時点ではまだユネスコの正式事業ではないにもかかわらず、ユネスコ職員のマッキーバー氏の署名とユネスコの型の書面で回答が送られてきたことに正式な要請かどうかの確認が必要との判断に至ったと伺いました。またその回答の中で求められた追加の提出内容に関しても九月十九日時点では二項目であったにもかかわらず追加で八項目ふえ十項目になっており、さらには提出期日の記載もなかったのでそれら不明瞭な点を翌日六日にもう一度マッキーバー氏に確認のためメールで照会をされたとのことであります。その回答が来なかったため、十月十九日にもう一度同じ内容を今度は伊豆半島ジオパーク推進協議会長名で送ったとのことであります。そして翌日十月二十日にマッキーバー氏から返信があり、その中で今後の手続について、ユネスコの正式事業になった場合は新制度となり申請はやり直しになるということとあわせて、それ以上の情報は正式事業化された後でないと助言ができないというメッセージも添えられていたため、今回開催されたユネスコの総会の動向を見ていたということのようであります。
一連の経過を見てみますと、世界ジオパークがユネスコの正式事業となった節目の影響によって不必要な疑念を抱かれてしまっていると感じますが、県として今までの経過についてどのように把握され、どのようにかかわってこられたのでしょうか。そして今回示された十項目の追加提出に関する手続について、県としてどのように対応されるのでしょうか。
また、問題として示されてしまっているイルカの追い込み漁について県としてはどのように捉え、今後どのように対応していくのか、お考えをお答えください。
次に、世界遺産富士山についてのうち、富士山の保存管理に向けた取り組みについて伺います。
世界遺産登録はゴールではなくスタートと言われるとおり、富士山を末永く後世に継承していくことは私たちの願いであり責務であります。富士山の世界文化遺産登録に当たり、世界遺産委員会からの勧告、要請という形で示された保存管理に関する諸課題への対応については、平成二十八年二月一日までにユネスコ世界遺産センターへ保全状況報告書が提出され、来年七月にトルコのイスタンブールで開催される第四十回世界遺産委員会において審査される運びとなっているものと承知しております。
一方、富士山の保存管理を支える財源の一つである富士山保全協力金につきましては、今夏の状況を振り返ってみますと、本県三登山道の開通期間における登山者数九万三千七百六十一人に対し、協力率が四六・七％と依然として半数に満たない数字にとどまっており、来夏における協力率の向上に向けてより効果的な対策を講じるべきであると考えます。またそもそも今夏における四登山道の登山者数が二十三万四千人余りで昨年に引き続き減少しており、このことも踏まえつつ適切な来訪者管理に向けた今後の調査研究あるいは指標の設定が必要であると考えます。
そこで、世界遺産富士山の保存管理に関するこれらの課題に対し、県は今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いいたします。
次に、富士山世界遺産センターについて伺います。
富士山世界遺産センター――仮称――は、世界遺産富士山の包括的な保存管理及び情報提供の拠点施設として整備し、世界遺産ガイドの養成、研究成果を生かした展示、研究員を講師とした各種学習講座や学術シンポジウムの実施など、四つの基本コンセプトに基づくさまざまな事業を実施していく予定であります。我が会派としても富士山を後世に継承していくために当センターが果たすべき役割は大きなものがあることから、その整備については賛成してきたものであります。
しかしながら、本年六月に実施した建築工事の入札が不調となり整備におくれが生じ、開館時期が平成二十九年度にずれ込むこととなりました。折しも来年七月にはトルコで開催が予定されているユネスコ世界遺産委員会において、来年二月一日までに提出する予定の保全状況報告書の審査が行われる予定であり、その審査への影響も懸念されます。本年九月定例会の直前には県から建築工事の再入札を実施するため約五億四千万円の増額を検討しているとの説明が唐突にありましたが、当会派からは安易に予算を増額することなく現行予算内で整備するようにと再検討を強く求めたところであります。
そして、今議会の予算関連議案の世界遺産センターについて見てみますと依然として現行予算より三億円多い事業費を求めた案となっておりますが、内容は安全管理の強化に伴う足場や人件費の増であり、また今回は複数の業者と相談するなど一定の努力が見られたと思います。しかし今回の一連の経過説明を踏まえ当局からの説明を受けてまいりましたが、まだ県民の皆様に納得していただけるような内容としては不十分ではないかと感じております。
そこで、三点質問をさせていただきます。
まず一つ目は、デザインの問題であります。予算を増額してまでもデザイン性にこだわる必要があるのでしょうか。いわゆる逆さ富士のデザインを維持する理由をお答え願います。
二つ目は、タイムスケジュールの問題であります。イコモスに報告書を提出するぎりぎりのところで間に合わないことを理由に挙げていますが、多額の予算をつぎ込む本事業の理由として間に合わないはあまりふさわしくない表現に感じておりますが、その点について改めて御説明願います。
三つ目は、世界遺産センターの整備に対する思いであります。現時点ではセンターの入館者数には具体的な目標もなく、またランニングコストもはっきりしないなど県がどうしてもつくりたいという気概が感じられません。改めて富士山世界遺産センターに対する知事の思いをお聞かせ願います。
次に、スポーツに関する施策の総合的な推進について質問いたします。
国は、この十月一日に国におけるスポーツ施策を総合的に調整し推進するためにスポーツ庁を設置いたしました。これにより複数の省庁に分かれていたスポーツに関する業務を集約し、推進しやすくなると言われております。
さて、一方本県は生涯スポーツや競技スポーツは教育委員会のスポーツ振興課、ワールドカップ等大規模な大会やトップアスリートのキャンプ誘致は文化・観光部のスポーツ交流課、障害者のスポーツは健康福祉部障害者政策課、草薙総合運動場やエコパスタジアムといった都市公園のスポーツ施設の維持管理は交通基盤部といったように、スポーツに関する業務は複数の部局に分かれております。
知事は、東京オリンピック・パラリンピックをふじのくにオリンピック・パラリンピックと捉えてオリンピック・パラリンピック効果を本県発展のために最大限生かすと以前御答弁されていたように、まずは一つの目標である東京オリンピック・パラリンピックに向けて全庁が一丸となって施策を推進していくことが必要であると考えます。そのためには新たな県民スポーツの拠点整備等を担う静岡県版スポーツ庁の設置などの部門の一元化を含め、スポーツ施策を総合的に推進する体制の整備を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。お答え願います。
次に、活力ある産業振興についてのうち、産業成長戦略の推進についてお伺いいたします。
本県の景気は、直近の月例経済報告によれば生産で弱めの動きが見られるものの引き続き緩やかに回復しつつあるとされております。しかしながら先ほども述べましたように、中国を初めとする海外景気の下振れの影響を考えてみると先行きについては楽観できる状況ではなく、産業振興を通じてとにかく本県経済の力強い回復を実現していくことが重要であります。
こうした中、県は本年二月に産業成長戦略を取りまとめ、四月からは新たな事業展開に挑む地域企業を後押しするために産業戦略推進センターオープンイノベーション静岡を設置いたしました。去る十月十三日には今年度第一回目の産業成長戦略会議が開催され、今までの施策の実施状況や課題の報告に加え、今後の取り組み等について議論があったと聞いております。
産業成長戦略もＰＤＣＡサイクルを回しながら実行していく段階に入っているようでありますが、その中には各地域がしのぎを削り取り組みを進めているＩｏＴや、今後展開が期待されているデザイン分野があります。さきの産業成長戦略会議における産業界、金融界の代表者からの意見を踏まえ、平成二十八年度に向けて県はどのような施策に重点を置いて展開していくおつもりなのか、御答弁をお願いします。
次に、小規模企業振興条例の制定についてお伺いいたします。
国は、成長発展が基本理念となっている中小企業基本法とは別に、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む事業の持続的発展を位置づけた小規模企業振興基本法を平成二十六年六月に制定いたしました。これにより規模拡大や新規事業に取り組む企業だけでなく、今の商売を確実に継続、承継していく企業の支援の重要性が明確になったものと考えます。あわせてこの法律では国が小規模企業施策の五年間の基本計画を定めその結果を国会に報告する義務も課せ、確実に法律の効果が波及するような仕組みとなっており今後の成果が期待されます。
さて、この法律の中で第七条に、「地方公共団体は、基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」ことと規定されており、県においても小規模企業に対する積極的な支援が求められていると考えております。またこの法律が制定された後、国は小規模企業の販路開拓のための小規模事業者持続化補助金を創設いたしました。その活用を見てみますと多くの小規模事業者が活用しており非常に有効な施策であると評価されておりますが、県としてもこのような施策に協力しさらに効果を高めていくことが必要だと考えます。
そこでお伺いいたしますが、本県の雇用、経済を支える小規模企業の支援を明確に位置づけるために、県として小規模企業の振興を目的とした新たな条例を制定すべきと考えますがいかがでしょうか、お答えください。
次に、農林水産分野のＴＰＰ対策の推進について質問いたします。
十月五日にＴＰＰ交渉が大筋合意に至り全品目の九五・一％で関税が撤廃されることとなり、新たなチャレンジに対しては大きな可能性が生まれました。しかし交渉開始前からあった一次産業へのマイナス影響といった不安材料は、国が十月末に発表したＴＰＰによる農林水産分野への影響分析を見ても合意後も色濃く残っているように感じます。
さて、今回の合意に対し政府は十一月二十五日にＴＰＰ関連政策大綱を発表いたしました。その中では中小企業の海外への市場開拓、拡大への支援、農林水産物・食品の輸出額を二〇二〇年までに一兆円達成、海外インフラ事業への積極参入を目標とし、またマイナスの影響が懸念される農業に関しては例えば米は政府備蓄米の買い入れ量増加による米価の維持、畜産は生産農家の赤字額の補填割合を八割から九割へ拡充するといった形で、デメリットは補いながら積極的に日本経済を拡大させる内容となっていると認識しております。しかしながら農業生産者や農協等からは、合意内容への不満や農産物価格の低下など今後の不安の声を耳にいたします。それら不安を払拭するためにも政府が示した政策大綱をしっかり分析、活用し、あらゆる分野でＴＰＰの効果を享受できるようにしなければなりません。
そこで質問ですが、ＴＰＰ交渉の合意と政府が発表した政策大綱を踏まえ、現時点で静岡県の農林水産分野においてはどのような影響があり、どのような対策をお考えでしょうか。お答え願います。
次に、森の力再生事業ともりづくり県民税についてお伺いいたします。
去る九月定例会において、知事から本年度末で課税期間が終了するもりづくり県民税について、県民の理解をいただきながら税率、課税期間について検討を進めていくとの答弁があり、今定例会では平成二十八年度から税率を個人年額四百円、法人では法人県民税均等割額の五％とし、課税期間を五年間とする条例案が提出されております。
もりづくり県民税は森の力再生事業の財源であり、これまでの計画では多くの荒廃森林が整備され、本来森林が有する機能の回復や水源の涵養などの森の力の再生に大きな成果が出ていると伺っておりますし、実際私の周辺でも危険で困っていた森林整備をしていただき本当に助かったという声を幾つか耳にしております。また地域住民による森林管理のきっかけになったり中山間地域の雇用の創出などの波及効果もあらわれております。しかし残念ながら手入れ不足で新たに荒廃が進行した人工林や竹林の拡大など、私自身目の当たりにしております。近年集中豪雨が頻発し山地災害の発生リスクが高まっていることから、このような荒廃森林の早急な森の力の回復が求められております。
こうした状況を踏まえ、荒廃森林の解消に向け次期の森の力再生事業ではどのような方針で取り組んでいく予定なのかお伺いいたします。
また、もりづくり県民税の税率をどのように設定し今後五年間の税収をどのように見込んでいるのかあわせてお伺いいたします。
次に、子供の貧困対策についてお伺いいたします。
これからの日本を支えていくのは、今を生きる子供たちであります。その子供たちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦することにより強く生きていくことができるようにすることは社会全体の責務であります。しかしながら現実には子供たちの将来がその生まれ育った家庭の事情などにより左右されてしまう場合が少なくありません。政府の調査によれば平成二十四年における我が国の十七歳以下の子供の貧困率は一六・三％と過去最悪を記録し、これは約六人に一人の子供が貧困状態にあることになります。またひとり親家庭の貧困率は五四・六％、特に母子世帯の年収に関しては過半数が二百万円以下という調査結果も示されております。
こうした中、平成二十六年一月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、同年八月には政府が子どもの貧困対策に関する大綱を閣議決定して国としての対策の方向性を示しました。私は子供の貧困対策を進めるに当たっては子供に視点を置いてその生活や成長をしっかりと支える観点を持つことは当然必要なことと考えますが、子供の貧困はとりもなおさず保護者の貧困の問題であり、保護者の生活の安定をさせるといった観点からの支援策が最も重要ではないかと考えます。
そこで、県においては今年度、静岡県子どもの貧困対策計画を策定していると聞いておりますが、どのような基本的認識を持って計画策定に臨んでいるのか御所見をお伺いいたします。
次に、消防団の活動支援についてお伺いします。
地域防災のかなめである消防団は、火災時の消火活動や台風等の風水害が発生した際の避難誘導など災害が発生したときはもとより、平時においても火災予防活動における夜間巡回や救急救命講習の実施などその役割は大変幅広く、そのような地域への貢献には頭が下がる思いであります。また南海トラフ巨大地震等への対応についても日ごろからさまざまな対応能力を鍛え、発災後直ちに活動していただける消防団員の存在は大変心強いものであります。一方で近年少子高齢化や地域における住民の連帯意識の低下など社会意識の大きな変化から、昭和六十年には約二万六千人いた消防団員がことしの四月には二万四百十六人と大きく減少しており、消防団員の確保対策が急務であると言えます。
このため、本県では平成二十四年四月に議員提案による消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例を施行し、平成二十六年には二年間の期限延長を行いました。この条例は消防団員が所属する事業所に対し事業税を一部控除することで消防団活動への理解を求め、消防団員の活動しやすい環境づくりにつなげていくもので、全国的に見ましても本県のほか長野県と岐阜県でのみ実施されている先進的な取り組みであります。
平成二十八年三月末には延長後の期限を迎えることとなります。消防団を取り巻く環境は引き続き厳しく、先日県消防協会からも我が会派宛てに条例の延長や事業税控除額の増額などの要望をいただいたところであり、私ども県議会議員がその継続や支援内容の充実についてしっかりと検討していかなければならないと考えております。
そこで、この条例に基づき消防団員に協力する事業所等への支援を進めてきた県として、条例のこれまでの効果と具体的な課題についてどのように認識しているのかお伺いをいたします。
次に、教育行政についてのうち、確かな学力の育成に向けた家庭との連携についてお伺いいたします。
平成二十六年度の全国学力・学習状況調査では、平成二十五年度の結果から一気にＶ字回復を果たし、さらに平成二十七年度は例年行われている小学校の国語Ａ、Ｂ、算数Ａ、Ｂの四科目全てで全国の平均正答率を調査開始以来初めて上回るなど、ここ二年の取り組みは大きな成果を上げていると伺っております。一方、本調査には児童生徒質問紙調査、学校質問紙調査も同時に行われており、その児童生徒質問紙調査の回答結果から本県の児童生徒は学校で与えられた宿題には真面目に取り組んでいるが、みずから進んでまた計画を立てて家庭学習に取り組むといった点に課題が見られることが明らかになっていると伺っております。学力の向上には自分から学ぼうとする気持ちや、なぜだろう、どうしてだろうといった探究心が重要で、そういった気持ちは学校生活の中だけでなく日ごろの家庭生活や地域とのかかわりで得られる体験、経験が重要であると考えます。そのために全国学力・学習状況調査の結果からわかった家庭学習における本県の課題を踏まえ、学校・家庭・地域が一体となるために情報を共有し、同一歩調で取り組むことが望まれます。
そこで、県教育委員会として家庭とどのように情報共有し、連携して確かな学力の育成に取り組んでいくのか、具体的な取り組みについて教育長の所見をお伺いいたします。
次に、読書活動の推進についてお伺いいたします。
近年、読書離れや活字離れが進み本を読む人が減ってきていると言われております。ことし九月に読売新聞が読書週間に合わせて無作為に抽出した三千人に読書について調査していますが、一カ月に本を一冊も読まなかった人の割合が四七％という結果が出ております。さらに全国学校図書館協議会と毎日新聞が共同で調査した学校読書調査では、ことし五月の一カ月間に一冊も本を読んでいない児童生徒は小学生が四・八％、中学生が一三・四％、高校生が五一・九％となっており、高校生で本を読まない傾向が顕著にあらわれております。またこうした状況との関係性まではわかりませんが、県立中央図書館の利用者数もここ数年は伸び悩んでいると伺っております。
私が言うまでもなく、本を読むことは知識をふやし、想像力を養い、感性を磨き、人生を大いに豊かにしてくれるものであり、当然子供たちにとっても有意義なことであります。県教育委員会の平成二十六年度の調査によると、一週間に一度は家庭で本に親しむ子供の割合は小学生六四・八％、中学生五二・六％、高校生三四・六％、特別支援学校が四一・七％となっておりますが、静岡県子ども読書活動推進計画第二次中期計画では平成二十九年度までの目標を八〇％としており、大きな開きがあります。また計画策定時の平成二十四年度と比較しても平成二十六年度の指標が全ての層で下がっており、成果は全く出ていないと言わざるを得ません。現状をしっかりと把握、検討し、県としてできる限りのことをしていただきたいと思いますが、そのためには学校や県立中央図書館を初めさまざまな場所を積極的に活用し、読書の魅力を広く県民に伝えていくことが必要です。
そこで、読書活動の推進についてどのように取り組んでいくのか、教育長のお考えをお伺いいたします。
次に、静岡県警察を支える人材の確保についてお伺いいたします。
県内における刑法犯認知件数は、平成十四年をピークに十二年連続して減少し、本年も十月末現在で前年の同時期から二千百件少ない一万九千五百件と大幅に減少し、指標の上では治安の大きな改善が見られているところであります。しかしながらインターネットを利用したサイバー犯罪が新たな脅威となって出現しているほか、ストーカーやＤＶ、児童虐待等のいわゆる人身を脅かす事案が急増し、さらには特殊詐欺等の被害はいまだ深刻化している現状にあります。そのため必ずしも県民が治安の向上を実感できていないとの指摘につながっており、社会の複雑化、多様化に伴い変容する犯罪への対応など県警察には多くの課題が山積しているのではないでしょうか。
このような中、治安を現場で支える警察官の採用試験について、全国では平成二十六年度の応募者が最多であった平成十五年度の約半数にまで減少し、本県に至っては約四割にまで落ち込んでいると報じられています。労働人口の減少、景気の改善による民間企業の採用の動向の活発化、さらには警察官という職業についていわゆる三Ｋとのイメージの定着化がその背景にあるものと伺っております。今後も大量退職、大量採用が続く中で県警察にとっても大変厳しい採用情勢が見込まれると思います。
そのような状況の中、先般西川警察本部長が常葉大学の学生を前に「警察行政の現在」と題して講義をなされたとの報道がありましたが、就職適齢期前の学生に対しふだんは表面的にしか知り得ない警察の活動を直接伝えることで、偏見をなくし警察官という職業の真の意義を気づかせるきっかけとなったのではないでしょうか。今後もこうした地道な取り組みを積み重ねていただき、多くのすばらしい人材を掘り起こしていただければと期待をいたします。
現下の治安情勢に対応していくためには、警察組織の能力を低下させることがあってはならず、そのためにもふさわしい優秀な人材を確保することは最優先で取り組む課題であります。県警察ではこれまでにもさまざまな取り組みを進めてきたものと承知しておりますが、平成二十七年度の警察官採用試験の状況と、今後将来の静岡県警察を支える人材をどのようにして確保していかれるのか、警察本部長の所見をお伺いいたします。以上、御答弁を求めます。（拍手）
○議長（吉川雄二君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 深澤議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、二重行政の解消についてであります。
まずは、深澤議員におかれましては広聴会に御出席いただきましてまことにありがとうございました。またそのときの私の話し言葉そのままに御再現いただきまして、息遣いが伝わってくるようでちょっと恥ずかしい思いもいたしましたけれども、真剣に聞いていただきましたことを厚く御礼を申し上げます。
さて、二重行政にかかわる二つの御質問をいただいておりますが、私の提起いたしました静岡市との間の二重行政の課題について、県都構想が実現されていない今も取り組む必要があると思うけれどもどうかということですが、あるというふうに思っています。二重行政は静岡県と静岡市との間だけではなくて、大都市、言いかえますと政令市と政令市が存在している道府県全てに存在しているということでございます。
そもそも、戦前期には六大都市がございましたが、国家が戦争に突入いたしましてそうした中、この緊急の中で東京府と東京市の二重行政といいますか、非効率的な行政のあり方を解消するために昭和十八年、戦時中に東京都という制度が設けられたわけでございます。
その後、同じような大都市でございました横浜、名古屋、大阪、京都、神戸におきましても同じように一括した形での行政ができるようにということで法律におきまして特別市というものが設定されたんですけれども、残念ながら府県の協力を得られないまま昭和三十一年に府県と、後には北海道も入りまして道府県と政令市とが同じような仕事を同じ行政区の中でするという事態になって今日に来ております。そうした中で政令市のほうは特別自治市という形で実質県のような存在になるべきであると。こういう全会一致の議決をされて今日に至っております。
一方、政府のほうもこの間戦争が終わりましてから、人口当時は七、八千万でございましたけれども一億二千万にふえまして、大都市も多く誕生するようになりました。そして百万都市も出てきましたのでたくさんの政令市ができまして現在は二十になっております。そうした人口が巨大になって十分な基礎自治体としての機能が果たせていないのではないかというところから、住民に必要なサービスは特別区という形で東京都における杉並区とか世田谷区とか葛飾区と同じように、そこで公選の区議会を、そしてまた公選の区長さんを選ぶという形で住民に身近なそういう行政をすることができるという法律を定められたわけでございます。
そうしたことで、現在特別自治市というそういうやり方と特別区というやり方と、この二つあります。ただ特別自治市というものは法案がまだありません。一方特別区のほうは二百万人以上というそういう前提のもとでのそれ以上の人口のあるところ。これは大阪と名古屋と横浜と、それからまた近隣の市町と合わせて政令市が二百万以上になるところにおきましては特別区を設けてよろしいということになっているわけですね。いずれもその背景にある問題は、政令市と政令市が存在している道府県には二重行政があるというそういう前提のもとで、こうした議論やあるいは制度的な導入がなされているということでございます。
さて、その次の質問でございますけれども、その解決方法として静岡市長との話し合いのみで解決していくお考えはあるかという御質問でございます。話し合いで解決するのが一番いいのです。そうするべきであるというふうに思っております。私はまず何といいましても政令指定都市とのかかわりで全国的に問題になっていることでございますので、指定都市市長会の会長である横浜市長、林文子さんにお目にかかりに行きました。そして横浜市長のほうからは、自分のところは特別自治市を目指すと。しかしながらそれぞれ大都市、言いかえると政令指定都市は地域に応じた課題を持っているので、特別区の設置ということについてもそれはあり得るということで御理解を示されたわけです。
そして、帰る間際にですね、林文子市長さんのほうから突然、静岡市長が川勝に話をしたいところ会ってくれないというふうに言われていると言われましたので私は驚きまして、すぐに取って返しまして静岡市から会見の申し込みがあるのかどうかと聞きましたところ、ないということだったわけです。とりあえず静岡市と御説明をできる機会を得るということが一番大切ですので、それで静岡市長と公開で一時間の会見をいたしました。そのときに特別区を設置するかどうかは別にして、この議論を御検討いただけますかというふうに申し上げたところ、検討させていただきますと皆様の前で明言されたわけです。しかしその後の記者会見で検討をしないことにしたというふうに言われたんですね。それが七月二十三日のことです。
それからその次は、また公開におきまして、もう一つの政令指定都市であります鈴木康友市長を交えまして十一月四日に県政令指定都市サミットというのを行いました。ここでも県都構想について御説明を申し上げ、そしてまた鈴木康友市長のほうからはこれはぜひ静岡市と県とが話し合うべきであるという御提言もいただきましたのでそれを引き取りまして、それではこれから話し合っていくということでよろしいですかというふうに締めましたところ、静岡市長さんのほうから最後に御発言がありまして、県都構想については話を拒絶するというふうに言われたわけですね。そういう状況になっております。
ですから私は、来る者は拒まず、助力は惜しまず、そして見返りは求めずと。基本的にこれは県民、市民のために政府が一応大きな枠組みをくださっておりますので、そうした中でテーブルに着いてくださることが一番大切だというふうに思っているところでございます。
一方、県都構想につきましてもそれから特別自治市につきましても十分な説明をしないままに、つまりそれが何かということを県民や市民の方々がわからないまま議論をしても仕方がありません。ですから私は広聴会を三つの区においてしたほか、さらにまた県議会の議員の皆様方のうち、聞く用意があると言っていただいた会派の皆様方全てに御説明を申し上げ、さらにですね、これは法律でございますから国会議員の先生方の御協力も得なくちゃいけないということで、九月から十二月にかけまして細野豪志先生、松沢成文先生、篠原孝先生、大岡敏孝先生、片山虎之助先生、塩谷立先生、そしてついこの間十二月二日には与党の議員の先生、十名いらっしゃいますけれども、そこでも基本的にはいわば予算要望ということだったんですけれども、お聞きになる用意があるかと聞いたところ聞く用意があるということでございましたので、五分間ぐらいでしたけれども御説明を申し上げたわけでございます。
さらにまた、これは全国知事会におきましても七月二十八日申し上げました。それから十月二十一日、関東地方の知事会。これは全部で十都県の知事が出席するわけですが、そこで全会一致でこの大都市問題の新しい問題提起として政府にこの検討を求めるという決議案を提出したということです。
それから、十一月十二日の中部圏知事会議におきましても、ここでも御説明を申し上げ、さらに十一月二十七日、政府主催の全国知事会議がございまして、そこで――この発言の要旨は前もって出さないといけないんですけれども――指名されましたので、それで御説明をする機会を得まして、来年の四月からはいわゆる調整会議というのを法律に定められた形で政令市と県とは話し合わなくてはなりません。そこで検討するようにという御答弁があったと。こういう状況なのですね。
ですから、今市議会も開かれておりますけれども、特別自治市というものを前提にした議論をされておりますが、静岡型と称して、要するに特別自治市というのはまだ法律もありませんし、ですからどういうものなのかということをまずは御説明される必要があります。それをそういう方向で市を持っていくというふうに言われている以上ですね、これはしっかり説明されるということが極めて大切であります。私のほうも求められればどこでもいつでも許される時間の範囲内で丁寧に御説明するという用意がございます。
そして、この来年の四月からはいわゆる指定都市都道府県調整会議が法律で設置するように求められておりますので、これの前になるべく多くの方々にわかっていただくような方法を講じて、私のほうもさらに必要とあれば広聴会を開く予定であります。ちなみにこれは県の中の静岡市だけの問題ではありますけれども、県も五つの地域に分かれておりますので、県の中におきましても町村会の総会あるいは伊豆半島地域サミット、遠州・志太榛原地域サミットにおきまして十三のそれぞれ首長先生、合計二十六の首長先生に直接御説明申し上げ、また十二月十七日には東部地域サミットがございますのでそこの首長の方々にも御説明申し上げるということでですね、先ほどおっしゃいましたその土俵ということなんですが、土俵は相当準備されてきていると。ぜひ上がってきていただきたいというふうに思うわけです。
ですから、まずはですね、その特別自治市にすることと特別区を設置することと、どちらが市民、県民のためになるかということをオープンで比較考量いたしまして、そしてお決めになればいいと。こういう考えを持っておりますので、深澤議員におかれましては市会議員も経験されておりますのでぜひこの仲介の労をおとりいただいて、皆様方と御一緒にですね、市長さんと議論すると。ただ、今のところ広聴会に対して市長は反対だと。あるいは市議会の皆様方も一部反対だというふうに言われています。これは市民不在ということになりかねないということで決して健康的なことではないというふうに存じます。ぜひそういう批判がないような、健康的な形での議論をするというふうにしていきたいと、切に願っているところでございます。
次に、地方創生に対する姿勢についてであります。
本県は、総合計画後期アクションプランの基本理念にポスト東京時代の日本の理想郷を創るということをうたっております。既に東京一極集中に対して地方創生というのが課題として出てきておるわけですね。私どもはこの後期アクションプランというのは決して県が勝手に決めたものではありません。県議会の皆様方に議論していただいております。その前に県の各界各層の方々にもんでいただいております。しかもこれは一年ごとに徹底的な評価をしていただいておりまして、そしてそのときどきの緊急事態、新しい社会情勢に応じた形でそれを取り込むということをしてまいりました。
そうした中で、例えば地方創生で取り組むべしと言われましたいわゆる人口問題というのも、もう昨年十二月には県が定めました有識者会議の答申までいただいて、そして人口問題に対処する方策までやっているわけですね。その意味で地方創生でこれをやりなさいと言われたことはもう既にやっていることをただその組織に合わせて組み込むということになったわけでありまして、言ってみれば私は地方創生の一歩、半歩も先に行っているというそういう認識を持っておりますので、何か既存のものを適当にぽっと入れたというそういうものでは全くありません。そこは御理解賜りたいというふうに存じます。
こうしたことで十月に総合戦略を策定いたしましたけれども、これは国に先駆けて取り組んでまいりました後期アクションプランに基づく先進的な施策をベースとしつつ、県議会の先生方を初め県民会議、地域会議など各界各層の御意見、御提言を踏まえ、新たな施策も積極的に盛り込んだオール静岡の戦略として策定したところでございます。
静岡県は、総合計画を初めとする全ての計画につきまして刻々と変化する社会経済情勢に的確に対応するため、常に不断の見直しを実行しております。今議会で御審議いただく本年度の後期アクションプランの評価案には、総合戦略に盛り込んだ新たな人口減少対策につきましても総合計画における新たな取り組みとして位置づけたところでございます。今後ともプラン・ドゥー・チェック・アクションと、このＰＤＣＡサイクルを徹底いたしまして総合計画と総合戦略の双方の取り組みの深化を追求いたし、より一層効果的な新規施策の立案、実行に努め、地方創生の先導役を担うふじのくにづくりを推進してまいります。
また、国の交付金の活用につきましては、今年度美しい伊豆半島総合推進事業や農・食・健康長寿の連携による産業化・地域ブランド化推進事業、地域資源を活かした稼ぐ力創出事業などを実施しております。来年度に向けましても県内各地域が持つ多彩な場の力を最大限生かした魅力ある地域づくりを初めとする分野横断での総合的な施策の推進や、広域連携、民間事業者やＮＰＯ等との協働により一層の効果が期待できる施策など、国にアピールできる本県独自の先駆的な新型交付金事業を積極的に提案するべく全庁を挙げて検討を進めてまいります。
今後とも、幅広い県民の皆様の声に耳を傾け、民間のアイデアの積極的な活用にも努め、県民の英知を結集した我が国の地方創生の先導役を担う美しく、強く、しなやかな静岡型地方創生の取り組みを全力で推進してまいりますので、引き続き県議会の先生方の御支援と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
次に、来年度当初予算の編成方針についてであります。
平成二十八年度当初予算編成につきましては、総合計画後期アクションプランの総仕上げに向けまして、新機軸への取り組みも加えて善は急げと、前倒しというその基本姿勢のもとにこれまで以上に積極的に事業を展開してまいります。後期アクションプランに掲げております八つの重点施策につきましては着実に推進していくとともに、新たに生じた課題等への取り組みも進めてまいります。
農業につきましては、例えば環太平洋連携協定――ＴＰＰ交渉の大筋合意を受けまして生産性と競争力の革新が必要であります。農芸品とも言うべき静岡県の農産物の付加価値や優位性をさらに高めるために、これまで進めてきた農業基盤の整備に加え、ＩＴを活用した栽培手法の導入や消費者のニーズを捉えた農林水産物の新たな需要の創出、海外を含めた農芸品の販路拡大などの取り組みを推進いたします。特に海外への売り込みには積極的に来年度取り組んでまいるつもりでございます。
また、ラグビーワールドカップ二〇一九、東京オリンピック・パラリンピックを契機に合宿誘致や関連イベントの展開などスポーツを活用した交流人口の拡大を目指してまいります。
その玄関口となる富士山静岡空港につきましては、聞くところによりますと安倍総理大臣がわざわざ富士山静岡空港をメンションしてその可能性に言及されたということでもございまして、期待が高まっているという認識を持っております。そこでターミナル西側周辺の利活用、旅客ターミナルビルの増改築、空港と直結する新幹線新駅の実現に向けた取り組み。島田市のお茶の郷というのがございますけれども、そこも県が取得する予定でありますので、ふじのくに茶の都ミュージアム――これは仮称でございますが――として日本全体の中核拠点になりますような整備も含め、周辺一帯の整備を進めてまいります。あした私はもう既に案ができ上がっておりますので現地を視察いたしましてその整備の方向性を決めて、できれば来年度の当初予算にこれも組み込みたいと考えております。
伊豆半島地域につきましては、韮山反射炉や伊豆半島ジオパークを初めとする世界水準の魅力を生かした世界一美しい半島を目指して、観光産業を支える人材の育成や定住人口の増加、道路、情報インフラ整備などに美しい伊豆創造センターなどと連携し取り組んでまいります。
深澤議員御指摘のとおり、十月の試算におきまして三百八十五億円の財源不足が見込まれております。加えて今後の景気動向、国の地方財政対策によっては財源不足の一層の拡大が懸念されるなど、厳しい財政環境下での編成になるものと認識しております。このため行財政改革大綱を踏まえた歳出のスリム化や歳入の確保に徹底して取り組み、県債残高の抑制や持続可能な財政運営を補完するための基金の確保にも努めてまいります。
こうした取り組みを通じ、健全財政の枠組みを堅持しつつ、富国有徳の理想郷ふじのくにの早期実現に向け、前倒しの気概を持って予算編成に取り組んでまいります。
次に、世界遺産富士山についてのうち、富士山の保存管理に向けた取り組みについてでございます。
世界遺産委員会からの勧告及び要請に対しましては、その内容を十分に尊重するとともに、私たちに課せられた大きな責務として富士山の保全に関する課題の解決、改善に向け全力を挙げて対応してまいったところでございます。
富士山保全協力金につきましては、この夏の状況として受付時間外に登山を開始された方が全体の三割程度存在すること、外国人や団体登山ツアー客の協力率が比較的低いという御意見のあること、アンケートにおきまして一割強の方が協力しない理由に協力金の使途がよくわからないことなどを挙げておられます。そうしたことを踏まえ、協力率の向上に向け一層の改善が必要であると考えております。そこで来年度は受付開始時間の前倒しによりましてより多くの登山者の捕捉を図ります。また日本政府観光局に加え大都市圏の旅行会社を訪問し、協力金の趣旨や使途について外国人や団体ツアー客に対する周知徹底を図っていただくよう御協力を要請してまいります。さらに制度に対する理解の促進を図るため、協力金充当事業につきまして、その旨を協力金ロゴマークにより表示するほか、公式サイトやポスター等においても協力金の使途を明示するなど広報の強化を進めます。
また、適切な来訪者管理に向けた調査研究や指標の設定につきましては、より正確に登山者の状況を把握するため、この夏以降三年間、一定時間内における密集度あるいは歩行速度といった登山者の動向とともに、富士山の神聖性など顕著な普遍的価値や登山における満足感を感じられたかなど登山者の意識についても調査研究を継続することといたしております。これらの調査結果の分析や専門家及び関係者の意見等を踏まえ検討をして、平成三十年七月までに登山道ごと一日当たりの登山者数を含めた複数の指標を設定し、山麓地域までを含めた施策を広く展開することを通して望ましい富士登山のあり方の実現を図ってまいります。
今後も引き続き、国、山梨県、関係市町村と連携を密にいたしまして世界遺産富士山の保存管理を適切に進め、日本の国土の統合のシンボルであり人類共通の宝物となりました富士山を末永く後世に継承してまいります。
次に、富士山世界遺産センター――仮称――についてであります。
本年六月に実施いたしました建築工事の入札が不調に終わりました。それを受けまして早期に再入札が実施できるよう株式会社坂茂建築設計と市場の動向を再確認するなど不備の原因を慎重に分析するとともに、県議会の皆様方からいただきました厳しい御意見を踏まえて見直しを進めてまいったところでございます。
見直しの過程におきましては、ゼロベース、予断を入れないということで設計を抜本的に見直すことも実は検討した次第でございます。その検討の結果、先ほど御指摘の完成時期が平成三十一年度以降にずれ込む、タイムラインを明記できず保全状況報告書の信頼性が低下する、設計費の再計上が必要と。前回の所要額は約一・六億円かかっております。消費税率の引き上げによる費用が発生する、建設物価のさらなる上昇が見込まれるといったようなことが検討結果、わかった次第でございます。そのためセンターとしての必要な機能を確保した上で建物のデザインの実現に必要な経費を確保する一方、空調設備等の機械類を地下から地上に移すことによる地下の階の廃止などにより面積を縮小することで事業費の圧縮に最大限努めてまいりました。
建物のデザインにつきましては、公募型プロポーザルの審査におきまして最優秀の評価をされたものでございます。その評価の理由は富士山の湧水の循環をテーマとして、それを建物と――建物の前に水盤がございます。水盤に映るのは富士山の姿でございますが――そのデザインとして表現されていることが世界に向かってインパクトのある文化的メッセージを伝えることができる提案であるということでございました。したがいましてこの建物のデザインを変更することは、こうした経緯も含めますと避ける必要があると考えております。
また、本県の世界遺産センターは山梨県のセンターとともに、ユネスコ世界遺産委員会の決議で勧告されました情報提供戦略の拠点として平成二十九年度までに整備する施設として位置づけられております。今議会にお諮りしております事業費の増額についてお認めいただけますならば、来年二月一日までに提出する保全状況報告書に建設の工程を明記いたしまして、着実に整備を進めていることを同委員会に説得力を持って提示することができるのであります。
本県には、これまで世界遺産富士山に関しましてその包括的保存管理や多彩な価値の情報提供、総合的な調査研究などを実施する施設がありませんでした。したがいまして日本の国土の中心であり、かつ象徴である富士山を人類共通の財産として後世へ確実に継承していくためにも、富士山世界遺産センター――仮称でございますが――これを早期に完成させ、世界遺産富士山にふさわしく長年にわたり世界に誇り得る施設としてまいりたいと考えております。
次に、スポーツに関する施策の総合的な推進についてであります。
スポーツの推進におきましては、トップアスリートの育成強化に加え、ライフステージに応じたスポーツ機会の創出や社会全体でスポーツを支える基盤の整備などが重要な課題であります。
このため、静岡県では昨年七月に県教育委員会を初め庁内関係部局が実施するべき施策を盛り込んだ静岡県スポーツ推進計画を策定いたしました。子供のスポーツ機会の充実、スポーツ選手の育成強化に加え、スポーツ大会の誘致、障害者スポーツの支援、スポーツを通じた健康づくり、スポーツ産業の育成などを全庁挙げて連携協力しながら推進している真っ最中でございます。さらに今年度は大規模スポーツイベントの開催支援体制を強化するため、文化・観光部にスポーツ交流課を新設いたしました。そしてラグビーワールドカップ二〇一九のエコパ開催に向けた機運を醸成し、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプの誘致等に取り組んでいるところでございます。
一方、深澤議員御指摘のとおり国におきましては本年十月に新たなスポーツ文化の確立を目指し、スポーツ施策の司令塔的機能を担うスポーツ庁を発足なさり、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた選手強化を初めスポーツを通じた地域活性化、国民の健康増進などに取り組むこととなっています。
静岡県におきましても、二〇一九年のラグビーワールドカップのエコパ開催や東京オリンピック・パラリンピックの開催等を控えて県民のスポーツに関する御関心が高まっています。この機会を捉え、競技力の向上やスポーツを切り口とした交流などの施策により、より一層連携して展開する必要があると考えております。
今後、体育団体、競技団体など関係者の御意見も十分に伺い、スポーツに関する施策の総合的な推進体制についても検討してまいります。
次に、活力のある産業振興についてのうち、農林水産分野のＴＰＰ対策の推進についてであります。
ＴＰＰ交渉の大筋合意を受け、政府は農林水産物への影響などを公表しておられます。これをもとに本県の主要な農産物について分析いたしますと、お茶は現在ＴＰＰに参加していない中国からの輸入が約八割を占めていることから特段の影響はないものと考えられ、逆に輸出の拡大が期待されるところでございます。
ミカンにつきましては、現在輸入オレンジに比べ約二倍高い価格にもかかわらず、おいしいという食感といいますか味のよさ、また食べやすさから消費者に好んで選んでいただいておりまして、これまでの生産者の努力により十分な競争力を確保していることから大きな影響はないものというふうに見込んでおります。また本県の和牛や銘柄の豚は外国産の低価格品と差別化されておりまして競合の度合いは小さいものと見込まれております。要するに品質が高いということで差別化されているということは消費者が御存じだということでございます。
県といたしましては、外国産に負けない高品質な農芸品、これを安全で安心だということで、このすばらしい農林水産物を誇りに思い、さらにその付加価値をつけて優位性を高めていこうと考えております。具体的には何しろ健康長寿日本一でございます。それを支えるのが食でございますので、その食のブランド化を今、食セレクションあるいは新商品セレクション、食の都の仕事人等を通しましてブランド化を目指しておりますが、機能性の科学的研究に基づきまして健康増進効果というものの高い農林水産物であるということを周知徹底して、そしてこれからアグロ・メディカル・フーズという、農産物が健康によいと。メディカルに見て人間の健康に資するという、そうした言葉として最近アグロ・メディカル・フーズという言葉がございますが、その研究開発などに取り組んでまいります。
さらに、ＴＰＰのもたらす自由貿易のメリットもございますのでそれを最大限享受しようということで、ミカン等での国際認証いわゆるグッド・アグリカルチュラル・プラクティス（GoodAgriculturalPractice）、この頭文字をとって国際認証ＧＡＰと言われるものとか、あるいは輸出に対応した食肉の流通体制の整備、国際的な森林認証ＦＳＣでございますが、さらにまたカツオの漁獲から加工までのＨＡＣＣＰと呼ばれる、これは国際水準になっている安全な基準の名称でございますが、そうした国際水準の産地体制を構築いたしまして、静岡県の農林水産物の海外販路の開拓に取り組んでいこうと思っております。
一方、農林水産物への影響について御不安や懸念の声もございますので、先日政府が発表なさいましたＴＰＰ関連政策大綱を踏まえ県の農業部門の組織体制を見直します。今それを着手しておりまして、関係団体と連携しながら生産者の不安を払拭し意欲ある生産者を積極的に支援することで活力ある農林水産業の振興を図ってまいります。この見直しにつきましては通常部長がトップになりますけれども、今回は難波副知事をトップに全県を挙げて取り組むと。そういう体制を今つくりつつあります。
次に、森の力再生事業ともりづくり県民税についてであります。
森の力再生事業は、平成十八年度からもりづくり県民税を財源とし荒廃森林の整備を進めてまいりました。その結果山地災害の防止や水源の涵養などの森の力が着実に回復しております。一方で近年集中豪雨が頻発し山地災害発生リスクが高まる中、新たな森林の荒廃も進行しているという現実がございます。そこで森の力再生事業ともりづくり県民税を継続することとし、今議会に税条例の改正案をお諮りしているところでございます。
次期の事業におきましては、下草が消失するなど既に森の力が低下している荒廃森林に加えて、森林の荒廃の進行を未然に防ぐという予防的観点から近いうちに下草が消失するであろうというおそれのある森林も計画の対象といたします。また台風等で被害を受けた倒木の片づけ、放置され過密となった竹林や広葉樹林の伐採なども引き続き進めることで森の力の確実な回復を図ろうと考えております。これらの事業といたしまして今後十年間で約一万一千二百ヘクタールの整備が必要であると見込んでいます。これに要する事業費は約九十六億円と試算されます。この九十六億円は過去十年間の事業費と同程度でございますことから、現行と同じ税率に設定し県民の皆様に御負担をお願いすることといたしております。
ただ、課税期間につきましてはまずは五年間延長とすることにいたしまして、事業の進捗状況、効果、税負担等を踏まえ、改めて税率や課税期間等を再検討することとしております。この結果、今後五年間の税収につきましては年間で約九億七千万円、五年間で約四十八億五千万円を見込んでいるところでございます。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
○議長（吉川雄二君） 西田文化・観光部長。
（文化・観光部長 西田郁夫君登壇）
○文化・観光部長（西田郁夫君） 伊豆半島世界ジオパーク認定についてお答えいたします。
初めに、伊豆半島ジオパークの世界認定に向けた県のかかわりでありますが、県は推進協議会事務局から世界ジオパーク関係者との一連のやりとりについて随時報告を受けることで情報を共有し、関係者への内容の再確認など推進協議会と一体となり対応をしてまいりました。
次に、要請事項への対応についてでありますが、十項目中最も重要な課題と受けとめている地質遺産の国際的な価値の証明については海外の著名な地球科学者の協力を仰ぐことが適当と判断し、推進協議会を通じて日本ジオパーク委員会に協力を求め既に人選に着手したところであります。
また、伊豆半島全体を一つのジオパークとして見せる工夫やガイドの資質向上、解説板の充実等につきましても推進協議会と連携しながら観光施設整備事業を活用した整備などを行い、ユネスコへの再申請に向けて着実に準備を進めてまいります。
なお、イルカ追い込み漁については伊豆地域の伝統的な漁業として法令に基づき認められているものと認識しており、ジオパークとは直接関係ないものと考えておりますが、今後の対応についてはさまざまな関係者の御意見も伺いながら慎重に対応していく所存であります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 篠原経済産業部長。
（経済産業部長 篠原清志君登壇）
○経済産業部長（篠原清志君） 活力のある産業振興についてのうち、産業成長戦略の推進についてお答えいたします。
十月十三日に開催された産業成長戦略会議では、オープンイノベーション静岡の活動などの取り組み状況を報告するとともに、来年度に向けた施策について協議が行われました。
ものづくり分野へのインターネット・オブ・シングス――ＩｏＴの導入につきましては、先月五日に地域企業、大学、産業支援機関、行政の九十社・団体で構成する静岡県ＩｏＴ活用研究会を立ち上げ、製造業を初め物流サービス産業や農林水産業への情報技術の導入を促進し、新たなビジネスの創出を図ってまいります。また製造業におけるマーケティング力の向上を支援していくため国内外の市場に精通した専門家にアドバイザリーボードに加わっていただき、地域企業に対する支援体制の強化に努めてまいります。
人材の確保育成につきましては、県外大学に通う本県出身者のＵターン就職を促進するため立命館大学や山梨学院大学と協定を締結し連携協力関係を強化したほか、移住相談センターとも連携して人材を本県に引き込むための取り組みを拡充してまいります。
さらに、議員御指摘のデザイン分野につきましてはデザイン産業振興プラン――仮称――を今年度中に策定し、今後静岡文化芸術大学や県内企業と連携しデザインを活用した産業振興を進めてまいります。
来年度は、産業成長戦略会議で検討したこれらの施策を確実に実行していくことで、本県産業のより一層の活性化を図ってまいります。
次に、小規模企業振興条例の制定についてであります。
小規模企業を含む中小企業は地域経済や雇用を支える重要な役割を担っており、本県ではこれまで静岡県の地域資源の活用と新しい価値の創造によるものづくりの振興に関する条例や静岡県中小企業者の受注機会の増大による地域経済の活性化に関する条例を制定し、中小企業に対する各種支援策を実施しております。
こうした中、国は昨年六月に小規模企業の活性化を経済政策の重要な柱と位置づけ、小規模企業振興基本法を制定し地方公共団体に地域に応じた小規模企業の振興のための施策を実施することを求めております。
また、商工会議所や商工会など多くの商工関係団体から法律の趣旨に沿った条例制定の要望書が寄せられているところであり、県といたしましては小規模企業振興のための新たな条例の制定に向けて検討を進めてまいります。
具体的には、既存の条例との整合性や関係団体が要望する内容を踏まえて条例案を作成し、県議会を初め関係団体や県民の皆様の御意見をお聞きした上で平成二十八年度中の議会にお諮りできるよう努めてまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 山口健康福祉部長。
（健康福祉部長 山口重則君登壇）
○健康福祉部長（山口重則君） 子供の貧困対策についてお答えいたします。
子供たちは、将来を担う社会の一番の宝であります。その子供たちの未来が生まれ育った環境により左右されたり貧困が世代を超えて連鎖したりすることのないようにしていくことは社会全体の重要な責務であると考えております。子供の貧困対策を進めるに当たっては教育や就労といった本人が自立できる力をつける支援だけではなく、保護者の生活基盤に対する支援を行い現状の経済的困難からの脱却や生活の不安定さを取り除くことも大切です。
このため県では、現在策定中の静岡県子どもの貧困対策計画において学校にスクールソーシャルワーカーを配置し福祉機関との連携を図るなどの教育の支援のほか、生活困窮世帯の子供の学習面や生活面の個別指導を行うなどの生活の支援を盛り込むこととしております。
また、しずおかジョブステーションと連携し保護者の安定した就労を促すなど、保護者の就労支援やひとり親家庭の小学校入学費用の一部を支援するなどの経済支援を加えることとしております。これら四つの施策を基本的な認識として掲げ、子供の自立とその保護者の経済的安定などを支援することとし取りまとめているところでございます。
県といたしましては、この計画に基づき関係する部署が一丸となって子供の貧困対策を着実に進め、市町や関係団体とも連携しながら全ての子供が夢や希望を持つことができる「生んでよし 育ててよし」の理想郷ふじのくにづくりを目指してまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 外岡危機管理監。
（危機監理監 外岡達朗君登壇）
○危機監理監（外岡達朗君） 消防団の活動支援についてお答えいたします。
議員の皆様の御提案により制定されました消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例に基づき、現在までに延べ百六十八事業所が事業税の控除を受けております。
事業税控除には、消防団活動に協力している事業所の社会貢献を顕彰する消防団協力事業所表示制度により市町により認定されていることが要件の一つとなります。本県の認定事業所の数は条例が施行された平成二十四年四月の百五十九に対し本年四月現在で五百七と三・二倍に増加し、全国順位も二十位から四位へと大幅に上昇しております。これは条例の効果があらわれたものと考えられ、今後とも条例による支援を続けることにより消防団員が活動しやすい環境整備が進むものと確信しております。
一方で、少子高齢化など社会情勢の変化により消防団員数は依然として減少傾向にありますことから、消防団員の確保を図っていくためには事業所支援制度のさらなる周知や支援内容の充実が必要と考えております。
県といたしましては、引き続き市町や消防機関等と連携し支援制度の積極的なＰＲを図るとともに、消防団への理解、協力を示している事業所を表彰するなど消防団員の確保や消防団員が活動しやすい環境整備に努めてまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 教育行政についてのうち、確かな学力の育成に向けた家庭との連携についてお答えいたします。
確かな学力の育成は学校教育が担う重要な役割であり、これまでも県内の小中学校では学習を通して湧き上がる学びの実感を重視し、子供たちの学ぶ意欲を高める授業改善に取り組んできたところでございます。一方で子供たちがみずから進んで学習に取り組みさらに学力を伸ばしていくためには、議員御指摘のとおり学校・家庭・地域の連携のもと一体となって子供たちを支援する環境づくりが重要であります。
こうしたことから、県教育委員会では家庭学習の推進をテーマに保護者向け動画チア・アップコンテンツを作成しました。やる気を引き出すポイントや子供へのかかわり方を十分程度にまとめており、各家庭における学習について考えるきっかけづくりを狙いとしています。先月には動画のＤＶＤを県内全小中学校に配布しＰＴＡ総会や保護者懇談会、社会教育関連の会合等で活用を図っているところであります。また県のホームページでも配信しており、広く県民の皆様に視聴していただきたいと考えております。
県教育委員会では、今後もオール静岡の体制で子供たちへのきめ細かな学習指導を充実させるとともに、学校の授業から家庭学習への学びの連結を推進し、確かな学力の育成に努めてまいります。
次に、読書活動の推進についてであります。
県では、県民の読書活動を推進するためには子供のころから本に親しむ習慣の定着が重要であると考え、保護者を対象とした読書ガイドブック「本とともだち」赤ちゃん版を配布し、読み聞かせや親子読書等の促進に取り組んでおります。また本年度新たに「本とともだち」幼児版を作成し、就学前の子供が本に親しむための支援をしてまいりました。
学校におきましては、朝読書や学校図書館を活用した授業づくりを進めており、こうした取り組みにより全校一斉の読書活動を実施している学校の割合は小中学校、高等学校、特別支援学校いずれも全国平均を上回る状況となっております。また高校生が自主的に読書に取り組む機運の醸成を図るため、お気に入りの本の魅力を発表し合う県高等学校ビブリオバトル大会を今年度から県立中央図書館で開催しております。
さらに、県立中央図書館では大人の読書意欲を高めるため読書講演会「ふじのくにブックレクチャー」等を開催するとともに、市町と連携し利用者が近くの図書館から県内のさまざまな図書館の本を借りることができる仕組みを整えております。今後は利用者がインターネットから県立中央図書館の本を予約し市町立図書館で受け取ることができるサービスを拡大していくなど、利用しやすい環境を整備してまいります。
こうした取り組みにより、県民一人一人が生涯を通じて読書に親しむ習慣を確立していく読書県しずおかづくりを進めてまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 西川警察本部長。
（警察本部長 西川直哉君登壇）
○警察本部長（西川直哉君） 静岡県警察を支える人材の確保についてお答え申し上げます。
初めに、平成二十七年度の警察官採用試験の状況についてでありますが、応募者は二千三百三十九人でありました。実際に受験した者の数は一千四百九十一人となっております。昨年と比較いたしますと応募者数でマイナス五十九人、受験者数ではマイナス百四十八人でいずれも昨年を下回り、過去五年間では一番少ない結果となっております。一方受験者に対する最終合格者の割合である競争倍率は五・二倍でございまして、昨年の四・八倍からいたしますと〇・四ポイント上回る結果となりました。
次に、将来の静岡県警察を支える人材をどのように確保していくかについてであります。ただいま申し上げましたとおり昨年より競争倍率は若干上昇したとはいうものの、応募者数、受験者数は減少したところでありました。この状態が今後も続きますと大量退職、大量採用が続く中において大変厳しい採用情勢となることが見込まれます。したがいましてより多くの受験者を確保し、その中から厳選し真に警察官としてふさわしい人材を採用することが重要でありますので、その取り組みといたしまして、現在、受験者の年齢層に近い警察職員をリクルーターに指定し出身校を訪問させるなどの募集活動、警察学校におけるオープンキャンパスなど体験、体感型による採用説明会の開催、将来の受験を見据えた高校一、二年生、大学一、二年生に対する職業選択につなげるための警察業務説明会の開催、警察官としての職務内容ややりがいをわかりやすく紹介するためのホームページあるいはパンフレットの作成、さらには受験者確保のための試験制度の見直しに努めているところであります。今後新たに実際に警察業務を経験させるインターンシップの実施も予定しているところでございます。
引き続き、真に警察官としてふさわしい人材を確保するための取り組みを進めてまいる所存でございます。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 深澤陽一君。
（十六番 深澤陽一君登壇）
○十六番（深澤陽一君） それでは、まずは要望からさせていただきます。
まず、ジオパークの二点についてでありますが、これから専門的な方々を入れていろいろと取り組んでいただけるということでありますので、またしっかりと世界認定がされるような状況まで県が推進協議会とともにやっていただきたいと。その中で英語等々のやりとりもこれから出てくると思いますので、そういった言葉の問題もクリアできる人材を県がしっかりと充当していただけるようにお願いしたいというふうに思っております。
それと、五番目のスポーツに関する施策の総合的な推進についてということでありますが、これも答弁に関してははっきりとお答えになりませんでしたけれども、しっかりとこういった県庁の中に組織を設けていただいて、静岡県版スポーツ庁のようなものをしっかりと設けて本当にしっかりと一体的となっているということを身をもって証明していただきたいというふうに思います。
それと、御答弁の中でもありました体育団体、競技団体との御意見を伺って検討していくというようなことがありましたけれども、これはどうしても今までもスポーツに関することは体育団体、競技団体の意見を伺うことばかりで、やはりスポーツアスリート本人あるいは民間組織といった意見というのはなかなか競技団体中心で意見を採用してこなかったというところもありますので、それでは今までと変わりませんので、そういったところも幅広い意見を聞いていただけるようにお願いしたいというふうに思います。
もう一点、産業成長戦略の推進ということに関して本当に私も以前も一般質問でデザイン、クリエーティブ産業のことをお伺いいたしましたけれども、そのときも申し上げましたがどうしても今までは製造業中心の支援となりましたけれども、これをデザイン、形のないもの、そういったものはやはり個人に対してあるいは一企業に対して投資するというような側面がありますので、なかなか行政としては手が出しにくいところではありますけれども、そういったところもチャレンジしていただきたいというふうに思っておりますので、これも要望をさせていただきます。
それで、再質問を何点かさせていただきます。
先ほど、まず二重行政の解消についてということで知事に冒頭御答弁をいただきました。静岡市長が県都構想については拒絶されたということで、私も仲介役になって幅広い議論をしていただけるように申し伝えておきます。
ただですね、知事が特別自治市と特別区のどちらがいいかというようなことで市民の皆さん、住民の皆さんに意見を求めていくということでありましたけれども、私たちは当面の課題について、特に人口減少、そういったことに対してやっぱり今の体制で何ができるのかということが目下の課題でありますので、どちらがいいかではなく今の体制で何ができるかという観点から質問をしておりますので、あわせて先ほどいろいろと御答弁いただきましたけれども、どちらかというと県都構想あるいは特別自治市について市長との意見あるいは経緯ということに見受けられますので、今回の二重行政の解消についてというのは、知事が広聴会において今現在存在している例えば公共施設――プールとか体育館とか病院、東静岡等々、広聴会の場で資料を提出していただきました、そういった具体的なものを知事御本人が提示されましたので、それについて、今横たわっている課題についてまさに話し合いで進められるものばかりだと思うのでどう考えますかということで御質問したので、それについてもう一度御答弁をお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
続いて、富士山世界遺産センターのことについて、少し質問の中で私たちも非常に懸念している、建設に関しても懸念があるんですけれども、その後の入館者数の目標あるいはランニングコストというものが具体的な数字が示されていないということが非常に問題だと思っております。そういったところでそこの部分の具体的な答弁がなかったように、済みません、思うんですけれども、もう一度その点について御答弁をお願いしたいというふうに思います。
それと、農林水産分野のＴＰＰ対策の推進について御答弁をいただきました。さまざまな国際認証を取って農林水産業を積極的に応援していくということがありました。ただこの国際認証を、公であれ民間であれ認証を取っていくということは非常にコストがかかる話ですね。ということで県下さまざまチャレンジをする前提の国際認証を取るための現状あるいは費用負担の部分も含めて、やはり県はそういったところも国際認証を進めるためには考えていく必要があると思いますけれども、その辺の御認識はどうなのかということを御答弁いただきたいというふうに思います。
それと六番。ごめんなさい、ちょっと戻りますけれども小規模企業振興条例の制定について、今御答弁いただきました。その中で既存の条例との整合性ということで、当然この整合性を図っていかなければいけませんけれども、基本的には今までの中小企業の基本条例というのは発展的な部分での支援というのが前提でありました。今の県のどちらかというと補助も、何か規模拡大とか新しい設備を投資するということに対して支援するという色合いが強い。ただ今回の小規模企業振興法は持続性ということが一つのキーワードだと思っております。そういった意味でも既存の条例との整合性を図るんですけれども既存の条例にない部分、そういった部分の御認識が、特に持続性という部分の認識をしっかりと強く打ち出していただきたいというふうに思いますが、そのあたりの認識がどうなのかというところを、もう一度御答弁いただきたいというふうに思います。以上について御答弁をお願いいたします。
○議長（吉川雄二君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 二重行政についての再質問をありがとうございました。
現在の静岡市と県とが共同してやるべきことはたくさんございまして、それは日常業務でやっていることでございます。例えば日本平の山頂の整備、あるいは東静岡駅周辺の整備、あるいは三保松原のさまざまな事業展開。こうしたものは日常的にやっているということでございまして、さらにまたいわゆる県政令指定都市サミットというのは私が知事になりましてずっと毎年やってきておりまして、その中で事務から積み上げられてきて最終的に三者で決定していくべきことというのをやっていることでございますので、特段何かそれを日常の問題についてそれを別置して、ただただ制度の話をしているということではないわけでございます。ですから常に話し合いをし具体的な問題を解決するという姿勢は持っているということです。
一方でですね、実はもう先ほど御紹介もいたしましたけれども、地方自治法の改正で平成二十八年四月から指定都市都道府県調整会議を設置しなくちゃならないわけですね。これは静岡市と浜松市とそれぞれ県とがすると。会議を持つべきだということと同時に適当と認められる場合には両調整会議の同時開催も可能であるということです。そこで協議内容とすべきことが二重行政の解消のための協議ということになっておりまして、そしてそのために両政令指定都市の首長二人は、我々は特別自治市を目指すということを御確認されたので、このことはもう避けて通れません。私どもは特別自治市になりますればこの静岡県に今六千七百七十六人いますけれども、静岡市内に二千九百三十一人、それぞれのこういう県庁や等々に勤めております。浜松市の場合には四百五十五人です。ですから六倍以上の者がこの静岡県庁のさまざまな施設の中で働いているわけですね。それからまた静岡市の中のさまざまな施設でございますが、それの管理運営費だけで大体百七十億円ぐらいです。しかし一方浜松市の場合には三十億円ぐらいということになっておりまして、静岡市において特別自治市を目指されるということは我々にとって非常に大きな組織改編を迫られるということになります。
そうしたことから、これは二重行政にかかわることとして特別自治市は言われているので避けて通れないし、また法律上これは議論しなくちゃならないと。さらに言いますと二重行政の解消のための協議を求められた場合には応答義務があるというふうに法律にうたわれているんですね。ですから両方やっぱりやらなくちゃいけないと。自分の嫌いなものは議論しないというわけにはもういかなくなっております。そのための今助走に入っておりますので、ぜひ冒頭で深澤議員おっしゃっていただいたように、いいお人柄でいらっしゃいますので、お体も大分元気になられてですね、まことに喜ばしいことで、ぜひ仲介の労をとっていただいて行司役をお願いしたいというふうに思います。ありがとうございました。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 西田文化・観光部長。
○文化・観光部長（西田郁夫君） 世界遺産センター――仮称――についての再質問について、二点お答えいたします。
まず一点目、入館者の目標ということでございますけれども、私どもは入館者数につきましては他県の世界遺産センターの事例等を参考に当てはめて、約三十万人程度の来館者が見込まれるということで考えております。しかしながらさらに市の統計によれば浅間大社周辺には年間で約百五十万人の方が訪れているということがございますし、私どもセンターでは常勤の研究員が講師となりまして学習講座や展示解説などを行う予定でありまして、学校などによる利用が多く見込まれるということを考えております。したがってこういう数字をもう少し詳細に分析いたしまして、正確な入館者目標というのは策定してまいりたいと考えております。
もう一点、いわゆるランニングコストについてでございます。ランニングコストは大きく言いますといわゆる光熱水費と設備の保守、警備、清掃等の業務委託ということの二つでございますけれども、まず光熱水費につきましては今回建物の設計におきまして地下水を空調の熱源として使って、その後水盤やトイレの洗浄水などに活用するということで圧縮に努めているところでございまして、概算としては平米当たり五千円弱ということで考えております。延べ面積が現在見直しをしようとしている面積が三千六百でございますので、約一千七百万程度かなということで見込んでおりますが、実際には設備工事の実際の機器の仕様が業者が決まりまして固まるということになりませんと詳細なランニングコストがそこで計算できないということになりますので、概算ではそういうことでございます。
もう一点、設備の保守、警備、清掃内容につきましても県立美術館の状況等を参考にしながら平米当たり一万円程度ということで考えておりますけれども、これも面積が三千六百といいますと三千六百万程度ということでございますが、これについてもいろいろ維持管理の手法とか頻度とかということがございますので、参考見積もりをとりまして実際に建物の詳細が決まった段階で費用等を算定してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 篠原経済産業部長。
○経済産業部長（篠原清志君） 農林水産物の国際認証の取得に当たってのコストの問題についてお答えいたします。
認証を取得する場合に、一番事業者がコストとして負担するというのは生産過程の整備、それから従業員の方々の意識改革、そういうことが大きなこととなっているというふうに思っております。ハード面の施設の整備についてはいろんな補助制度を持っておりまして、その必要に応じて支援していくことも可能だと思っております。
さらに、どういう基準に適合していくか、あるいは申請書の書き方とかそういう問題も大きなコストになっていくというふうに考えています。この問題につきましては既に輸出の関係の研究会も設置しております。各農林事務所も含めまして技術的な問題あるいは内容とか、そういうことについてもこれまでもいろいろ御相談を受けて対応しておりまして、今後ともそういうことを含めまして国際認証をできるだけ取りやすい形で県としては支援をしていきたいというふうに考えております。
それから、小規模企業振興条例の関係で持続性というものを重視して条例を考えるという御質問であります。当然我々としても国が持続性ということをしっかり位置づけております。どのような条例の内容にするか、具体的な支援とかのことにつきましてもこれから条例の案を検討していく中で考えていきたいというふうに考えています。以上です。
○議長（吉川雄二君） 深澤陽一君。
（十六番 深澤陽一君登壇）
○十六番（深澤陽一君） 最後、意見、要望とさせていただきます。
知事が御答弁をいただきました静岡市との関係でありますが、今後もその特別自治市あるいは特別区という議論は議論として、今の体制でとにかくやれることというのはまた別な話だと思いますので、そこをしっかりと冷静な中で議論し合っていただければありがたいなというふうに思います。
先ほどちょっと一点、要望、意見を漏らしましたけれども、教育行政について、読書活動の推進で高校生ビブリオバトル。これは本当にすばらしい、テレビ等々でもやっていることですので、ぜひ静岡県としてすばらしいもっともっと充実したものにしていただきたいと思います。以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（吉川雄二君） これで深澤陽一君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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