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本会議会議録
議会補足文書
平成27年12月静岡県議会定例会
| 増田 享大（企画くらし環境委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 12/21/2015 会派名： 自民改革会議 |
○議長（吉川雄二君） 次は、企画くらし環境委員会委員長 増田享大君。
（五十番 増田享大君登壇 拍手）
○五十番（増田享大君） 企画くらし環境委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第百四十号議案「平成二十七年度静岡県県営住宅事業特別会計補正予算」外四件であります。
最初に、企画広報部関係から申し上げます。
まず委員から、北京・天津交流強化事業に関し訪問団を派遣した目的及び今後の展開についてただしたところ、当局から、北京、天津地域は中国全土への影響力が強く、富士山静岡空港への定期便の就航により中国人訪問者が増加していることから、この機会を逃さず本県の知名度の向上及び関連機関との関係構築を図るため大須賀副知事を団長とする訪問団を派遣した、訪問先の中国商務部国際貿易経済合作研究院では今後の連携強化、在中国日本国大使館等では平成二十九年度の浙江省友好提携三十五周年記念事業への協力など本県への支援を確認することができた、今年度の取り組みをきっかけに来年度以降も交流事業を継続していきたいとの答弁がありました。
次に、静岡県エネルギー地産地消推進計画――仮称――の策定に当たっての考え方についてただしたところ、東日本大震災以降、一極集中型から小規模分散型のエネルギー体系への転換を図るため、総合計画後期アクションプランの重点取り組みにエネルギーの地産地消を掲げ取り組んでいる、新エネルギー等の一層の導入を図るとともに、経済成長に取り組みながら省エネルギー対策を進めるなど部局間の連携が求められるエネルギー政策について目標を総合的に進捗管理し一体的に推進するため計画の策定に取り組んでいるとの答弁がありました。
そのほか、総合計画後期アクションプラン評価書案に関し評価を踏まえた来年度予算への反映、内陸フロンティア推進区域の指定による効果、多文化共生意識普及プロジェクトの推進状況などについても質問等がありました。
次に、くらし・環境部関係について申し上げます。
まず、議案第百七十一号に関し賀茂広域消費生活センターの設置について県と市町による共同設置とした理由及び今後のスケジュールについてただしたところ、地方自治法に基づく手法としては共同設置のほかに一部事務組合の設立や事務委託によるものなどがあるが、運営の効率性や核となる大きな自治体がないことなどを勘案し、県が加わる形での共同設置が最適と判断した、賀茂地域六市町の議会では共同設置に関する議案が既に可決されており、県議会でも可決されれば来年一月に県と六市町で協定を締結し、あわせて巡回相談やセンターの開設に関する地域住民への広報、センターの運営に当たっての調整会議の設置等について検討を進め、平成二十八年四月の業務開始に向け万全を期していくとの答弁がありました。
次に、移住・定住の促進に関し市町の取り組みに対する県のかかわりについてただしたところ、市町と連携して地域の魅力を積極的に情報発信するとともに、移住・定住の相談には丁寧に対応し、相談者の考えや希望するライフスタイルを的確に把握した上でニーズに合った地域を紹介していく、また市町の取り組みには温度差があることから、県としてはまず危機感を持って真剣に取り組んでいる市町と連携して移住・定住を促進し、その成果をほかの市町にも情報発信するなど取り組みを拡大していく、移住・定住施策は本年度中山間地から本県全域へと対象を広げたところであり、県外からの移住者数は増加傾向にあるが、さらなる増加に向けてたゆまぬ努力を続けていくとの答弁がありました。
そのほか、議案第百四十号に関し静岡県県営住宅事業特別会計の繰越理由、第三次静岡県環境基本計画の見直しに当たっての課題、リニア中央新幹線事業における環境保全措置の状況、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」総合支援事業の進捗状況などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第百四十号、第百四十四号、第百五十三号、第百六十九号及び第百七十一号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定しました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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