本会議会議録


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令和2年12月静岡県議会定例会

阿部 卓也 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁

(質問日:12/04/2020番目)
答 弁 者くらし・環境部長


○副議長(良知淳行君) 市川くらし・環境部長。
○くらし・環境部長(市川敏之君) 二十一世紀を担う環境政策についてのうち、次期環境基本計画についてお答えいたします。
 現在の第三次静岡県環境基本計画の改定版を二〇一六年三月に策定して以降、国際的には同年十一月に気候変動対策の新たな国際的枠組みであるパリ協定が発効されたほか、昨年六月のG20大阪サミットでは海洋プラスチックごみ対策に関する大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが参加国で共有されました。
 一方、国内では二〇一八年四月に国が策定した第五次環境基本計画におきまして環境、経済、社会を統合的に向上させる必要性が示され、本年十月には菅総理大臣が二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を目指すことを表明するなど環境をめぐる国内外の状況は大きく変化しております。
 こうした国内外の動向を踏まえるとともに、議員御指摘の循環型経済政策であるサーキュラーエコノミーの考え方を取り込む等環境と生命の世紀と言われる二十一世紀にふさわしい長期的視点に立った環境政策の方向性を打ち出していく必要があると考えております。新たな環境基本計画の策定は来年度を予定しておりますが、既に課題の整理や県民意識の調査などには着手しております。
 県といたしましては、本県の恵み豊かな環境を将来世代に継承できるよう県民の皆様をはじめ企業、団体などの皆様に御意見を伺いながら関係部局と連携し次期環境基本計画を策定してまいります。
 次に、リソーシング産業の育成についてであります。
 県では、廃棄物の発生や資源の消費をできるだけ抑え再生可能な資源を有効に活用する循環型社会の形成を推進しており、使用済み製品を可能な限り再活用できるような素材に再生するリソーシング産業の育成は今後ますます重要になると認識しております。
 県内にはプラスチックや金属が複合的にラミネートされた紙パックを溶解分離し再生紙を生産している企業があります。また工業団地の中でプラスチックの原料となる再生ペレットを製造する企業や使用済みの繊維を固形燃料化している企業もあり、資源循環の取組が産業界に広がりつつあります。
 エコタウンにつきましては、東京都のように沿岸の工業地帯にリサイクル施設を集中的に立地させたもののほか、愛知県のように地域の産業特性に応じ施設が分散して立地しているものもございます。近年問題となっているプラスチックごみや食品ロスなどを排出する企業が立地する工業団地にそれらを資源化する企業が進出することは双方の企業にメリットがあり循環型社会の形成にも大きく寄与するものであります。
 県といたしましては、関係部局や市町と連携してこうした企業の進出を促しリソーシング産業の育成につなげてまいります。以上であります。

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