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本会議会議録
質問文書
平成24年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 源馬 謙太郎 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 06/27/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
| 質疑・質問事項： | １ 内陸フロンティアを拓く取り組みについて (1) 今後の進め方 (2) 沿岸部を取り残さない取り組み (3) 沿岸部と内陸部をつなぐ交通ネットワークの充実 (4) 新東名を活用した食の都づくり ２ 国際社会とのかかわりについて (1) 米軍との連携 (2) 中国における商標問題 (3) 北朝鮮による拉致問題 ３ 新エネルギーの導入促進について ４ 省エネ・節電対策について ５ 災害廃棄物の広域処理に対する取り組みについて ６ 富士山静岡空港について (1) 国際線に重点を置いた富士山静岡空港の新たなステージ (2) 富士山静岡空港の経営と運営のあり方 ７ 雇用創造アクションプランの推進について ８ 子育て支援の取り組みについて ９ 官製談合を受けての今後の入札の仕組みの見直しについて 10 東海地震対策について (1) 津波が来たらすぐ避難する意識 (2) 南海トラフを震源とする地震の津波高への対応と県の基本的方針 (3) 民間寄附を活用した津波対策 11 教育行政のあり方について (1) 教育行政の抜本的見直し (2) 教育委員会の危機管理体制 12 ストーカー犯罪への対応について |
○副議長（大石哲司君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、二十一番 源馬謙太郎君。
（二十一番 源馬謙太郎君登壇 拍手）
○二十一番（源馬謙太郎君） 私は民主党・ふじのくに県議団を代表して、当面する県政の諸課題について知事、関係部局長、教育長、警察本部長に伺います。
まず初めに、内陸フロンティアを開く取り組みのうち、今後の進め方について伺います。
県は、本年度の重点施策として内陸のフロンティアを開く取り組みを掲げ、いよいよこの構想を本格化させ新しい地域づくりを行おうとしています。六月六日に公表した全体構想案は、防災・減災機能の充実と強化を最優先の基本目標として、地域資源を活用した産業の創出と集積、それに伴う新しいライフスタイルの実現を図ろうというもので、その基本的な方向性は県土づくりの新しい指針として評価するものであります。
しかしながら、本案はあくまでも県の考え方を理念的に整理したものであり、具体的な地域づくりのイメージがいま一つ伝わりにくいことも確かです。地域づくりの主体は市町であり、そしてその主役は県民であることから、市町や県民がいかにこの構想を理解し、実現に向けた具体的な取り組みを実施していくのかが重要だと考えます。県の構想を実現するために市町レベルにおいて都市計画やまちづくりの方向性と整合をとる必要があり、この点で市町と連携しなくては達成できないと考えますが、県は今後構想をどのように進めていこうと考えているのか伺います。
また、構想のモデルとなる地域づくりの早期実現に向けて総合特区の認定が必要である一方で、特区の指定を待たずにすぐにでも実施可能な取り組みもあると思いますが、こうした取り組みをどのように進めていくのか、県の考え方を伺います。
次に、沿岸部を取り残さない取り組みについて伺います。
県は、内陸のイノベーションを内陸フロンティア構想の第一の基本戦略として内陸部の振興を図っていこうとしています。本県内陸部には、新東名高速道路の開通を機にさまざまなビジネスチャンスが広がっているし、新東名のサービスエリアやパーキングエリアなども大変にぎわい、今後も新しい産業が興り新たな雇用も創出され、さらにはゆとりある居住環境も整備されるものと期待しています。
一方で、企業からも立地可能な土地の照会が出てきている内陸部に対して、主として沿岸域を中心に発展してきた本県都市部は、防災を最優先とする考え方から企業や住民の内陸部への移転や移住が進むことも予想され、大変厳しい状況になるかもしれないと懸念をしています。これに対応するように県は都市部のリノベーションをもう一つの柱として掲げていますが、沿岸域にある都市部において、どのようにこれまでの都市機能を維持しながら災害に強い新しい地域づくりを進めていくのでしょうか。
県は、沿岸部をどのような地域にしていく方針で、これに対して具体的にどのような取り組みをしていこうとしているのかを伺います。
次に、沿岸部と内陸部をつなぐ交通ネットワークの充実について伺います。
これまで見てきたように、沿岸部と内陸部についてのそれぞれのビジョンと取り組みがあると理解しますが、これらを一体として県土全体の構想ととらえる必要があると思います。このため沿岸部と内陸部の連携強化がかぎになると思います。そのためには災害にも強く地域連携軸の基盤となる交通ネットワークの充実が重要だと考えますが、期待された新東名高速道路も六月十九日の台風で一部通行どめになるなど課題も浮き彫りになりました。
今後、東西方向の高速道路のダブルネットワークをどのように生かし、沿岸部と内陸部の地域連携を図るためにどのように取り組んでいくのかを伺います。
次に、新東名を活用した食の都づくりについて伺います。
本県では、多彩な農林水産物が生産されている食材の王国という特徴を生かし、食の都づくりを進めており情報発信を行っています。地域の資源であり人間にとって欠くことのできない食を核とした取り組みは、農林水産業の振興や本県のイメージアップにつながるものであり、私は、新東名開通効果を最大限に取り入れて、さらに強力にふじのくに食の都をＰＲしていくことができると考えます。
そこで、さらなる食の都づくりのＰＲ策の一つとして地域の多彩な農林水産物や加工品などの情報を発信していくため、多くの人々が訪れ長い車列ができるほどのにぎわいを見せている新東名高速道路のサービスエリアやパーキングエリアなどを、これまで以上に積極的に活用する方法があると思いますが、県の考え方を伺います。
次に、本県の国際社会とのかかわりについて伺います。
まず初めに、米軍との連携についてです。
去る五月十八日、下田総合庁舎において政府、自衛隊、米国大使館、在日米軍、地方自治体などを集めて、東日本大震災での教訓を踏まえた意見交換会が行われました。この下田ミーティングにおいてそれぞれの立場から連携強化へ向けての意見が出され、政府レベルでは運用のメカニズムの重要性、地方レベルでは平時からの顔の見える関係づくりと訓練の必要性が確認されたとのことであります。
東日本大震災時のトモダチ作戦の感動は記憶に新しいところですが、実際に米軍にどのようなことをどの程度までお願いできるかの調整がうまくとれなかったと、こういう教訓もあったと聞いています。このため私は、単に顔の見える関係だけでは不十分であり、自治体レベルでも災害時の米軍受け入れ手順や活動等についてあらかじめ定めておく必要があると考えますが、所見を伺います。
また、米軍との連携は本来外交上の問題であり政府の専管事項と考えますが、一方で連携の現場となる地方もやはり主体的に関与していかなくてはなりません。その中で静岡県はどのような役割を担っていくのか、あわせて伺います。
次に、中国における商標問題について伺います。
本県には、美しい富士山、世界有数の企業、また質の高い農林水産物など世界に誇るものが数多く存在します。こうした本県のすぐれた資源をトータルでＰＲして海外における本県のブランド力を高め、本県のイメージやプレゼンスを高めていくことが重要であると考えます。一方で今中国においては、企業名やキャラクター、商品名だけでなく地名までもが、いつの間にか第三者に商標として登録されているという事例が急増しています。このことによってアメリカのアップル社の製品が中国において販売できなくなったというのは記憶に新しいところだと思います。アイフォンに至っては、販売しようとしたアップル社が逆に訴訟を起こされて、中国政府からアップル社は著作権の権利保護に自覚を持つべきだなどと指摘されたと聞いています。漢字を使い商品力の高い日本は格好の標的です。マレーシア製の北海道産ビスケットが売られていたり、松阪牛や讃岐うどん、青森や鹿児島も登録出願され問題になりました。
本県のブランド戦略として、中国における本県ブランドの防衛、中でも本県にかかわるキーワードがだれかに申請された段階で、その情報を得て対抗措置を講ずる予防策もあると聞いていますが、こうした予防策をいち早く取り入れ、本県ブランドを防衛することが必要であると考えますが、県の考えを伺います。
次に、北朝鮮による拉致問題について伺います。
北朝鮮による拉致問題については、発生から既に三十年、四十年の歳月が過ぎ、被害に遭われた方の御健康や御家族の高齢化、問題の風化が大いに懸念されています。北朝鮮では、昨年十二月に金正日総書記が死去し金正恩新体制になり情勢が流動化しています。こうした情勢変化を拉致問題の解決の好機ととらえ、逆に言えば、今を逃せば解決がかなり困難になるという危機感を持って日本じゅうが全力で取り組むべきだと考えます。これまでも県は、解決に向けて取り組むと言いながら、実際には、ホームページに情報を掲載したり国に働きかけるという実効性の余りない取り組みばかりでした。これからの取り組みについては具体的にどう変わっていくのか。この問題に対する県の考え方と、これからの取り組みについて伺います。
また、全国においては、朝鮮学校で使用している教科書での拉致問題についての記載内容が事実と反することや、教科書の内容が余りに反日的であることに端を発して朝鮮学校に対する補助金の予算措置を見送った都府県もあります。今年度予算は計上しましたが、対応は検討中、執行は保留中という県も合わせると二十六都府県のうち八都府県が補助金の見直しを示唆しています。
拉致問題が依然解決に至らない状況に加えて、我が国近辺へのミサイル発射などのたび重なる挑発行為などがある中、静岡県はいまだに補助金を出し続けています。県としては、学校だからと単純に従前どおり補助を継続するのではなくて、少なくとも県民の皆さんの税金が出されている学校でどのような教育がなされているのか、そしてその教育内容は、県民の皆さんの税金を出すのにふさわしい内容なのかをしっかりと検証していく必要があるのではないかと考えます。反日教育の教科書の内容、これまでのかの国の我が国に対する対応などを検証した上で、朝鮮学校に対する補助については、そのあり方について停止も含めて検討すべきだと考えますが、県の考え方をあわせて伺います。
次に、新エネルギーの導入促進について伺います。
今後のエネルギー政策の推進に当たっては、地球環境への配慮や原料価格の高騰、さらには技術革新という観点からも新エネルギーの導入が重要なテーマの一つであり、日照環境に恵まれた本県は特に太陽光や太陽熱の利用に大きな可能性を持っていると考えます。昨年度からの太陽光エネルギーの導入促進施策の効果の検証に加えて、さらなる導入促進、利用拡大に向け、新たに補助金以外の促進策も検討していくべきだと考えます。
例えば埼玉県では、太陽光パネルを設置して発電する企業を県が公募すると同時に、「自分の家ではパネルは設置できないのだけれども、パネル設置のために屋根を貸してもいいよ」という一般住宅や店舗の屋根を募集して、それをマッチングさせるという取り組みを検討していると聞いています。これによって民間住宅は屋根を貸して賃料収入を得て、企業は発電した電力を売電して収益を得ることができると期待されています。こうした取り組みも、導入促進といえば補助金を使って何かをするというだけではなくて、積極的に導入すべきだと考えますが県の考え方を伺います。
次に、省エネ・節電対策について伺います。
省エネと節電は、東日本大震災以降、我が国の大きな課題となっています。現在は国内すべての原子力発電所が運転停止となっていることから、今夏の電力需給は、関西電力や九州電力では予備率がマイナスになるなど全国的には非常に厳しい状況にあるといえます。幸いにも本県を管内とする東京電力、中部電力では一定の予備率が確保できる状況にありますが、東京電力の電力料金値上げなどを踏まえると、引き続き節電に取り組む必要があると考えます。
五月二十九日、県における静岡県エネルギー戦略本部会議において打ち出された取り組みの内容は、時差出勤の休止や消灯時間の早期化による空調や照明の使用時間の短縮を初め、特に職員の節電意識の啓発などが盛り込まれています。これはこれで大切なことですが、これ以外にもＬＥＤなどの省エネ照明の導入や空調設備の更新など県有施設の省エネ・節電対策を計画的に推進し、県民を率先垂範する必要があると考えますが、県のこうした計画がどのようになっているのか伺います。また六月十三日、政府が白熱電球の製造販売の自粛を求めたこともＬＥＤ普及促進の好機となると考えますが、この機会をとらえどのように普及させていくのか、県の所見を伺います。
次に、災害廃棄物の広域処理に対する取り組みについて伺います。
東日本大震災の被災地の本格的な復興を進める上で災害廃棄物の処理が最大の課題となっており、いわゆる瓦れきの山があるだけで精神的な負担にもなっていると聞いています。こうした現状を受け、昨年十月の川勝知事の提案を契機に、本年二月十六日には県下で初めてとなる試験焼却が島田市で実施され、さらには裾野市、静岡市、浜松市及び富士市でも試験焼却が行われたところであります。また最終処分場の確保等の条件がクリアできれば広域処理への協力をしたいという市町も複数存在します。昨日の細野大臣の記者会見での発言に、木くずの広域処理に関しては山を越えつつあるという趣旨の発言がございましたが、それでもさらなる協力が不必要ということではなく、これはあくまでも継続をしていく必要があると考えます。県としてなすべきことは、こうした市町が抱える条件をクリアすることであると考えます。
例えば湖西市長は、湖西市議会において、県の要請があれば焼却灰を受け入れ埋め立てを検討するという趣旨の発言をしています。こうした県内の処分場に比較的余力のある市と、処分場があれば焼却を引き受けたいという市町のマッチングや、他県における処分場の確保の折衝に当たるなど県が担える役割はまだまだあると認識しています。これについての県の考えを伺います。
また、本県で受け入れを表明している災害廃棄物は、角材や柱材などの木材を破砕したもの、いわゆる木くずですが、岩手県の推計によると、山田町、大槌町において広域処理の対象となる災害廃棄物は、木くず以外にもコンクリートくずなどの不燃物がそれぞれ九万四千トン、四万三千トン存在しているということでございます。こうした木くず以外のコンクリートくずなどを、例えば今後、県内の海岸防潮堤や津波避難のための命山などに活用することも可能と思いますが、今後これらの災害廃棄物の広域処理に協力していくつもりがあるのかどうか、県の考えを伺います。
次に、富士山静岡空港について伺います。
まず初めに、国際線に重点を置いた富士山静岡空港の新たなステージについて伺います。
平成二十二年度の静岡空港の乗降客数は全国の空港の中で第三十六位でしたが、国内線に限っていうと四十二位である一方で、国際線は十位と健闘しています。空港の建設までを第一のステージ、そして現在は利活用促進という第二のステージにあると考えれば、開港四年目を迎えて、こうした富士山静岡空港の特徴が見え始めた今、新たな方向性を打ち出して新たなステージに向かうタイミングではないかと考えます。新たなステージでは、空港の目指すべきビジョンを明確にし他の空港や交通機関と差別化を図っていく必要があります。
その一つの方向性として、これまでの乗降客数の推移などを勘案して国際線に重点を置いた国際空港としての確固たる地位を目指すことができると考えますが、所見を伺います。
次に、こうした新たなステージを迎える富士山静岡空港の経営と運営のあり方について伺います。
空港間の競争は、今後ますます激しさを増すものと考えますが、こうした競争に勝ち抜いて成果をおさめていくためには、富士山静岡空港をより魅力ある空港にする経営や運営体制が極めて重要だと考えます。県では、先般、空港経営に精通した専門家や県内経済界の代表から成る検討会議を発足させ、先導的な空港経営について今年度末までを目途に検討していくとのことでしたが、県としてはどのような運営体制を構築しようと考えているのか、所見を伺います。
また、今後富士山静岡空港の運営、経営のあり方を検討していく中で、県の組織についても、これまで現在二つの部署で所管していて、これまでのステージでは効果的に機能してきた役割分担についても、新たなステージを契機に機能的に見直しをしていくことも必要であると考えますが、県の見解を伺います。
次に、雇用創造アクションプランの推進について伺います。
本県の最新の有効求人倍率は〇・八二となり全国平均を三カ月連続で上回りました。また本年第一・四半期の完全失業者は六万八千人となるなど、最近の雇用情勢を示すデータは改善傾向にあると考えられますが、こうした状況をどのようにとらえているのか、まず所見を伺います。
雇用と一口に言っても、雇用形態の多様化や若者の仕事観や就業意識の変化もあり、雇用の需給の全体像は複雑になっています。さらには雇用対策は産業界を初め福祉・医療、労働、教育、行政など関係者が多岐にわたることから、今回のプランの推進にはそうした県内の関係者の連携や協力が不可欠であると考えます。プラン策定後、約半年となりますが、現在の進捗状況はどうなのか、また目標達成に向け今後どのように進めていくのか所見を伺います。
次に、子育て支援の取り組みについて伺います。
先日の報道によると県内の待機児童は五百十四人とのことでした。現在は認可保育所をあきらめて認可外保育施設などに預けているなどの潜在的待機児童の数を入れれば、この数はさらに大きく膨らむと考えます。この待機児童の問題の本質は、実は認可保育所への過大な公費の投入にあると私は考えます。公費を投入することによって認可保育所の保育料は安くなっているわけですが、これによって適正な競争が阻害されている上、莫大な公費がかかるため、自治体は需要があるのをわかっていながら、財政的負担が大きくなるので、なかなか保育所をふやすことをちゅうちょするようになり、いざふやしたら、その財政的負担は税金となって我々にはね返ってくるというのが現状です。
こうした状況を解消するためには、認可外保育施設を含め株式会社やＮＰＯなど多様な主体による保育サービスの提供を促進するべきだと考えますが、実態を見れば、認可保育所あるいは社会福祉法人と比較して認可外保育施設や株式会社などに対する支援は非常に薄く、制約も多い状態となっています。例えば社会福祉法人以外は新規参入の際に建物の建設費に補助が出なかったり、運営をしていく段階においても、実質的に配当を禁ずるなど参入に大きな壁を設けています。こうしたことによって利用者の選択肢は広がらず、認可保育所のみに利用希望が集中して需給関係に隔たりが生じております。
このような状況を踏まえ、例えば県単独で社会福祉法人以外にも建物の建設費に補助を出して保育所整備を充実させたり、認定こども園や保育ママ制度などの促進とあわせて、多様化する保育需要に対応した効果的な子育て支援を行っていくことが重要だと考えます。このことについて具体的にどのように推進していけるのか、県の所見を伺います。
次に、先般の官製談合を受けての今後の入札の仕組みの見直しについて伺います。
企業局西部事務所が執行した業務委託の入札に関し、現職の企業局職員が偽計入札妨害及び官製談合防止法違反の容疑で逮捕、起訴されたことは大きな衝撃でした。再発防止に向けて、職員個人のコンプライアンスを高めることはもちろん重要であることは当然ですけれども、ただお題目のようにコンプライアンス、コンプライアンスと唱えているだけではなくて、現行の入札制度そのものについても不正が起こりにくい仕組みに見直すことも必要ではないかと考えます。例えば不正が発覚した際のペナルティーの厳罰化や、他県も取り入れている予定価格の事前公表の導入も談合防止には効果があると考えます。
また、総合評価方式も積極的に導入すべきだと考えますが、その中身の充実とともに、一部でデメリットと言われている多大なペーパーワークを見直して、業者の負担も軽減した簡素な総合評価方式の導入も有効な仕組みの見直しになると考えます。
今後県は、今回の不正事件を真摯に反省し、今まで静岡県ではこういう仕組みでやってきたからという思い込みではなくて、ゼロベースでこうした仕組みの見直しを行うべきだと考えますが、県の見解を伺います。
次に、東海地震対策のうち、津波が来たらすぐ避難する意識について伺います。
先日、県は津波避難に関する県民意識動向調査の結果を公表しました。この調査は、昨年三月十一日に発生した東日本大震災の際に本県の沿岸部の県民がどのような行動をとったのかを調査したものです。その結果によりますと、東日本大震災地震発生直後に津波の襲来を予想した人は六割いましたが、実際に避難した人は二割にとどまったとのことでした。これだけ防災先進県と自称しながら、この結果は大きな驚きでありました。これまでも県は、津波が来たら避難するという意識を高めるとしてきましたが、今回の結果を受け、これまでと同様の取り組みでは不十分であることが露呈したのではないでしょうか。結果的に本県沿岸部には大津波は到来せず津波の避難はありませんでしたが、今後発生が予想されている東海地震の場合には津波は五分から十分程度で襲ってくるとされています。また大規模地震発生時は当然停電となり、夜間の場合はテレビどころか電灯もつかないような状況が予想されます。こうした事態が予想される中、本県にとって住民が津波が来たらとにかくすぐ避難するのだという意識の啓発は急務であると考えます。
県は、今回の実態調査の結果をどのように受けとめて、そして今後の津波避難対策に生かしていくのか、新たな具体策を含めてその取り組みを伺います。
次に、南海トラフを震源とする地震の津波高への対応と県の基本的方針について伺います。
東日本大震災の発生直後、さまざまな場面で決まり文句のように想定外という言葉が使われてしまった苦い経験を踏まえて、中央防災会議の専門調査会は、「今後、地震・津波の想定を行うに当たっては、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討していくべき」との考え方を示しました。これを受けて本年三月三十一日には、内閣府の有識者会議から公表された南海トラフの巨大地震による最大クラスの津波高は、私たち県民に驚きと衝撃を与える数字として翌日の新聞の一面を飾りました。この数字がひとり歩きするとの懸念も言われる一方で、情報は包み隠さず提供し備えを行う必要性も指摘されています。
県は、中央防災会議で検討されている南海トラフの巨大地震による被害想定結果と整合を図りながら、第四次地震被害想定の策定作業を来年六月に公表するとしていますが、有識者会議が最大クラスとして公表したあの津波高について、どのように受けとめているのか。また今後の防災対策にどのような形で反映させていくのか伺います。例えば津波防御施設があればすべて安心という誤った意識の蔓延を防ぐためにも、こうした施設では防ぎ切れない津波が来る可能性もあることを県民に対しても明確に示して、どこまで対応するのかという県の津波対策の基本方針を明らかにすべきだと思いますが、県の考え方を伺います。
次に、民間寄附を活用した津波対策について伺います。
これまで申し上げた最大クラスの津波高によれば、浜松市沿岸域では最大十四・八メートルの津波高が予想されています。平成十三年度に策定された第三次地震被害想定においては、津波高は四メートルから五・六メートルと想定されており、浜松市沿岸域における津波対策は、一部を除いてほとんど実施済みの状況にあるものと認識していた県民が多かったと思います。第四次地震被害想定でどのような数値まで対応しようとするのかは今後のことですが、幾ら何でもこの数値の差は大きいものでした。
このような折、浜松市で創業した一条工務店グループから静岡県に対して、浜松市沿岸域の防潮堤整備に用いる費用として合計三百億円の寄附の申し出がありました。またこれに続いて植松鈴木組からも一千万円の寄附の申し出があったところでございます。中国地方に住んでいる私の友人も、このニュースを聞いて「静岡県はすばらしい地域じゃないか」と、「東海地方だったら静岡県に住みたいと思うような人がふえたと思います」と、このように言っていました。
海岸保全基本計画の策定などさまざまな手続や工程があることは理解していますが、なるべく早く着工して計画を迅速に進めることが肝要と考えますが、県はこの寄附金を活用して今後どのように津波対策を進めていくのか伺います。
今後、こうした思いに共感する民間や県民もふえてくると思われます。この動きは、全国でも先駆けとなる可能性があり、またこれを一つのケースとして、今後も同箇所や県内他地域かかわらず民間や県民からのさらなる寄附の申し出があった場合に備えて、午前中の小野議員と同じ提案でございますけれども、基金を創設しさらなる寄附の受け皿にするなど、これを静岡モデルにできると考えますが、今後の同様のケースについての考えを伺います。
次に、教育行政のあり方のうち、教育行政の抜本的見直しについて伺います。
県は、教育行政に係る組織の存在意義やあり方について、外部有識者から意見、提案を得るための教育行政のあり方検討会を設置し、第一回目の検討会が六月十六日に行われました。相次ぐ教員の不祥事などを受けて教育行政の抜本的見直しを図るものでありますから、教育行政とその組織のあり方を問うものとして県内の関係者の知見を活用することは否定しませんが、委員構成のバランスや委員選定は検討会の成否に影響する大変重要な要素であると考えます。また検討会の進め方に当たっては、短時間で浅い議論にせず聖域なく深い議論が求められる中、たった三回の議論で十分な改革ができるのか心配でもあります。
教員の不祥事は後を絶ちません。教育行政の見直しは喫緊の課題であると考えます。検討会で示された意見、提案に対しては速やかに見直しを行って、この検討会がただのアリバイづくりにならないように実効性あるものにしていかなくてはなりません。
そこで、まず検討委員の構成や選定について、どのような考えのもとで何を最重要視して行ったのかを伺います。また今後の進め方や検討会で出される意見、提案に対する本県教育行政への反映方法について所見を伺います。
次に、教育委員会の危機管理体制について伺います。
東日本大震災の教訓の一つとして、子供たちの命を預かっている学校の役割の大きさが再認識されました。教育現場では、地震や津波といった自然災害に限らず新型インフルエンザや食中毒などさまざまな危機事案の発生が懸念されるところであります。学校のこうした危機事案に対する対策は、教職員の異動や学校を取り巻く社会状況等の変化に応じて常に検証や見直し、改善を繰り返していくことが重要であり、そのために学校現場をバックアップできる体制を平時から準備しておく必要がありますが、教育現場を支える立場にある県教育委員会事務局として危機管理体制の構築について見解を伺います。
また、ある調査によると、大規模地震が子供の就学時間内に起きる可能性は約二二％ということであります。これを多いと見るか少ないと見るかは議論の分かれるところですが、学校における危機管理体制とともに、教職員が社会の一員として地域にいる際の危機管理意識を高めていくことも重要であると考えます。
こうした教職員の継続的な意識の向上のための方策について、県としてどのように進めていくのかを伺います。
最後に、ストーカー犯罪への対応について伺います。
昨年十二月に長崎県で発生したストーカー殺人事件では、被害女性の家族が千葉、三重、長崎の三県の警察署に相談するなどしていたにもかかわらず、千葉県警が、ストーカーの被害届を出そうとした被害者家族に先送りを求めた上で、事件担当者らが慰安旅行をしていた問題が発覚し、大きな汚点を残す結果となってしまいました。
ストーカー被害の認知件数は全国で年間一万四千件に上り、本県でも昨年は五百三十二件のストーカーの相談を受理しているとのことです。そしてストーカーやつきまといなどの行為は、交際相手にとどまらず家族や知人、学校、職場など多岐に及んでいます。また今回の事件のように県境を越えて広域にまたがることも少なくない状況下において、県警は各県警との連携強化に向けて具体的にどのように取り組もうとしているのか伺います。
また、何か実際に被害がないと警察はなかなか動いてくれないんじゃないかと、そういう意識が、いまだに私たち県民の中にはあると感じますが、県内におけるストーカー相談に対してどのように対応しているのか、あわせて伺いまして、ひとまず私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（大石哲司君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 源馬議員にお答えいたします。
初めに、内陸フロンティアを開く取り組みについてのうち、今後の進め方についてでございます。
東日本大震災を経験いたしまして、これまで日本の経済発展というのは、沿岸部に都市部をつくる、沿岸域を中心にして国土利用がされてまいりました。これが今、極めて深刻な見直しを迫られていると存じます。本県もそのような太平洋工業ベルト地帯の一翼を担っております。一方で東海地震が想定内でございますものですから、いかにして安全で安心できる県土づくりをしなくちゃならないか、その取り組みが求められているところでございます。そうした中で新東名高速道路が開通したということでございます。
この新東名高速道路にかかわる内陸フロンティアを開く取り組みというのは、広くは日本の国づくり、国土づくりをにらみながら、さらにまた東日本大震災からの復興が今、着々と進められておりますけれども、災害を受けてから復興するのではなくて、災害を受ける前に前もって復興モデルになるようなものをこちらでつくるという、そうした目的を持って行っております。さらにまたこれまで国土づくりについての反省を踏まえた国土計画というものが戦後五回つくられておりますけれども、最後の国土計画――二十一世紀の国土のグランドデザインというのがございますけれども、それをも踏まえております。
その柱になりますものは、一つは内陸側が今まで過疎地帯として放っておかれた嫌いがございます。そうしたことがございますので、自然の豊かな内陸部を、それを生かした多自然居住地域に変えていくということ。そして都市部は密集しておりますので、この過密地域をもし天災が襲いますと被害も大きくなりますので、そこを刷新するということ。そして都市沿岸部と内陸地域を結ぶ連携軸をつくるという、こうした全体構想の中で県土全体が安全でかつ安心できるような、そして魅力ある美しい地域づくりになるようなことを目指して行っているものでございます。
そうした全体構造の中で、しかしながら百六十二キロメートルのこの新東名、たくさんの市町が関与しております。それぞれの市町の歴史、文化、自然などの地域の特性を生かして、市町を中心にして、そこで生活し活動されている住民の皆様や企業、ＮＰＯなど、多様な主体の参加が極めて重要だというのは議員御指摘のとおりでございます。
四月に、そうした観点から、県と市町が一体となりまして本取り組みを推進するために直接私から各市長、町長さんに連携を呼びかけまして、県内すべての三十五市町の参画をいただきまして県と市町の企画政策会議を立ち上げたところでございます。現在、担当職員が直接各市町に出向いてまちづくりの方向性や土地利用計画等について個別に相談や協議を行い、市町の意見や提案もいただきながら、内陸のフロンティアを開く取り組みの全体構想の策定を進めているところでございます。そうした中、それぞれの地域の特性を踏まえた地域モデルも具体化してくるであろうと期待しているところです。
九月には、総合特区の指定を、締め切りがそこで来ますものですから、この次の最初の締め切りであります九月を目途に求めてまいります。また特区の指定を待つまでもなく、緊急輸送路の耐震性の確保などの防災機能の強化を初めとして、物流戦略による企業誘致、サービスエリア、パーキングエリアの利活用による食の都づくりの新しい展開など、直ちにできることは時機を逸することなくスピード感を持って取り組んで、安全で安心できる魅力ある地域の実現を図ってまいりたいと思っております。
これは決して乱開発をするものではありません。むしろ美しい地域づくり。言葉が違っても、そこを見て感動できるような、そういう生活景観が広がっている、そうしたものを内陸の地域に広げていこうと。こういうところにおいては、我々のスタンスは、恐らく市町におかれても御理解いただけるものと考えております。
次に、新東名を活用した食の都づくりについてであります。
四月十四日に開通いたしました新東名高速道路の、開通後一カ月のＳＡとＰＡ――サービスエリア、パーキングエリア七カ所への延べ来場者数は五百九十三万人を数え、大変な活況を呈したのは御案内のとおりでございます。この間、スカイツリーが一カ月を迎えました。五月二十二日にオープンいたしまして六月二十一日で一カ月を迎えたのでございますが、その見学者、近隣の商業施設であります東京ソラマチを入れまして、合計五百八十一万人と。あの鳴り物入りの東京スカイツリーですら五百八十一万人ですから、本県のＳＡ、ＰＡにお越しになった数よりは十二万人も少ないと。十二万人といえば掛川市より多いです。三島市よりも多いです。三島市、掛川市の全人口がお越しになったぐらいの数の差をもって、このＳＡ、ＰＡの魅力というものが発信されたと。
それは何かといえば、これは明らかに格好の食の情報発信地になったからだということでございます。それこそ食材の王国。二百十九品目を誇る多彩な農林水産物を活用した食の都としての性格が、この数字にあらわれたというふうに思っております。
ＳＡ、ＰＡにおきましては、地域ごとに特色を持つレストラン、フードコート、駿河湾の海の幸を使った料理、浜松餃子等々、地域色豊かなメニューが提供されております。行かれましたか。御案内のとおりです。さらにワサビ、サクラエビなどのしずおか食セレクション、あるいはさつまいもプリンなどふじのくに新商品セレクションなどの魅力的な農林水産物や加工食品が数多く販売されています。行き交う人々が、楽しみながら、しゅんの食材、加工品、お土産などを求めるさまは、食の都ですから食の都大路とでも形容できるさまを呈していると。食の都大路というコンセプトは、知事戦略監兼企画広報部長の出野さんのコンセプトでございます。
こうしたにぎわいを見せる食の都大路を活用いたしまして、呈茶や県産品の情報発信、県内生産者が行うマルシェ風テントを活用した農芸品等の販売支援、テナントと生産者などとの商談機会の提供などを通じまして、地元食材の利用促進や六次産業化により生まれた商品の販路拡大を図ってまいります。
この食の都大路、これは道路ですからネットワークでつながれております。これから我々は、ふじのくに五街道をつくっていくという計画でおります。五街道といえば、江戸時代に東海道、中山道、甲州街道、日光街道、奥州街道を基点にしていたわけですけれども、本県における五街道というのは、食の都大路の北大路――新東名です。南大路――これが東名でございます。西大路――三遠南信でございます。もうこれは既に本県は全部できておりまして、今鳳来峡のところまで、愛知県のところまで延伸されています。それからまだ十分ではありませんけれども中部横断自動車道、これがいわば中大路でございます。そして東におきましては、これもまだできておりませんけれども伊豆縦貫道路と。これが東大路になるわけでございます。こうした食の五街道、食の都大路というものをつくり上げていくという、これがねらいでございます。そしてまたそれ以外にも、例えば御前崎から空港を経て一号線、それから新東名と。これはお茶の道というふうにも言われておりますが、ティーロードあるいはティーカルチャーロードと言ってもいいかもしれませんけれども、そのような食というものをイメージできる、そうしたものを春夏秋冬、お越しいただく方々に楽しんでいただけるというような形で食材の販路拡大を図り、かつそれを供給してくださっている一次産業の方々への刺激を差し上げたいと存じます。
新東名高速道路の周辺におきましても、市町と連携をいたしまして産地や直売所の散策モデルを策定するとともに、ふじのくに食の都づくり仕事人や地域の食文化を紹介するなど、ＳＡ、ＰＡなどを拠点とした地域の魅力を最大限情報発信していこうと思っています。そして食の都大路――今の場合は北大路でございますが――を行き交う人々を、その周辺の内陸フロンティアのほか県内各地へといざない食の都づくりを一層進めることによって、成長が期待される第一次産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に、富士山静岡空港についてのうち、富士山静岡空港の経営と運営のあり方についてでございます。
富士山静岡空港は本県の発展に不可欠な社会資本です。開港時から地方管理空港として日本で唯一指定管理者制度を導入し、富士山静岡空港株式会社と連携して効率的な管理運営に努めてきたところでございます。しかし空港間競争が厳しさを増す中では、安全・安心の確保という観点での管理運営に加えまして空港を経営するという観点から、これまで以上に効率性やサービスの向上など空港の利用促進に係る民間活力の導入が求められています。そうした中、国におかれては、民間の能力を活用し旅客ターミナルも含めた施設の一体的な経営体制。滑走路とターミナルビル、これを一緒にした――国は管制だけをするというふうなことがイメージされていると存じますけれども――そうした空港の実現を目指す空港経営改革の議論が進められているところでございます。
本県におきましては、今月開催いたしました先導的空港経営検討会議におきまして、こうした中央政府における議論を見ながら、富士山静岡空港の担う役割や県内経済とのかかわり等も念頭に置きまして、空港の運営体制について、専門家、トップレベルの方々をお招きしておりますけれども、彼らの議論をまた御意見をいただこうということでございます。
我々といたしましては、今後検討会議の答申を受けまして、新しい静岡版空港経営体制を決定してまいりますが、その時点でそれとあわせまして、議員御指摘の県庁内における空港関係の組織がえも検討してまいりたいというふうに思っております。
県の体制の見直しにつきましては、新しい経営体制の決定に伴い行政と民間との役割分担の見直しも必要となりますので、それとあわせてやるのがいいだろうと考えております。こうした検討を通じまして全国の地方管理空港に先駆けた運営体制を構築して、官民の緊密な連携によって富士山静岡空港の個性を磨き上げてまいります。にぎわいにあふれた経営効率の高い空港となるように積極的に取り組んでまいる所存でございます。
次に、東海地震対策についてのうち、まず南海トラフを震源とする地震の津波高への対応と県の基本方針についてでございます。
内閣府が、去る三月三十一日に御発表なさいました南海トラフ巨大地震の震度分布と津波高につきましては、昨年の東日本大震災を踏まえ、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震と津波を想定したものでございまして、今後本県が取り組むべき新しい防災対策の目安が示されたものと受けとめております。今後さらに詳細なデータが発表されるというように承知しております。
本県におきましては、六月の静岡県津波対策検討会議におきまして今後の防災対策の課題と方針を整理しました。百年程度の間隔で繰り返し発生している巨大地震に伴う津波、これはＬ１――レベルワンと言われますが、この津波に対しましては、防ぐことを基本に対策を進め、防潮堤の整備などこれまで進めてきた津波対策事業の早期完成を目指します。一方、一千年から数千年に一度発生する最大クラスの津波、レベルツー――Ｌ２と言われるものに対しましては、そのすべてを防潮堤などの施設で防ぐことは困難であると考えまして、迅速な避難により県民の命を守ることを基本に対策を進めざるを得ないかなと考えております。県民の皆様には、本県の地理的な特性から津波到達までの時間がないということでございますので、最大クラスの津波はもちろんのこと百年程度の間隔で繰り返し発生している津波に対しましても、防潮堤などの施設を過信することなく、住民相互の助け合いのもと、ぜひ「地震だ、津波だ、すぐ避難！」というスローガンどおりに実践していただくようにお願いを申し上げたいと存じます。
現在、沿岸の市町では、最大クラスの津波を想定して人工の高台や避難タワーあるいは命山など、そうしたものの整備に取り組まれていることを喜んでおります。県といたしましては、大規模地震対策等総合支援事業費補助金などを活用して市町を支援してまいります。津波が乗り越えた場合でも壊れずに機能を発揮して、住民が避難する時間を少しでも稼ぐことができる堤防、これを粘り強い防潮堤という言い方をするようでございますが、この粘り強い防潮堤の整備を進めるなど、ハード対策とソフト対策とを車の両輪として、県民の生命を守るための総合的な津波対策を実施していく所存でございます。
次に、民間寄附を活用した津波対策についてでございます。
浜松市沿岸域における津波対策推進を目的とした一条工務店グループからの寄附の申し出につきましては、改めまして県を代表して厚く御礼を申し上げたいと存じます。
東日本大震災を受けて県では、対策が必要な約二百八十キロメートルの海岸線がございますが、そこを再点検いたしました。第三次地震被害想定における津波高に対して高さが不足している区間の堤防のかさ上げであるとか、既存の公共土木施設等への津波避難用階段の設置など短期的な対策は今鋭意進めているところです。今後は、南海トラフの巨大地震などにより発生する巨大津波にも破壊されない、先ほどの粘り強い構造を持った津波対策施設の整備など、抜本的対策を第四次地震被害想定の策定にあわせて順次進めることにしています。この対策には多額の費用がかかりますので、今回のような申し出は大変心強い、またありがたいものでございます。
浜松市沿岸域における防潮堤の整備に当たりましては、防潮堤の構造や整備に必要な土砂の確保というものが極めて重要です。また地元との合意形成も必要です。さまざまな調整事項がありますので、浜松市とプロジェクトチームを立ち上げました。これらの検討に今着手しているところでございますが、決して、例えば浜松遠州灘に巨大な人工物ができるというふうなものを想定しておりませんで、すばらしい中田島の砂丘もございます。その景観を十分に考慮して、言ってみれば、名前はともかくとしまして、天空回廊、スカイウオークと。浜松の今切からずっと歩いてくれば、右側にはもう遠州のすばらしい太平洋の青い海が、その反対側、内陸側には津波を防ぐ強い植物、緑の海が広がっていると。そして天気がよければ富士山も仰ぎ見ることができる。そしてその堤におきましては、いろいろな催し物を平時においてはできるというように、有事にはもちろんのことでございますけれども、平時においても十分に人々のためになる、あたかもそこに初めから丘があったような、そうしたものを考えております。こうしたことを含めて今プロジェクトチームで検討に着手したということでございます。
県といたしましては、民間からの寄附をより有効に活用するため基金の設置など資金を明確に管理する方法を検討した上で、できる限り早期の防潮堤整備に努めてまいります。先日、浜松市の建設会社、植松鈴木組からも新たに津波対策に対する御寄附の申し出をいただきまして大変感謝しております。今後こうした申し出をいただいた際には、寄附者の善意を十分に生かすことができるように取り組んでまいります。
次に、教育行政のあり方についてのうち、教育行政の抜本的見直しについてでございます。
教育行政のあり方検討会の委員選定は、検討テーマである県教育委員会の機能や学校、市町教育委員会との関係についてその実態や課題を明らかにした上で、必要な改善策を提案していただくことのできる能力のある方という視点で行いました。全体で九名を委員に御任命申し上げたんですけれども、一人、この間の一回目のときには御欠席なさいましたが、あと八人の方々が出席されたわけでございます。
その構成は、県内が五人、県外が四人でございます。県内は皆様方御承知の有識者でございますけれども、県外につきましては大阪府の教育委員長、あるいは教育委員。この方たちは、橋下さんのあの教育の条例に反対をなさって、現行のシステムの中での改善案を強く訴えられた方でございます。エキスパートです。そしてまた残りの二人のうちお一人は教育行政に精通されている横須賀市の職員。それからもう一人は岐阜県の多治見の元市長さんで、教育問題について大変に立派な業績を残されて今は大学の教授をされておられますが、こうした人たちに膨大な資料を送ったわけですが、それを見てすぐわかるという、そうした観点で県外の方たちは選んだ次第でございます。県内の委員としましては、保護者、それから教員経験者、特に高校の先生ですね。それから企業経営者、学識者の委員も選定いたしました。
第一回の検討会におきましては、御出席された方、あるいはインターネットで見られた方は御承知のように、もう即核心を突いた意見が出まして、教育行政の抜本的見直しに向けて充実した議論が展開されたのを私自身目の当たりにしたということでございます。
今回の検討会では課題の洗い出しを中心に行いました。第二回以降はそれらの課題を掘り下げまして、改善策について議論を深めていただきまして、本年度中を目途に実効性のある意見書をとりまとめていただきたいと考えております。意見書で示されるであろう改善提案につきましては、教育委員会の自立。これを十分に御尊重申し上げた上で、しかしながら教育委員会に対しましては厳しい態度でもって臨み、スピード感を持って改善に取り組んでまいりたいと思っております。もちろん議会にもお諮りしながら、本県教育行政の改善につなげるという姿勢でやってまいりたいと存じます。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長（大石哲司君） 伊藤静岡県理事。
（静岡県理事 伊藤秀治君登壇）
○静岡県理事（伊藤秀治君） 内陸フロンティアを開く取り組みについてのうち、沿岸部を取り残さない取り組みについてお答えいたします。
内陸のフロンティアを開く取り組みは、安全・安心で魅力ある県土ふじのくにの実現を基本理念とし、先ほど知事も答弁で触れられましたが、内陸部のイノベーション、都市部のリノベーション、多層的な地域連携軸の形成、この三つの戦略を一体的に推進することとしております。本県の沿岸域の都市部は、ものづくり産業を中心に多くの企業の立地が進み、それに伴い産業・生活基盤が整備されるなど、本県の発展に大きく寄与してきた地域であります。しかしながら沿岸域に偏った国土利用のあり方は、東日本大震災を踏まえ見直すことが期待されており、都市部のリノベーションは、沿岸部において形成されてきた都市の利便性、機能性を維持しつつ、人口集中による都市問題や災害への脆弱性といった課題を克服し、災害に強く美しい都市へと再構築するものでございます。
具体的には、短期的に取り組む防潮堤の整備などの津波対策に加えまして、中長期に取り組むことが求められております住宅や企業の再配置の促進、防火対策のための街路整備、エネルギーを地産地消する地域づくりなどが検討されてまいります。県といたしましては、沿岸域の都市部が引き続き本県の発展を支える重要な地域であるとの認識に立ち、市町と連携し全庁を挙げて、都市部と内陸部がともに災害に強く、美しく、魅力ある地域として発展していくよう取り組んでまいります。
次に、新エネルギーの導入促進についてであります。
本県における平成二十三年度の住宅用太陽光発電設備の導入件数は全国第三位となり、七位であった一昨年度から大幅に増加いたしました。特に助成制度を創設した七月以降に急増し、前年度から伸び率が約一・六倍、全国第一位となるなど大きな成果が得られたところでございます。本年度は、住宅用の太陽光発電設備に加え太陽熱利用設備や事業者用の太陽光発電設備等への助成制度も新たに創設いたしました。県民や地域企業の皆様に積極的な活用を働きかけてまいりますが、太陽エネルギーの活用を最大限促進していくためには、議員御指摘のとおり、補助金以外の促進策も重要であると考えております。
県では、具体的な取り組みとして、発電事業者への誘致活動を積極的に展開するとともに、発電事業への参入意欲のある県内事業者に対し運営ノウハウを習得するセミナーを開催してまいります。また土地所有者と発電事業者とのマッチングを図るため、未利用地等の情報を広く公表するふじのくにメガソーラー情報バンク――仮称でございますが――を県のホームページ内に開設することとしております。今後も県民の皆様や電気事業者等、関係の方々の御意見を伺いながら、埼玉県の事例も含めまして、最も効果の高い促進策を検討しまして、それを早期に実現することにより、日本一の太陽エネルギーを最大限活用したエネルギーの地産地消を一層加速してまいります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 長島交通基盤部長。
（交通基盤部長 長島郁夫君登壇）
○交通基盤部長（長島郁夫君） 内陸フロンティアを開く取り組みについてのうち、沿岸部と内陸部をつなぐ交通ネットワークの充実についてお答えいたします。
本年四月の新東名高速道路開通に向け、これまで整備を進めてきたインターチェンジへのアクセス道路により新東名と現東名とが結ばれ、いわゆるはしご型のネットワークが形成されたことにより、大規模災害時においても安全で確実な東西移動が可能となりました。今後さらに中部横断自動車道、三遠南信自動車道、伊豆縦貫自動車道の高規格幹線道路を初めとする南北方向の交通基盤整備を着実に進めることにより、内陸部と沿岸部の交流を促進してまいります。
また、二月に策定いたしましたふじのくに交通ネットワークビジョンに基づき、東日本大震災を踏まえ、三連動地震を想定した県内交通インフラの耐震性や津波の影響等について、国などの施設管理者や交通事業者等と連携して安全性の確認を行うとともに、交通ネットワークの強化を図ってまいります。内陸フロンティアの実現に向けて、地域間連携の強化を図るため、安全・安心な県土の基盤となる交通ネットワークの充実、強化を推進するとともに官民が連携し、その機能を最大限に生かしていくことにより魅力ある地域づくりに取り組んでまいります。
次に、官製談合を受けての今後の入札の仕組みの見直しについてであります。
公共事業における入札・契約制度につきましては、従来から透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為排除の徹底の基本原則に基づき、公共工事に対する県民の信頼の確保と建設業の健全な発展を目指して、予定価格の事後公表や総合評価方式、電子入札の導入などの改善を行ってきたところであります。
今回の事件を踏まえ、職員に対してはより一層のコンプライアンスの徹底と情報管理の強化を周知いたしました。また関係部局で構成する静岡県請負契約制度検討委員会において、他県における入札参加者に対するペナルティーの強化状況や工事予定価格の事前公表の導入状況等につきましても調査検討してまいります。
公共事業の執行に当たりましては、工事費の縮減とあわせて品質を確保することが極めて重要でありますことから、入札制度につきましてもこのような認識に立ち、積算能力のない不良不適格業者の参入を防止し、十分な技術力を有する誠実な業者によって公正な競争が行われるよう入札・契約制度の改善に努めてまいります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 小川危機管理監。
（危機管理監 小川英雄君登壇）
○危機管理監（小川英雄君） 国際社会とのかかわりについてのうち、米軍との連携についてお答えをいたします。
東日本大震災における米軍のトモダチ作戦は大きな成果を上げましたが、活動に関する日米の調整がおくれたため、初期段階において米軍の能力を十分活用することができなかったと指摘をされております。南海トラフの巨大地震など広域的に大規模な災害が発生した場合には、自衛隊と連携した米軍による円滑な支援が必要であると考え、トモダチ作戦の課題と対策をテーマに、大規模災害時における日米連携に関する意見交換を行う下田ミーティングを開催したところであります。
米軍による被災地支援が円滑に始まるためには、国レベルでの調整を前提として米軍の活動する場所や自衛隊や自治体との調整方法など、米軍を受け入れる仕組みをあらかじめ定めておく必要がありますことから、ことしの総合防災訓練の中では県庁内で現地連絡調整会議を開催し、その有効性を検証するなどの実践的な訓練を政府に提案しているところであります。
議員御指摘のとおり、米軍との調整は政府間の専管事項であり派遣の要請などは政府を通して行いますが、災害時に被災した市町のニーズを集約し、何をやってもらうかなどについて、政府を介して実際に米軍と支援内容を調整するのは県の役割であると考えております。このため訓練を通じて県が米軍の災害対応能力を把握しますとともに、米軍も静岡県の特性を把握することにより、非常時の迅速な連携と円滑な活動開始が期待できますことから、在日の米四軍に訓練への参加を呼びかけているところでございます。
次に、東海地震対策についてのうち、津波が来たらすぐ避難する意識についてであります。
県民意識動向調査の結果では、東日本大震災の大津波警報で避難した人は少数でありました。その理由は、津波に対する危機意識がほとんどなかったこと、自分がいる地域の危険性を認識していなかったこと、周りの人が避難しなかったので逃げなかったことなどでありました。東海地震では、津波の第一波は五分程度で到達するため、みずからの判断による速やかな避難が必要でありますことから、大震災により津波に対する意識や認識が高まっている今こそ絶好の機会であるととらえ、すべての県民が津波から避難できるよう新たな視点で取り組んでまいります。
まずは、危険性を認識し避難を促すために、沿岸部の至るところで、住民みずからが手づくりで地域の海抜や避難場所を表示する見える化運動を推進いたしますとともに、夜間でも確実に避難できるよう避難場所や避難経路に誘導灯などの夜間標識の整備を進めてまいります。
また、釜石の奇跡と呼ばれた避難の事例や今回の調査結果によりますと、津波からの避難行動を後押しするのは、実際に避難する人の存在、あるいは呼びかけでありますことから、みずからが第一避難者になる率先避難者づくりをさまざまな場面できめ細かく進めてまいります。さらに津波浸水区域内の住民が実際に五分以内に津波から避難できるかどうか、地域ぐるみで検証する調査を今年度は幾つかの市町においてモデル的に実施するなど、「地震だ、津波だ、すぐ避難！」という住民の主体的な避難行動が実行できるよう対策を進めてまいります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 吉林経済産業部長。
（経済産業部長 吉林章仁君登壇）
○経済産業部長（吉林章仁君） 国際社会とのかかわりについてのうち、中国における商標問題についてお答えをいたします。
国においては、日本の都道府県名や地域団体商標につきまして商標登録の出願の状況調査を行っており、本県の静岡の県名や三ヶ日みかんなどの地域団体商標につきましても、その状況が公表をされております。また平成二十一年六月に、地方自治体や農林水産業関係団体の参加により設立されました農林水産知的財産保護コンソーシアムにおきまして、海外における商標登録出願状況の監視や農林水産物等の模倣品販売状況に関する海外現地調査などが行われております。こうした調査を通じまして、商標問題を発見した場合には、県や農業団体、商工団体などの関係機関が協力をいたしまして、中国政府に対する異議申し立てなどを行うこととしております。平成十八年に静岡茶の商標登録が出願された際には、県と関係機関が協定を結んで対応をしたところであります。
また、他者に先んじて商標の出願をすることが商標問題の予防には不可欠でありますことから、しずおか農林水産物海外市場開拓研究会などの団体に対して、商標登録の出願状況を初め海外市場に関する情報を提供いたしますとともに、弁理士事務所の紹介などの支援をしてまいります。
県といたしましては、今後も企業、団体等に対して、商標問題の重要性を認識してもらえるようセミナーを開催いたしますとともに、商標登録出願状況をこれまで以上に効果的に監視できる仕組みなどについて検討を進めてまいります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 若梅静岡県理事。
（静岡県理事 若梅真樹君登壇）
○静岡県理事（若梅真樹君） 国際社会とのかかわりについてのうち、北朝鮮による拉致問題についてお答えいたします。
北朝鮮による拉致は、人権を無視した非道な行為であり、被害者御本人及び御家族の無念さや御心労を思いますと到底許されるものでなく、被害者の一日も早い帰国を願うものであります。県では、拉致問題の解決に向け、ホームページを通じた失踪者に関する情報提供の呼びかけのほか、北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会や全国知事会を通じ政府へ訴えてまいりましたが、このたびの北朝鮮指導者の交代を好機ととらえ、引き続き粘り強く政府に働きかけるとともに、今後は県民の皆様を巻き込んだ取り組みの強化が重要であると考えております。具体的には、より多くの皆様に拉致問題解決に積極的にかかわっていただけるよう、拉致被害者救出に向けての一千万署名運動への協力呼びかけや、若い世代の関心を高めるため、横田めぐみさんを題材としたアニメＤＶＤの学校での活用促進などにより、早期解決に向け機運の醸成を図ってまいります。
なお、朝鮮学校に対する補助金についてでありますが、県では、日本の義務教育年齢に相当する外国籍の子供たちの教育を行う各種学校を設置する学校法人に対し運営費を補助しているところであり、県内で朝鮮初中級学校を運営する学校法人にも他の外国人学校と同様に補助しております。補助対象の学校法人につきましては、毎年度、私立学校振興助成法に基づく実態調査を実施しておりますので、当該学校法人に対しましても引き続き調査を行い、補助金の執行状況を検証し、補助金のあり方を判断してまいります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 伊熊くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 伊熊元則君登壇）
○くらし・環境部長（伊熊元則君） 省エネ・節電対策についてお答えいたします。
県では、地球温暖化防止の観点から温室効果ガス排出量削減のための行動計画を定め、その中の取り組みの一つとしてインバーター照明や高輝度誘導灯等、省エネルギータイプの照明設備への切りかえを推進してまいりました。本庁舎への照明器具につきましては、別館は平成七年度の建設時に、東館は平成九年度からの耐震改修時に、本館は平成十三年度から、西館は平成十六年度からの耐震改修時に整備を進め、現在では八五％が省エネルギータイプとなっております。しかしながら出先機関を含めますと三五％であり、従来タイプが依然として多い状況でありますので、施設の改修などに合わせましてＬＥＤを含む省エネルギータイプの照明器具の導入に努めてまいります。
また、ＬＥＤ電球は消費電力が低く省エネ性能にすぐれており、白熱電球に比べ値段は高いものの電気代が五分の一、寿命が四十倍であり、トータルコストで考えれば割安となっております。このことを県民の皆様にわかりやすく説明することが必要でございますので、夏の節電手法を紹介する県民向けの節電セミナーや、家庭における省エネの実践を促す県民運動ふじのくにエコチャレンジを活用し、ＬＥＤ照明の普及に努めてまいります。
次に、災害廃棄物の広域処理に対する取り組みについてであります。
災害廃棄物の最終処分場の確保につきましては、細野環境大臣から「市町の事情に応じられるよう、国として最大限の努力を行う」との発言をいただいておりますが、県としましても、県外の焼却灰の受け入れ先の自治体に直接問い合わせを行うなど情報収集に努めております。しかしながら焼却灰の安全性に対する地元の理解が得られず、具体的な処分には至っておりません。県としましては、みずから最終処分までできる市町での受け入れを進めるとともに、安全性を実証する科学的、客観的なデータを広く発信し、他県でも協力が得られるよう努めてまいります。
また、焼却灰の受け入れに係る市町のマッチングにつきましては、災害廃棄物と一般ごみとの混合焼却灰の処理であるという問題もありますので、各市町の意向を十分踏まえ調整を進めてまいります。
コンクリートくず等につきましては、沈下した地盤の改良等、再生資材として被災地での活用が考えられておりますが、現在岩手県では災害廃棄物処理計画の見直しが行われております。
本県としましては、まずは山田町、大槌町の木くずの処理を優先いたしますが、新たにコンクリートくず等への協力が求められた場合には、市長会、町村会とも連携して、その活用について検討してまいります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 下山文化・観光部長。
（文化・観光部長 下山晃司君登壇）
○文化・観光部長（下山晃司君） 富士山静岡空港についてのうち、国際線に重点を置いた富士山静岡空港の新たなステージについてお答えをいたします。
去る六月四日に開港三周年を迎えた富士山静岡空港は、大交流時代における本県の持続的発展を支えるために不可欠な存在であり、その機能の充実を図ることが重要であります。国際線においては、平成二十二年度の外国人の出入国者数が、全国の空港で八位、地方管理空港に限れば国内トップを記録したところでございます。またこの三月二十五日には台北線が、六月十八日には武漢線が相次いで開設されるなど利用促進の成果が着実にあらわれ、路線も充実しているところであります。
これは、首都圏や中京圏に近く、富士山や食材等の豊富な観光資源を生かした海外からの観光客や、積極的な海外展開を図る県内企業によるビジネス需要などの面におきまして、静岡空港独自の強みが発揮されつつあるためと考えております。この強みを一層生かすため、本年度、観光・空港振興局を新設し、海外からの誘客促進に向けて就航先での旅行商品造成等を支援するとともに、仁川国際空港などを利用した世界各地への乗りかえ利用を促進するなど、インバウンドとアウトバウンドの利用拡大を一体的に進めることで、既存路線の増便や新規路線の開設による国際線の充実とダイヤ改善等による利便性の向上に重点的に取り組む考えであります。
国内線におきましても、福岡線の搭乗者数と搭乗率が十一カ月連続で前年同月を上回るなど、県民の利用も定着しつつありますので、新東名高速道路の活用、防災拠点としての役割、将来的な新幹線空港新駅の設置等も視野に入れながら、国際空港としての需要拡大に取り組み、富士山静岡空港の強みと可能性を十分に生かして、一層の利用促進を図ってまいります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 出野知事戦略監。
（知事戦略監 出野 勉君登壇）
○知事戦略監（出野 勉君） 雇用創造アクションプランの推進についてお答えいたします。
アクションプランでは、平成二十五年度末までに三万人の新たな雇用の創造を目指し、産業界、労働界、教育界、あるいは福祉・医療界などあらゆる分野の方々との連携と協力のもと、雇用の創出と人材の供給の両面から多様な取り組みを展開しております。プランの進捗状況につきましては、議員御指摘のとおり、プラン策定時に基準といたしました平成二十二年度のデータに比べ、最新数値で申し上げますと、完全失業者数は一万四千人改善、有効求人倍率も〇・三四ポイント上昇して十一カ月連続での増加となるなど順調に推移しており、最近の雇用情勢は厳しいながらも改善傾向が続いていると考えております。雇用のミスマッチをテーマといたしました県内企業の人事担当者と大学生の交流会が開催されたり、介護人材確保のための体験型講座、あるいはセミナーの開催が予定されるなど、官民挙げての取り組みも活発化しております。
しかしながら、まだまだ実感としては雇用が完全に回復したとはいえず、欧州の債務危機、あるいは超円高などによる景気悪化の懸念から、企業の雇用に対する姿勢も依然として慎重であるなど、取り組みを一層強化して進めていく必要があると考えております。このため八月に開催予定の県、産業界、労働界、あるいは教育界、医療・福祉界など雇用に関係する方々から成る静岡県雇用創造県民会議におきまして、取り組みごとの数値目標の達成状況を踏まえた評価を行い、新たな改善方策を議論していただき、可能なものは直ちに実行に移すなど、全県を挙げて目標の前倒し達成を目指してまいります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 池谷健康福祉部長。
（健康福祉部長 池谷享士君登壇）
○健康福祉部長（池谷享士君） 子育て支援の取り組みについてお答えをいたします。
女性の社会進出や共働き世帯の増加等により保育需要は増加し、待機児童の解消がなかなか進まない状況にありますことから、県といたしましては、まずは市町と連携して保育所や認定こども園の整備を進め、引き続き保育サービスの量的拡大を図ってまいります。
そのような中、議員御指摘のとおり、株式会社等の多様な主体による保育サービスは利用者の選択肢が広がるところであり、今後その参入促進については十分検討していく必要があると考えています。しかしながら参入に当たっては、給食の自園調理や園庭の確保などの規制、運営費の使途制限や施設整備の補助がなく初期投資の負担が重いことのほか、認可保育所に求められている質の高い保育や安定的な運営の確保などさまざまな課題が存在しております。県内で保育所を運営する株式会社等からも、運営費の使途が限られていることや給食の自園調理の確保の緩和を望む声を伺っておりますことから、特にこれらの要望を中心に規制を緩和するよう国に対して働きかけをしてまいります。
一方、昨年度から制度化された複数の保育ママが連携して保育に当たるグループ型小規模保育事業は、初期投資が少なくて済むことや地域の実情に合わせて柔軟な対応が可能であり、市町がＮＰＯ等に委託して実施する方法もありますことから、県といたしましては、今後その推進に努めてまいります。
さらに、多様な保育サービスの提供にあわせて利用者の立場に立った個々の相談にきめ細かに対応できる相談体制づくりが、待機児童の解消に大きく寄与しているとの実例もありますことから、このような相談体制づくりについても市町に対して積極的に働きかけてまいります。今後とも市町と個別に協議を重ね、待機児童の解消に向け全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 教育行政のあり方についてのうち、教育委員会の危機管理体制についてお答えいたします。
自然災害や感染症、交通事故等、さまざまな危機事案に対して学校が安全を確保し、児童生徒が安心して学校生活を送るためには、教育委員会が組織的に学校を支援していく体制の整備が重要であると考えております。今年度、県教育委員会では、教育総務課に専任の危機管理担当を新設するとともに、関係各課の職員を危機管理担当として兼務させるなど、横断的な組織を構築することで新たな危機管理体制を整備いたしました。この新体制におきましては、学校の危機事案に応じて対策チームを編成し、迅速かつ的確に事態に対処するほか、各学校に示しております危機管理マニュアルを分析、修正し、学校の実態に即した活用が図られるよう、教職員研修等を一層充実してまいります。
また、教職員に対しては、勤務時間内はもとより地域防災訓練等の地域活動への積極的な参加を呼びかけるなど、教職員が勤務時間外に社会の一員として果たすべき役割についても再確認させることにより、防災意識を含めた危機管理意識の高揚に努めてまいります。今後とも関係部局等との連携を図りながら具体的な対策について常に検証していくことにより、危機管理体制の強化に努めてまいります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 繁田警察本部長。
（警察本部長 繁田 誠君登壇）
○警察本部長（繁田 誠君） ストーカー犯罪への対応について申し上げます。
まず、県境を越えて広域にまたがる事案に対する各県警との連携強化についてでございますが、複数の関係都道府県に関連するケースにつきましては、各県警本部で指定しております連絡担当員によりまして、情報共有及び相互の緊密な連携により、迅速な対応を行っているところであります。
具体的なストーカー対応につきまして申し上げますと、本年二月下田署におきまして、他県からの情報を受け、挙署体制によりまして警戒に当たり、行為者の押しかけを実家の周辺で阻止した事案がございます。また五月に磐田警察署におきましては、他県から避難してきたストーカー相談者に対応し、行為者の逮捕までの間、相談家族の一時保護や実家等の警戒等、保護対策を徹底いたしました。さらにこれも磐田署でありますが、本県居住の淫行被疑者が宮崎県内の被害者方に押しかけようとした事案につき、大分、宮崎県警と連携を図り、被疑者の身柄を確保し、被害の発生を未然に防止するなど、連携強化により成果につなげております。
次に、ストーカー相談への対応状況につきましては、男女間の恋愛感情のもつれに起因する暴力的事案が多々見られることから、本県では、被害の発生がない段階であっても、生活安全相談として積極的に組織的に対応しており、本年五月末時点では二百七件の相談を受理しております。
警察としては、ストーカー行為者に対する口頭注意、書面警告にとどまることなく、ストーカー防止法だけでなく可能な限り法令を駆使して事件化に努めるなど積極的に対応するとともに、ストーカー行為がおさまった後も、定期的に相談者に対し近況を確認するなど継続的に保護対策を推進しております。また警察本部では、各警察署で受理した生活安全相談措置状況及び継続対応状況のすべてを報告させ、その確認と具体的な指導をするとともに、捜査員の派遣等の支援を行っているところであります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 二十一番 源馬謙太郎君。
（二十一番 源馬謙太郎君登壇）
○二十一番（源馬謙太郎君） 御答弁ありがとうございました。
まず初めに、要望をお伝えしたいと思います。
官製談合を受けての入札の仕組みの見直しについて、ペナルティーの厳罰化や予定価格の事前公表の導入や、総合評価方式の積極的導入も含めて検討していくというお答えでしたので期待をしておりますが、例えば平成十七年にも一度、包括監査で事前公表をしたほうがいいのじゃないかという指摘もあったということですから、本当にゼロベースで、一つはコンプライアンスを高めてこういう事案が起こらないようにすることと、もう一つは起こりにくい仕組みにしていくと。こういうことについても検討していただきたいと思います。
二点目の要望ですが、子育て支援の取り組みについてでございます。
先ほどの御答弁の中で、質の高い保育を確保していくためには障壁があるのだと。そういうようなお話だったと思いますが、民間は質が悪いと。そういうような先入観に基づいているのじゃないかなということが思われます。保育所に、民間や株式会社、ＮＰＯも積極的に入っていけるようにするというのは、雇用も生まれますし、同時に、やっぱりこの待機児童の問題を解決していくことになりますので、国に要請するのは結構ですが、それだけではなくて、県でできること、例えば私も質問の中で言いましたが、県単独での補助。これも法律的にはできることだと思いますので、こういったこともきちんと検討していっていただきたいと思います。以上は要望で結構です。
何点か再質問させていただきたいと思います。
まず、民間寄附を活用した津波対策ですが、これについてはなるべく早く行っていくということで力強い御答弁があったので、大変安心をいたしました。今後民間企業だけでなく、例えば県民の皆さんも、一千万とかそういうのは無理だけれども少ない額でも寄附したいという方も出てくると思いますが、そういったケースに対する対応についても伺っておきたいなと思います。
それから、中国の商標問題について伺います。
先ほどの御答弁で、ちょっとよくわからなかったんですが、このウオッチングサービス。例えば静岡県にかかわるキーワード、静岡とかふじのくにとか、そういうキーワードをもしだれかに出願された場合、わかるような仕組みがあるというような御答弁だったんですが、これは恐らく農林水産知的財産保護コンソーシアムが提供している商標ウオッチング調査のことだと思いますが、実際県は、ここに――有償サービスだと思いますが――申し込んでやっているのか。私の今までいろいろ当局に伺ったところだと、やっていないという理解だったのですが、既にもうやられているのでしょうか。その点をもう一度お伺いをしたいと思います。
それから最後に、拉致問題についてでございます。
私も先日、横田めぐみさんの御両親にお会いする機会がありまして、御存じのとおり大変高齢で、もう本当に自分たちにできることは少ないというようなこともおっしゃっておりました。今こそ本当に、全力でこの問題の解決に取り組んでいただきたいと思いますし、先ほど挙げられていた県がやることは署名を集めるとかですね、それじゃ全然物足りないかなと思います。我々も県議会全員で拉致議連をつくりまして、今度ブルーリボンのバッジも皆さんで御購入いただいたところですが、少なくとも、ぜひ担当の部局の方には、こうしたブルーリボンのバッジもつけていただいて、きちんと対応していただきたいなというふうに思っています。
同時に、朝鮮学校の件ですけれども、年に一回の調査、形式的な調査ではなくて、きちんと調査をするべきだと思います。そもそも県が出している朝鮮学校への助成の状況についての説明のうち、目的は、県内において義務教育に準じる教育を行う学校法人、各種学校の教育条件の整備並びに教育内容の充実及び向上を図るということが目的になっているわけです。この目的に本当にかなっているのかどうか。私も朝鮮学校で使用している教科書を見ましたが、ほとんどが反日教育。そして日本のことは日本侵略者というように記載をしています。これは本当に我々県民が、額の多少ではなくて、お金を出して行うべき教育内容なのか。建学の精神はもちろん大事ですけれども、何を教えてもいいということではないと思いますので、この辺も改めて検討していただきたいと思うんですが、例えば大阪では、交付要件に学習指導要領に準じた教育活動とか、財務情報の一般公開ですとか、特定の政治団体と一線を画するですとか、特定の政治指導者の肖像画を外すということを交付要件にしていると聞いています。こういった交付要件を定める可能性はあるのか。結果によっては、例えば執行停止するようなことを含めて検討していくのかどうか、改めて伺いたいと思います。以上です。
○副議長（大石哲司君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 民間寄附を活用した津波対策についての再質問にお答えを申し上げます。
目下のところは、一条工務店、そして植松鈴木株式会社ということでございますが、両方とも建設会社でございます。ですからそうした方だけが寄附ができるかというようなことではないということで、午前中の小野議員の御質問も現在の御質問も同じ趣旨かと存じますけれども、自分たちの生活を守るために寄附をしたいという、そうした御芳情、御芳志に対しては、それを受けられるような基金にしたいというふうに考えております。市民、県民の方々の御厚志を賜れるような額の大小にかかわらず、そうした基金というものを早急に定めまして、こちらで条例をお定めいただきまして、それを活用するという考えでおります。
○副議長（大石哲司君） 吉林経済産業部長。
（経済産業部長 吉林章仁君登壇）
○経済産業部長（吉林章仁君） 商標問題の関係でお答えをいたします。
先ほど私のほうから御答弁申し上げた調査につきましては、特許庁の委託を受けまして、二〇〇八年以降、日本貿易振興機構の北京事務所――ジェトロでございますけれども、そこで日本の都道府県名、政令指定都市名、例えば三ヶ日みかん等の地域団体商標、うちでいいますと十八ほど商標登録してございますけれども、これについてはそこで調査をした結果を公表しているということが一つございます。御質問がございましたコンソーシアムの情報有償サービスに加入しているかどうかにつきましては、現在のところは加入はしておりません。以上でございます。
○副議長（大石哲司君） 若梅静岡県理事。
（静岡県理事 若梅真樹君登壇）
○静岡県理事（若梅真樹君） 北朝鮮による拉致問題につきまして、しっかりとした対応をということでございますが、県といたしましては、北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会などを通じた政府への働きかけですとか、広報活動によります機運の醸成を大きな柱として対応しているところでございます。その中で、知事の会を通じましてこの二月に政府へ要望したところ、四月に期限切れとなります経済制裁措置が継続されるなど一定の成果を見ているところであるというふうに考えております。
今後の取り組みにつきましても、問題を風化させないためにも、署名等積極的なかかわりですとか、若い世代の関心を高めるなど、解決へ向け自発的な参加となるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。議員御指摘のブルーリボンバッジにつきましても、私も購入させていただきましたが、家族会等の支援にもつながりますので、広く購入の呼びかけをしながら機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（大石哲司君） 下山文化・観光部長。
（文化・観光部長 下山晃司君登壇）
○文化・観光部長（下山晃司君） 朝鮮学校に対する補助金についての再質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、本県で暮らし、地域社会を構成している子供たちの学習の場の環境を整備しようという目的での補助制度でございますので、私立学校法の趣旨、私立学校振興助成法で定める所轄庁の権限の中で補助金の執行状況を検証いたしますとともに、一方で、国におきまして平成二十二年四月に創設されました高等学校等就学支援金制度につきまして、朝鮮高級学校からの申請について、国において審査を継続して行っているところでもございます。こうした審査の動向も注意を払いながら、補助金交付のあり方について判断してまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 二十一番 源馬謙太郎君。
（二十一番 源馬謙太郎君登壇）
○二十一番（源馬謙太郎君） 一点だけ。商標登録の問題ですが、これは私質問の中で、このキーワード、静岡県の都道府県名じゃなくて、静岡にかかわるキーワードをウオッチングする、つまりコンソーシアムがやっている有償のこのサービスなども活用して、静岡県に関するようなブランド名やキーワードを登録をされる前に、出願されたときにきちんと把握するべきだけれどもどうかという質問をさせていただいたものですから、これをやるのかやらないのかを最後に伺いたいと思います。以上です。
○副議長（大石哲司君） 吉林経済産業部長。
（経済産業部長 吉林章仁君登壇）
○経済産業部長（吉林章仁君） コンソーシアムの関係でお答えいたします。
コンソーシアムそのものには加入をしてございまして、現在は有償サービスを利用しておりません。ただしこれにつきましては、関係団体とも調整をいたしまして、有償でございますので、どの程度の範囲のキーワードまで調べるか、あるいはどの程度の頻度、回数ですね。年に一回でいいのか、複数回行うのか。そういったことも検討する必要があると思いますので、この登録の方法、あるいは登録の仕方について、今後前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（大石哲司君） これで源馬謙太郎君の質問は終わりました。
以上で、本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
六月二十八日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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