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本会議会議録
議会補足文書
令和２年６月静岡県議会定例会
| 藤曲 敬宏（産業委員会委員長） 【 委員長報告 】 発言日： 07/10/2020 会派名： 自民改革会議 |
○議長（山田 誠君） 次は、産業委員会委員長 藤曲敬宏君。
（十七番 藤曲敬宏君登壇 拍手）
○十七番（藤曲敬宏君） 産業委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第八十五号議案「令和二年度静岡県一般会計補正予算」外二件であります。
最初に、経済産業部及び労働委員会関係から申し上げます。
まず委員から、今後さらに厳しくなることが予想される雇用情勢において労働者を支援する県の取組についてただしたところ、当局から、県内三か所のしずおかジョブステーションの相談体制について就職相談員、外国語通訳を合わせて十二名増員した、就業に関して精神的不安を抱えている方に対する臨床心理士による相談体制も一月当たり四日から二十二日に拡大した、また仕事を失った方や転職を希望している方に対して今後の職業への適応性について話し、別分野への転職も視野に入れたきめ細やかな対応等を行うキャリアコンサルタントの相談体制も強化しているとの答弁がありました。
次に、外国人の雇用状況と支援策についてただしたところ、本県の外国人技能実習生は約一万五千人で、受け入れている団体等によると新型コロナウイルス感染症による影響については全体としては雇用調整助成金を活用して雇用を維持している状況であるが現在の経済状況が長く続くと解雇せざるを得ない状況も懸念される、そのため県は再就職支援としてコーディネーターを配置し解雇された本人の意向を聞き希望する職種、会社につなげていく、また外国人新規求職者に対して、しずおかジョブステーションに外国語の通訳を配置し就活セミナーや就職に関する日本語教育を行い実践的な支援を行っている、正社員としての就労を目指す方に対しては日本語能力に配慮した職業訓練を可能としている、また職場ヘアドバイザーを派遣し外国人労働者と事業所の双方を支援しているとの答弁がありました。
次に、新型コロナウイルスを契機とした企業誘致の新たな取組についてただしたところ、テレワークや遠隔型による働き方の普及を契機としてサテライトオフィスやベンチャー企業の誘致は本県企業との間で新しい仕事、価値を創出する可能性が大いにあると考えている、首都圏とのアクセスのよさを持つ伊豆や東部地域をはじめとして県全域を対象に市町、東京事務所、大阪事務所と連携して本県の優位性やリスク分散などを企業にアピールすることで積極的に誘致に努めていきたいとの答弁がありました。
そのほか、大学生への就職支援の取組、事業承継支援の促進内容、第九十二号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」の改正内容、山地災害及び森林土木施設災害の状況と対応などについても質疑等がありました。
次に、企業局関係について申し上げます。
水道施設の耐震計画と水道施設更新マスタープランの関連についてただしたところ、耐震計画については現在、大地震があった場合の施設復旧に時間を要する浄水場施設の耐震化を重点的に図っている、令和元年度末までに三十二施設の対策を実施し残る十四施設については令和五年度までに耐震化する目標で取り組んでいる、また管路については令和九年度までに三百八十三キロメートルの耐震化を計画しており、マスタープランにおいて耐震性、重要度、老朽化などを勘案し優先順位を決めて計画的に更新を進めているところである、管路の法定耐用年数は四十年であるが企業局では管路を実際に掘り起こして管体の調査をしながら施設の健全度を確認している、その結果現在のマスタープランでは六十年の耐用年数による運用を考えている、さらに管路の更新については既設管の活用方法を見直し更新費用の削減を図っていくとの答弁がありました。
そのほか、繰越額増加の理由と縮減に向けた今後の取組、若手技術職員を育成するための具体的な考え、工業用水道事業及び水道事業における広域連携の進め方などについても質問等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第八十五号、第九十二号及び第九十三号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定しました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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