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本会議会議録

答弁文書

開催別知事提案議員別代表質問一般質問検索用



平成30年6月静岡県議会定例会

佐地 茂人 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁

(質問日:06/28/2018番目)
答 弁 者健康福祉部長


○健康福祉部長(池田和久君) 保育所等の整備についてお答えいたします。
 本県の量的拡充と既存施設の有効活用についてでありますが、県内の保育施設の整備量につきましては、昨年度保育需要の実績を反映して市町が修正した計画に基づきふじさんっこ応援プランを見直し、今後二年間で約六千人の定員増を予定しております。また国の幼児教育、保育の無償化による保育需要の拡大や三歳未満児の利用申し込み者の増加による保育士不足も懸念されることから、引き続き市町と連携して保育所等の着実な整備に加え、事業所内保育施設の設置促進など保育サービスの量的拡充を図ることとしております。あわせて修学資金の貸与や潜在保育士の復帰支援等により必要となる保育人材の確保に取り組んでまいります。
 既存施設の有効活用につきましては、広域的保育所等利用事業は保育サービスの地域的な偏りの是正や保育者の選択肢の拡大となることから、保護者ニーズを踏まえ移動中の安全確保や施設の受け入れ体制などに留意し市町とともに導入を検討してまいります。
 今後も、市町と連携して保育サービスの量と質の向上に努め安心して出産、子育てできる環境づくりに取り組んでまいります。
 次に、里親制度の推進についてであります。
 里親委託と特別養子縁組についてでありますが、里親は家庭に恵まれない子供が温かい愛情と正しい理解を持った家庭において養育されることにより、心身ともに健やかに成長することを目的とする大変重要な制度であります。県では里親制度への理解を促し周知を図るため里親会と連携して商業施設における街頭キャンペーン等を展開するとともに、新たに里親を希望する方に対し相談会や交流会などを行い、より多くの方に里親になっていただけるよう取り組んでおります。
 里親への支援に当たりましては、平成二十九年度からは社会福祉法人が設置する県内三カ所の児童家庭支援センターに里親等相談支援員及び心理訪問支援員を配置し、里親からの相談にいつでも応じ里親家庭への訪問などができる体制を整えたところであります。また特別養子縁組は実の親子関係に準じる安定した法律関係を成立させる制度であり、家庭裁判所の審判手続を要するものであります。このため児童相談所では、特別養子縁組を希望する里親が持つ実の親との関係など、審判確定までに発生する多くの不安に対し専門知識を有する職員が丁寧に相談に応じるほか、里親同士の悩みを共有し情報交換できる地域の里親サロンへの参加を促しております。
 県といたしましては、さまざまな事情により親元で暮らせない子供に温かい愛情と家庭的な環境で養育していただける里親への支援を充実し、全ての子供が希望を持って暮らすことができるふじのくにづくりに取り組んでまいります。
 次に、静岡県立病院機構の第三期中期目標についてであります。
 目標の策定と経営状況を踏まえた運営費負担金についてでありますが、県立病院機構は県が中期目標で示した他の医療機関では対応困難な高度専門医療を提供するとともに、救急医療や災害医療、医師派遣など本県の政策医療を担う重要な役割を果たしております。次期中期目標では第八次静岡県保健医療計画を踏まえ、高度専門医療の充実強化を図るとともに高齢化の進行に伴う精神身体合併症患者の増加への対応、県と連携した医師確保対策や社会健康医学の研究への協力など新たな政策的な課題にも対応した目標を設定してまいります。
 財務につきましては、これまでも必要な医療人材の確保や病床利用率の向上、診療材料の共同購入などの経営努力により独立行政法人化後、毎年度経常収支の黒字を達成していることを踏まえ、今後も県立病院機構に対し診療報酬や消費税率の改定などにも的確に対応するよう引き続き健全な運営を求めてまいります。また中長期的な収支バランスにも考慮しながら医療機能の維持強化を図り、県民の皆様にとって最良の医療が提供できるよう、施設設備の計画的な整備を図るとともに運営費負担金についても適正なものとなるよう検討を行ってまいります。
 県といたしましては、今後も県立病院機構が迅速な意思決定や機動的な予算執行などの独立行政法人としての利点を生かしながら、本県医療の中核として県全体の地域医療の確保に大きな役割を果たしていけるよう支援してまいります。以上であります。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp