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本会議会議録
答弁文書
平成31年２月静岡県議会定例会
岡本 護 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:02/25/2019番目）
| 答 弁 者 | ： | 政策推進担当部長 |
○政策推進担当部長（佐藤典生君） 消費税率引き上げと本県の財政運営についてお答えいたします。
消費税率につきましては、年々増加する社会保障経費の財源を確保するため本年十月より八％から一〇％に引き上げられ、本県におきましても平年度ベースで二百三十一億円の実収入の増加が見込まれております。この増収分の一部が既存の社会保障経費に充てられることから今後の収支は改善し、その影響が平年度化する二〇二一年度には収支が均衡した財政運営の実現が見込まれております。こうしたことから消費税率の引き上げは本県財政の安定化に寄与するものと認識しております。
一方、議員御指摘のとおり今後引き続き増加が見込まれる社会保障経費や公共施設の老朽化対策などに対応する必要があり、消費税率引き上げの増収効果もいずれ小さくなると見込まれております。また国におきましても財政健全化の取り組みが進む中で今後も一般財源総額の増加が見込めないことから、将来的には厳しい財政運営を迫られることが想定されます。
こうした中で、将来にわたって健全な財政運営を堅持するためには歳出の不断の見直しと歳入の確保が必要であります。このため政策評価と事業の見直しを連結する仕組みを一層徹底するなど重点化や効率化による徹底的な事業の見直しに取り組んでまいります。あわせて国に対しまして、行政サービスを安定的に提供するために必要な一般財源総額の確保や国、地方を通じた中長期的に安定的な税財政の枠組みの構築を働きかけてまいります。以上であります。
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