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本会議会議録
答弁文書
平成30年６月静岡県議会定例会
中田次城 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/26/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○健康福祉部長（池田和久君） 温泉を活用した健康づくりの推進についてお答えいたします。
国民の七割が健康づくりに関心を持っていないと言われる中、地域の特性や魅力ある資源を活用して県民の皆様が健康づくりに取り組みやすい環境をつくることが重要であると考えております。本県は国内屈指の温泉地を有しており、温泉には化学成分によってもたらされる効果や日常生活から離れ温泉地を楽しむ中で得られる精神的な効果などがあります。
このため、本県では全国に先駆けて宿泊施設で温泉などの地域資源を活用しながら保健師や管理栄養士等が連携して糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化を防ぎ保健指導の効果をさらに上げるためのモデル事業を実施してまいりました。その結果県内市町や全国健康保険協会等の保険者によって、働き盛り世代を対象に温泉地を活用して食事や運動を組み合わせて保健指導を行う取り組みも始まっており、県といたしましてもこうした取り組みに対し温泉地に泊まってウオーキングやサイクリングを楽しみながら健康づくりを行うプランを紹介するなど温泉を活用した健康づくりの拡大を支援しております。
今後も、働き盛り世代の健康づくりを支援するため、しずおかまるごと健康経営を推進し、市町や保険者、医療関係団体等に加え観光関係者とも連携しながら企業の理解と協力を得て健康づくりの取り組みを充実させていくことで健康長寿のふじのくにづくりを進めてまいります。
次に、原子力災害拠点病院の指定についてであります。
県では、県立総合病院及び浜松医科大学医学部附属病院を二次被曝医療機関に指定し、医療機関や市町等と連携協力して原子力災害医療体制の整備に取り組んでまいりました。平成二十七年八月の原子力災害対策指針の改定により、地震などの自然災害と原子力災害との複合災害への対応など新たな機能が求められたため、両病院と連携し必要な放射線検査機器の整備や専門的な知識及び技能を有する人員の確保を行ってまいりました。また高度被曝医療センターである福島県立医科大学等の協力のもと、ヘリコプターによる患者移送や内部被曝を測定するホールボディーカウンターを使った訓練を行うなど実践的な原子力災害への対応能力を強化してきたところであります。
その結果、県立総合病院及び浜松医科大学医学部附属病院とも本年九月ごろには原子力災害拠点病院として指定できる見通しとなりました。あわせて両病院の専門的医療を支援する原子力災害医療協力機関の登録についても市立御前崎総合病院を初めとする八病院との調整を進めており、被曝医療に対するネットワーク体制の早期構築を図ってまいります。
県といたしましては、今後も市町や医師会、医療機関等と十分に連携しながら原子力災害医療体制の確保に努め県民の命を守る医療を提供してまいります。以上であります。
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