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本会議会議録
答弁文書
平成30年12月静岡県議会定例会
三ッ谷 金秋 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/06/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 危機管理部長 |
○危機管理部長（金嶋千明君） 大規模自然災害への的確な対応についてのうち、電力供給のためのインフラ強靱化の取り組みについてお答えいたします。
今回の大規模停電では、電力事業者の情報提供のあり方や行政機関等との情報共有体制などに課題があったことから、県では地域局ごとに市町と電力事業者との意見交換会を開催いたしました。市町からは停電や復旧に関する情報提供が不十分との指摘や水道施設など重要施設の優先復旧についての要望など多数の意見が寄せられました。電力事業者は、これらの意見や国の検討結果等を踏まえ新たな情報発信アプリの開発や市町防災行政無線の活用など情報発信力の強化や自治体との連携体制の強化などに取り組むこととしております。
県といたしましては、電力事業者のこれらの取り組みが確実に進められるよう市町と連携し、行政機関の広報媒体を活用した県民への情報提供、早期復旧に向けた道路啓開の実施などに取り組んでまいります。また復旧の妨げとなる倒木等の撤去につきましては国の中期対策に位置づけられておりますことから、関係法令の整理状況等を踏まえながら電力事業者の取り組みに協力してまいります。これらの取り組みにより電力事業者と連携して電力供給のためのインフラ強靱化を推進し、災害に強い地域づくりに取り組んでまいります。
次に、水害リスクの周知と避難体制の充実についてであります。
平成三十年七月豪雨では、避難勧告や避難指示等の緊急情報が避難行動につながらなかったことが課題とされております。
このため、県では水害リスクを県民の皆様に認識していただき避難行動につなげるため全市町のハザードマップを県のホームページから閲覧できるようにするとともに、県民だより十月号に水害リスクの周知や適切な避難行動を促す記事を掲載いたしました。また十月三十日に開催した第一回住民避難実効性向上検討委員会では、平時からリスクを理解することの重要性や避難時の共助の必要性などにつきまして意見が出されました。今後はこれらの意見を踏まえ避難行動に関する住民アンケートを実施し、水害リスクを自分のこととして捉えるための方策などにつきまして本年度末を目途に具体的な取り組みを取りまとめてまいります。
県といたしましては、激甚化、頻発化する豪雨に対応するため引き続き国や市町、住民などさまざまな方々との連携により水害リスクの周知を図るとともに、本県の特性を踏まえた避難体制の充実に向け取り組んでまいります。
次に、災害ボランティア支援のための取り組みについてであります。
災害ボランティアは被災地支援の大きな力となっており、県といたしましても災害ボランティアとの連携は大変重要なことと認識しております。このため県内外のボランティア関係団体等で構成する南海トラフ巨大地震等に備えた災害ボランティアネットワーク委員会に参画し共同で図上訓練を行うなど災害ボランティアの受け入れ体制強化に取り組んでおります。
議員の御質問にありますボランティア休暇は、労使間での調整を踏まえ企業が自主的に導入する制度であることから個々の企業の理解が必要となります。近年災害ボランティアの派遣に協力する県内企業も増加しており、この制度が広まることで被災地支援がなお一層進むものと考えております。
県といたしましては、ＣＳＲ――企業の社会的責任の取り組みに関心のある企業等に災害ボランティアネットワーク委員会への参加を呼びかけるなど企業の災害ボランティア支援の取り組みを促し、被災地支援が円滑に行われるよう取り組んでまいります。以上であります。
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