• 携帯電話向けページ
  • Other language
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • 組織(部署)から探す
  • リンク集
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 静岡県議会 > 本会議会議録 > 議会補足文書

ここから本文です。

本会議会議録

議会補足文書

開催別知事提案議員別代表質問一般質問検索用




令和3年9月静岡県議会定例会
鈴木 節子討論
発言日: 09/22/2021
会派名: 日本共産党静岡県議会議員団


○議長 (宮沢正美君) 以上で質疑は終わります。
 お諮りします。
 本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
        (「異議なし」 と言う者あり)
○議長 (宮沢正美君)  異議なしと認め、 そのように決定しました。
 これから討論を行います。
 通告により、 一番 鈴木節子君。
        (一番 鈴木節子君登壇)
○一番 (鈴木節子君)  日本共産党の鈴木節子です。
 私は、 本日知事から付託されました第九十九号議案 「令和三年度静岡県一般会計補正予算」 に対し賛成の立場で討論し、 若干の意見を述べさせていただきます。
 事業内容は、 新型コロナウイルスの感染拡大により八月二十日から九月十二日まで発令されていた緊急事態宣言を九月三十日まで十八日間延長することに伴い休業または営業時間短縮等の要請に応じた飲食店、 施設への協力金を支払うものです。 補正額は百五十七億五千六百万円で、 協力金支給総額は四百五十六億二千七百万円となります。
 感染の爆発的拡大で収束の兆しも見えず、 これから秋冬に向けて第六波に備えなければならない状況の下まだ予断は許されない事態です。 飲食店にとっては緊急事態宣言でなくとも長引くコロナ禍の下で減収が続き、 商売がいつまで続けられるかといった不安と背中合わせの毎日です。 緊急事態宣言に伴う時短要請や休業要請に伴う協力金支給は当然行うべき事業であり、 賛成をいたします。
 以下、 緊急事態宣言延長に伴い配慮すべき事項について申し上げさせていただきます。
 新型コロナ感染症の拡大は、 九月に入り新規陽性者数、 相談件数、 病床占有率とも下降しやや落ち着いてはきましたが新規感染者の年齢区分は二十代が一番高く、 これから秋冬に向かい第六波の感染拡大も危惧され引き続き緊張感を持った取組が必要です。
 そうした下、 政府はワクチン接種の進展に伴い行動制限緩和の実証実験を広域で行うことを決めました。 十一月の本格的な制限緩和を目指し感染拡大防止と経済活動の両立を模索すると、 参加する都道府県の募集を始めました。 対象には緊急事態宣言を発令中の十九都道府県とまん延防止等重点措置の八県を中心に実験箇所を選ぶとのことです。
 しかし、 七、 八月の全国の感染爆発による医療崩壊の危機を体験した直後であり、 医療界や専門家は慎重姿勢を崩していません。 緊急事態宣言下にそういうことをするべきではないといった声や日本の医療制度をめぐり根本的見直しが必要、 またワクチン感染予防効果はそれほど完璧ではないとの指摘が相次いでいます。
 全国知事会は十一日にまとめた緊急提言で、 制限緩和のみが目立ち国民を楽観させることは不適切だと述べています。 また行動制限の緩和方針が感染対策全般を緩めてよいという誤ったメッセージにつながりかねないとの懸念もあります。
 本県は、 国から通知が届いたばかりでまだ検討していない、 本県は緊急事態宣言下にあり実験をする条件は整ってはいないと考えていると、 県の危機報道官はコメントしています。
 ウイズコロナを模索するとしても、 ワクチン接種を人口比で確実に広げ病床の確保など医療体制の拡充、 安全な治療薬の開発と安定供給、 保健所体制拡充、 業者補償、 シングルマザーやフリーランスなどコロナ感染症によるしわ寄せが大きい方への支援拡充などを確立することが大前提となります。 経済活動推進にかじを切る条件はまだ整ってはおりません。 安易に行動制限緩和をすべきではありません。 何としてもコロナ感染症から県民の命を守り抜くことを前提に万全の対策を講じることを強く求めておきます。
 最後に、 県民の思いを第一に受け止める県政について付け加えさせていただきます。
 二〇二一年度県政世論調査によりますとコロナ感染症の拡大で幸福感に変化があったかの問いに対し 「不幸になった」 と答えた割合は五三・二%、 一方で 「幸福になった」 と答えた割合はたったの二・三%と不幸感が半数を占めています。 理由は 「楽しみなイベントや外出が減った」、 「自分や家族の健康に対する不安が増えた」、 「収入が減った」、 「支出が増えた」 ことを挙げています。
 行政に不満と答えた割合は四九・七%と半数の方が行政への不満を抱き、 その対象の行政機関は県が五四・六%と前回比で一八・八ポイントも増加しています。 半数の県民が県行政への不満を抱きコロナで不幸と感じていることが浮き彫りになりました。 この背景には地方に必要な財源を保障せず医療制度改悪や保健所削減などを進めてきた国に根本的責任がありますが、 県も財政や制度的制約がある中やれることがあります。
 コロナ禍の下、 何より命と暮らしを守ることを大前提に県民一人一人に寄り添った県政に邁進することを求め、 第九十九号議案に賛成し討論といたします。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp