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本会議会議録
答弁文書
令和元年９月静岡県議会定例会
西原 明美 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/26/2019番目）
| 答 弁 者 | ： | 教育長 |
○教育長（木苗直秀君） 発達障害のある児童生徒に関する義務教育と高校教育の連携についてお答えいたします。
発達障害のある児童生徒が安心して学校生活を送るためには各学校における個別の教育的支援に加え、学校間の連携を密にし進学後も切れ目のない支援を受けられることが重要であります。県教育委員会では、平成二十八年度に中学校段階での個別の教育支援計画や指導計画を一部市町ではサポートファイルと呼ばれる情報について共有する各中学、高校に対し通知したほか、毎年度中学校の管理職や生徒指導担当者の研修会において生徒や保護者の理解を得た上で進学先に情報を提供するよう伝えております。また入学手続後受け入れ先の高校教員が中学校を訪問し生徒の中学校時代の様子や支援の状況等を把握するよう努めており、入学後も円滑に学校生活が送れるよう個別の教育支援計画等に基づく切れ目のない支援につなげております。
しかしながら、情報提供が十分行われていないとの声もあり議員御指摘のような事例に基づきましては大変遺憾に感じております。提供されない理由としましては生徒や保護者の同意が得られないことのほか、生徒に不利益になるのではないかという一部教員の誤解や改善が見られる生徒については不要だと考えていることなどが挙げられます。
このため、市町教育委員会と連携し中学校の管理職や進路指導教員に対し引き継ぎこそが支援のスタートであり生徒の安定した学校生活につながることを改めて伝えるとともに、現状改善が見られる生徒であっても環境変化に伴うリスクを踏まえて情報提供を行うよう徹底してまいります。
県教育委員会といたしましては、発達障害のある生徒が進学により環境が変わっても安心して教育を受けられるよう義務教育と高校教育のより一層の連携を強めてまいります。以上であります。
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