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本会議会議録
答弁文書
平成29年２月静岡県議会定例会
増田 享大 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:02/28/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 副知事 |
○副知事（吉林章仁君） 知事の政治姿勢についてのうち、財政状況の認識についてお答えをいたします。
健全財政は県政運営の基本となるものであります。県では総合計画や行財政改革大綱の目標に通常債の残高や各種の財政指標、ふじのくにづくり推進のための財源捻出を掲げ、これを各年度チェックし必要な取り組みを進めて健全な財政運営に努めてまいりました。
川勝知事就任以降、これまでの八年間で通常債の残高を約三千八百四十億円縮減いたしました。また歳出や歳入を見直し捻出した財源は約千二百七十億円となります。こうした財政運営を客観的に示すものが財政指標であります。総合計画の目標をおおむね達成し国の定める健全財政の基準を大幅に下回っており、本県財政の健全性は保たれているものと認識をしております。これらが評価され、静岡県債は国際的な格付機関でありますムーディーズや格付投資情報センターから地方公共団体の中で最上位の格付を付与されております。
一方、平成十六年度の三位一体改革以降、社会保障関係経費などの義務的経費の増加にもかかわらず国の地方財政計画において地方の一般財源総額が据え置かれ、地方財政制度はその機能が十分に発揮されていない状況でございます。これは平成二十九年度当初予算編成においても同様でございまして今後もこの状況が続くものと見ております。
このため、全国知事会等と連携をいたしまして地方が安定的に行政サービスを行うことができる地方税、地方交付税等の税財源の充実などを国に対し強く求めてまいります。一方で本県みずからも引き続き徹底した歳出のスリム化と歳入確保に取り組み、健全財政を堅持してまいります。
建設事業につきましては、県民の命を守ることを最優先に地震・津波対策を重点的に進めつつ、学校狭隘化の解消など喫緊の課題への対応や将来の県勢発展の礎づくりなど個々の施策と施設の必要性を検証した上で経費の効率化を図りながら進めております。例えば地球環境史ミュージアムや東部の医療健康産業研究開発センターなどは未利用となった県有施設を活用し整備コストを大幅に縮減しております。
また、単に低コストで整備したというだけでなく、地球環境史ミュージアムがイギリスのＦＸ国際インテリアデザイン賞の博物館展示部門で最優秀の評価をいただいたほか医療健康産業研究開発センターでは台湾工業技術研究院と県内企業との連携による医療機器等の研究開発が進められるなど積極的な利用が図られております。
今後も、施設整備に当たりましては県勢発展のための必要性と事業効果を見きわめた上で施設の規模、事業費、ランニングコスト等を精査し、その時々の財政状況を踏まえまして建設事業の計画を織り込んだ財政の見通しをお示しし県議会や地域の御意見を十分に伺いながら施設整備を進めてまいります。以上であります。
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