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本会議会議録
答弁文書
令和５年２月静岡県議会定例会
中田 次城 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:02/17/2023番目）
| 答 弁 者 | ： | 交通基盤部長 |
○交通基盤部長（太田博文君） 静岡県盛土等の規制に関する条例の課題への対応についてのうち、建設発生土の処理に対する方針についてお答えいたします。
県では、市町へのアンケート調査、県内各地区の建設業団体への意見聴取等建設発生土の処理に関する現状把握に努めてまいりました。その結果処理施設の減少や受入れ単価の上昇、受入れ量の制限などの事態が生じておりインフラ整備やまちづくりの停滞を招くおそれがあり、建設発生土の適正な処理は喫緊の課題となっております。
建設発生土の適正処理のための基本方針につきましては、現在関係団体の意見を反映させながら原案を取りまとめている段階であり、今後関係団体、学識経験者及び国、県、市で構成するみらいの県土研究会での意見を踏まえて本年度末に策定する予定であります。
基本方針では建設発生土の発生抑制、利活用、適正処分を三本柱としております。具体的には発生抑制として設計・計画段階から土量を抑制する工法の選定や工事段階での現場内利用の徹底を、利活用では時期や量など工事間の調整を可能とするストックヤードの整備やそのままでは利用できない土砂の改良を、適正処分では処理施設の情報提供や民間事業者等への支援などを進めることとしております。
今後は、基本方針に基づきまずは今年度開発した静岡県建設発生土マッチングシステムの利用率を向上させ利活用を促進いたします。加えて県内地域バランスを考慮した三か所にストックヤードを設置しさらなる利活用促進を図るとともに、民間事業を含めた受入れ土量の規模、効果、管理運営方法を検証いたします。あわせて民間の処理施設設置への技術支援を行ってまいります。その後これらの検証結果を踏まえ各地域の発生土量に応じたストックヤードの整備を進めるとともに、公共処分場の設置の必要性を検討してまいります。
県といたしましては、策定した基本方針を県内市町、関係事業者・団体等に周知徹底するとともに、地域の実情に応じた対策の実施や持続可能な建設発生土の適正処理の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、静岡市の大規模盛土への対応についてであります。
静岡市の不法盛土につきましては、違法行為を認識して以降これまでに原状回復を求める指導を杉尾地区では文書で四回、口頭で四回、日向地区では文書で六回、口頭で十一回行ってきたところであります。こうした行政指導を事業者は聞き入れず土砂の搬入を続け現在に至っております。
熱海市伊豆山地区での土石流災害を踏まえた現在の対応としては、事業者に対して指導した沈砂池の設置や排水路の整備などの応急対策につきましては既に完了し、現在盛土の監視や点検を継続させるなど一定の安全性を確保しているところであります。あわせて昨年五月には大雨時に関係住民に避難行動を促す緊急連絡体制を静岡市と共に整備しております。また恒久的な安全対策に向けて県では昨年三月以降現地の詳細な測量や地質調査を実施し、現状の把握、盛土の安定性の評価及び対策の実施手法等につきまして検討を進めております。
今後は、事業者が安全確保のための対策を履行しない場合に備え調査結果に基づき行政代執行に向けた準備を進めてまいります。また当該盛土の恒久対策が完了するまでの間は県が盛土の観測機器を設置して関係住民の皆様に情報提供するとともに、地元自治会などに今後取り組む安全対策の進捗につきまして丁寧な説明を続けてまいります。
県といたしましては、不法な盛土が決して事業地外に支障を及ぼすことがないよう森林法を所管する静岡市と連携しながら事態を改善し、一日も早い地域の皆様の不安解消に向け全力で取り組んでまいります。
次に、遠州灘海浜公園（篠原地区）基本計画の策定についてであります。
十二月定例会以降、費用対効果の分析や施設の利用者となる関係団体等へのヒアリング調査を進めるとともに、コンセプトの異なる公園整備プランと規模、構造の異なる複数の野球場タイプについて評価を行ってまいりました。
公園整備プランにつきましては、野球利用を主体とする案、公園中央に池を設置する案、緑地広場を多く配置する案の三つのプランの比較を行いました。その結果整備や維持管理にかかるコストが最小で費用便益比が最大であり、加えて多目的かつ自由に利用できる範囲が広く民間からの事業参画が得られる可能性が高いことなどを評価し緑地広場を多く配置する案を選定いたしました。
また、野球場タイプにつきましては、アカウミガメへの影響を考慮し照明のある屋外タイプは除外することといたしました。残る野球場タイプのうち照明のない屋外タイプは利用時間が限られますがコストは低くなります。一方でドームタイプは天候に左右されず幅広くイベント等での利用が可能でありますがコストに加え利用料金が高くなります。それぞれにメリット、デメリットがあることから適切な評価を行うためにはさらなる調査が必要だと考えております。
このため、来年度官民連携導入可能性調査を実施し野球場の利活用についてさらに詳細な需要調査を行った上でコスト縮減などについて検討してまいります。また近接する浜松市西部清掃工場からのエネルギーの活用などについて浜松市と調整を進めるとともに、地元負担や役割分担について協議を行ってまいります。
県といたしましては、引き続き県議会や関係団体の皆様からの御意見を伺いながら、遠州灘海浜公園篠原地区が県西部のスポーツの拠点として地元に愛され利用される公園となるよう基本計画の策定に向けた取組を進めてまいります。
次に、社会インフラの防災・減災、県土強靱化の取組についてであります。
記録的な豪雨となった昨年の台風十五号では、広域的かつ同時多発的な浸水被害や土砂災害の発生に加え道路の寸断により集落が孤立するなど県民生活に多大な影響を及ぼしたことから激甚化、頻発化する自然災害に備えた防災対策のさらなる強化は喫緊の課題であります。
このため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策として昨年十二月前年度を上回る補正予算を確保するとともに、これに呼応した県単独事業を来年度以降も継続し道路のり面の補強や護岸整備などの事前防災対策を計画的に進めてまいります。これに加えて台風十五号による被災箇所周辺の河道拡幅やしゅんせつ、砂防堰堤の整備などの緊急防災対策を新たに来年度から二か年で集中的に実施してまいります。さらに流域のあらゆる関係者が協働して洪水氾濫に備える流域治水の取組を台風で浸水被害が発生した流域を含め県内全域で総力を挙げて進めてまいります。
また、老朽化が進む施設の機能確保に向けては予防保全型管理を各施設で着実に進めるとともに、三次元点群データ等の新たな技術を活用した点検、補修の実施や県市一体型の道路等包括的管理など地域の実情を考慮した先進的な官民連携手法の導入等により効率的で持続可能なインフラメンテナンスに取り組んでまいります。
県といたしましては、流域と一体となった防災・減災、県土強靱化を着実に進めることで県民の皆様の生命と財産を守り安全・安心な地域づくりを強力に推進してまいります。以上であります。
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