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本会議会議録
質問文書
令和元年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/25/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ ＣＮＦ関連産業の集積と課題について (1) 地域企業の新規参入拡大に向けた取り組み (2) ＣＮＦの安全性評価 ２ サイクルツーリズムの推進について (1) 太平洋岸自転車道における富士海岸の活用 (2) サイクリング拠点の整備 ３ 水の事故から子供を守る対策について ４ 避難所におけるトイレの確保について ５ 気候変動対策の取り組みについて ６ ＮＰＯ活動の課題と支援について |
○議長（鈴木利幸君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第百二十七号から第百五十号まで及び平成三十年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業決算全部を一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、四十五番 鈴木澄美君。
（四十五番 鈴木澄美君登壇 拍手）
○四十五番（鈴木澄美君） 皆さんこんにちは。
私は、自民改革会議所属議員として通告に従い当面する県政の諸課題に対し分割質問方式にて知事、副知事及び関係部局長、教育長及び教育部長にお伺いします。
初めに、ＣＮＦ関連産業の集積と課題についてのうち、地域企業の新規参入拡大に向けた取り組みについて伺います。
ＣＮＦ関連産業の創出と集積を目指す静岡県は、去る五月二十四日富士工業技術支援センターの既存施設を活用して静岡大学や企業が研究開発を行うふじのくにＣＮＦ研究開発センターを開設しました。この中には富士工業技術支援センターと共同研究を行う企業が入居するＣＮＦラボがあります。ＣＮＦラボは二十四時間三百六十五日使用でき、新たに導入した研究開発に必要な機器類も無料で使えＣＮＦの産業化を目指す企業にとっては大きな支援になることが期待されます。
開所式とあわせて開催されたキックオフセミナーでは、ＣＮＦの伝道師であり今回誕生したＣＮＦ研究開発センター等への技術支援の橋渡しや企業間マッチング、企業訪問による情報提供、収集や相談対応を担うコーディネーター三人の取り組みが報告されました。その内容は県内企業の強みとされる化学工業分野、製紙分野、食品・医療・化粧品分野、樹脂分野などの各企業を訪問しその結果をまとめ分析したものです。訪問した企業の中にはコーディネーターの説明を受けＣＮＦに挑戦をしたいという感想を持ったところもあったとのことで、個別に企業訪問して理解を深める地道な活動が重要であることが感じられました。
ふじのくにＣＮＦ研究開発センターの開設により地域企業の研究開発に対する支援環境が充実してきた今、ＣＮＦに参入する地域企業をさらにふやし、より多くの産業分野にＣＮＦの活用を拡大して行くことが重要になると感じております。
そこで、地域企業のＣＮＦへの関心を高め参入を促す支援について、県の所見を伺います。
次に、ＣＮＦの安全性評価について伺います。
ＣＮＦの応用化が加速し強化樹脂分野など新素材としての存在感は日増しに高まっており、最近は食品や化粧品分野でも注目を集めています。人が直接摂取することや肌に触れる製品に使われるようになり安全性の確保は欠かせません。ＣＮＦは植物由来であり安全と言われていますが、新しい素材であるがゆえに安全性については明確な評価があるわけではありません。
以前、富士市でふじのくにＣＮＦフォーラムが開催したＣＮＦ技術講演会では神戸大学大学院の西野孝教授が医療分野での応用研究について触れ、ＣＮＦは経口摂取などでは毒性がないとされる一方、機能代替のための人工心肺など体内での生体安全性は確認されていないことを指摘し体内での使用には慎重な検討が必要との認識を示しました。ＣＮＦの活用を進めていく上では安全性の評価は非常に重要であります。
そこで、ＣＮＦを食品として飲食することや化粧品などにより肌に塗布すること、またＣＮＦの製造段階などで空気中から吸引することなどに対する安全性について、県の認識を伺います。
次に、サイクルツーリズムの推進についてのうち、太平洋岸自転車道における富士海岸の活用について伺います。
国は、今月九日にナショナルサイクルルート制度を創設し日本を代表する自転車道を世界に情報発信することを公表しました。また鉄道や道の駅に必要な機能を備えたゲートウエーが整備されていることがナショナルサイクルルートの指定要件とされています。
本県では、本年三月に静岡県自転車活用推進計画を策定しナショナルサイクルルート登録に向け県モデルルートを設定しています。平成三十年度末までに浜名湖一周、伊豆一周、富士山一周の三コースのルートは確定していますが、太平洋岸自転車道は富士川左岸から沼津市口野までを含む一部のルートが確定していません。このうち富士川から田子の浦港を挟み沼津港に至る富士海岸の堤防上は富士山と駿河湾を一望できる絶景ルートとして現在も多くのサイクリストでにぎわっており、沼津市と富士市が連携して自転車による地域振興を検討しているとも聞いています。
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの県内開催を控え自転車を生かした地域づくりに追い風が吹いている今、県は両市とも連携しながら富士海岸の堤防を太平洋岸自転車道として活用していくべきと考えますが、その所見を伺います。
次に、サイクリング拠点の整備について伺います。
県計画では、交通事業者や宿泊・観光施設等との連携による受け入れ体制の向上を掲げ休憩とメンテナンスが可能なバイシクルピットが県内には平成三十年度末までに四百十九カ所設置されています。太平洋岸自転車道から県内モデルルートへの回遊を図る上では、地域内の宿泊や飲食などの機能と連携した拠点施設が必要となってくるものと考えます。国は道の駅の活用を想定していると聞いていますが、太平洋岸自転車道から富士山一周のモデルルートへの誘客には田子の浦港周辺の活用も有効と考えます。
そこで、太平洋岸自転車道と富士山一周のモデルルートとの連携に必要なサイクリング拠点の整備を初めサイクリストの受け入れ環境の充実をどのように進めていくのかを伺います。以上について答弁を求めます。
○議長（鈴木利幸君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 鈴木澄美議員にお答えいたします。
サイクルツーリズムの推進についてのうち、サイクリング拠点の整備についてであります。
本年三月に静岡県自転車活用推進計画を策定いたしました。この計画ではサイクルツーリズムを柱の一つに位置づけまして、国際的なサイクルツーリズムの目的地創造を目標に世界クラスの資源群をめぐる四つのモデルルートを設定いたしました。議員御指摘のとおり太平洋岸自転車道、浜名湖一周ルート、伊豆半島一周ルート、富士山一周ルート、この四つのモデルルートでございます。これをベースにサイクリストの誘客に向けた取り組みを進めているところであります。
太平洋岸自転車道と他のモデルルートとの回遊を促進することは、議員の御指摘のとおりコースの魅力向上のために大変重要であります。
例えば、田子の浦港周辺には百四十三台の駐車スペースを有する田子の浦みなと公園などの施設がございます。遠方から車で訪れるサイクリストにとって発着点として適した地域であると考えます。また富士山の眺望がすばらしく国内外のサイクリストを魅了することはもちろんですが、古くから東海道と甲州をつなぐ分岐点にも近く太平洋岸自転車道からもう一つのモデルルートである富士山一周との連携にふさわしい地域でもあると考えております。
サイクリングの拠点につきましては、県の計画におきましても国の計画と同様に道の駅等を活用することとしております。今後サイクルスポーツの聖地創造会議におきまして道の駅、鉄道駅、空港等を活用した拠点の整備について検討を進めサイクリストの満足度向上を図ってまいります。
また、サイクル事業に取り組む民間団体による宿泊事業者等への研修を支援するなどサイクリストへのおもてなしの一層の充実に努めてまいります。
さらに、太平洋岸自転車道と他のモデルルートをつなぐコースにつきましては周辺の観光地をめぐりサイクリングの魅力がより高まるように市町や関係団体と協議しながら開発を進めてまいります。
県といたしましては、官民が協働いたしまして魅力的なコースの整備やおもてなしの向上に積極的に取り組むことにより国内外から多くのサイクリストが本県を訪れて美しい景色、また食を楽しみながら交流をするサイクルスポーツの聖地ふじのくにの実現を目指してまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 難波副知事。
（副知事 難波喬司君登壇）
○副知事（難波喬司君） ＣＮＦ関連産業の集積と課題についてのうち、地域企業の新規参入拡大に向けた取り組みについてお答えをいたします。
ＣＮＦ セルロースナノファイバーは植物由来で環境に優しく、添加することでさまざまな機能性が向上することから非常に有望な新素材として注目されております。
本県では、これまで原料となるパルプを扱う製紙業が盛んな富士地域を中心に産学官連携によりＣＮＦ関連産業の創出と集積を図っております。一昨年には日本製紙株式会社が富士工場内にＣＮＦの強化樹脂実証生産設備を稼働し、ＣＮＦ研究所を都内から移転するなど製造拠点の形成が進んでおります。
また、ことし五月には富士工業技術支援センター内にふじのくにＣＮＦ研究開発センターを開設いたしました。産学官によるオープンイノベーションの拠点を目指す同センターには、現在ＣＮＦと樹脂の複合材の開発を進めている静岡大学がサテライトオフィスを設置しております。
さらに、来月には企業用のラボがオープンいたします。ラボには相川鉄工株式会社、エフピー化成工業株式会社、日本製紙株式会社ＣＮＦ研究所、この三者が入居し富士工業技術支援センターと共同研究を開始いたします。新材料の開発など高度な研究領域を産学官が連携することで技術的な隘路を突破し、地域企業の参入を促進してまいります。
また、毎年開催している国内最大規模の展示会につきましては今年度地元の富士市と協働して、新たに次代の担い手である企業の若手研究員によるプレゼンテーションや大学の研究内容を展示するアカデミックブースを設置するなど規模、内容を充実いたします。研究開発の促進や実用化、普及などの面におきましても富士市が設置するＣＮＦの推進組織と連携し地域企業の参入促進の取り組みを強化してまいります。
さらに、多彩な産業が集積する本県にはＣＮＦを活用することで新しいビジネスにつながる実証フィールドが数多く存在しております。医療機器や自動車、食品といった異分野との融合を図ることでさらなる新結合を促し本県の場の力を生かした新しい価値の創造を目指してまいります。
県といたしましては、引き続き産学官の連携により地域企業の参入を促進することでＣＮＦ関連産業のより一層の集積を図り世界的拠点の形成を目指してまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 天野経済産業部長。
（経済産業部長 天野朗彦君登壇）
○経済産業部長（天野朗彦君） ＣＮＦ関連産業の集積と課題についてのうち、ＣＮＦの安全性評価についてお答えをいたします。
ＣＮＦは木材から得られる繊維を微細化した最先端のバイオマス素材であり、その物性から主に複合材として自動車部品や建材などでの活用が期待されております。
一方、ＣＮＦの保湿性や増粘性などの特性を生かした食品や化粧品分野での製品化も進められており、全国でさまざまな商品が登場しております。
ＣＮＦの原料であるセルロース類は食品衛生法で食品添加物として指定されたものであります。また化粧品につきましても医薬品医療機器等に関する法律で使用を禁止、制限された成分には該当しておりません。いずれも関係法令をクリアしており、ＣＮＦを製造、提供している企業もこうした法令を踏まえ外部機関による各種の安全性試験を実施し安全性に問題がないことを確認していると伺っております。
議員御指摘のとおり、ＣＮＦはナノテクノロジーを駆使した新たな高機能素材でありますことからナノ材料としてのリスク評価の研究も進められております。
具体例として申し上げますと、国の産業技術総合研究所が中心となりまして、皮膚の透過性や口から摂取した場合の影響に関する試験などを行いまして安全性の評価方法の確立に取り組んでおります。今後ＣＮＦが新たな革新的な素材としてさまざまな用途で社会実装されていくためには、客観的な立場からの安全性評価方法の確立が不可欠であります。
県といたしましては、こうした国の研究機関等の動向も注視しながら情報収集と分析を行い、その結果を企業や関係機関に還元することで県内企業が一層安心して研究開発や製品化に取り組むことができるよう支援に注力してまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 宮尾交通基盤部長。
（交通基盤部長 宮尾総一郎君登壇）
○交通基盤部長（宮尾総一郎君） サイクルツーリズムの推進についてのうち、太平洋岸自転車道における富士海岸の活用についてお答えをいたします。
昭和四十二年から国直轄の高潮対策としてかさ上げが実施された富士海岸の堤防につきましては、富士山や駿河湾の美しい景観を楽しみながら走行できますことから数多くのサイクリストが訪れております。この堤防上は海岸の適正利用を定める海岸法の趣旨に沿って自由に使用することが原則であり、歩行者や自転車のほか一部区間では自動車が通行し、また漁業関係者の作業にも利用されておりますことから専用の自転車歩行者道として指定するためには多くの関係者の御理解を得ることが不可欠であります。
太平洋岸自転車道につきましては、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催までに国と関係自治体が一体となって統一された案内標識等の環境整備を進めているところであります。
このため、沼津港から富士川左岸に至る区間につきましては当面、並行する県道などをルートとして位置づけ環境整備を進めるとともに、堤防上が自転車歩行者道として指定できるよう富士市、沼津市と連携し関係する方々から御意見を聴取しながら検討を進めてまいります。
県といたしましては、富士山を背景にした魅力あふれる富士海岸の太平洋岸自転車道としての活用に向けて積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 四十五番 鈴木澄美君。
（四十五番 鈴木澄美君登壇）
○四十五番（鈴木澄美君） 御答弁ありがとうございました。
要望を三点、それから再質問を二点させていただきたいと思います。
まず、ＣＮＦ関連の要望ですけれども安全性の評価のところですがやはり多様化が進んでおりますし、冒頭で申し上げましたように安全性というものにやっぱり関心が高まっていくだろうと。特に今回はお菓子であったりさまざまな具体的なものが出てきていますので、ここの部分は県でできることの限界はあるでしょうけれども、国の動向なんかをしっかりと注視していただきながらこれからの、いわゆる出ばながくじかれるようなことがないように頑張っている企業を安全性の面でも県としてできることを支えていってほしいというふうに思っております。
それから、サイクルツーリズムの推進につきましては、まず太平洋岸自動車道における富士海岸の活用ですけれども、お話を聞いて海岸法という法律の中で誰でも使えるということですが、やはり自転車専用ではないということかもしれません。
しかしながら、利用の実態は非常に多くのサイクリストがもう利用されているということもありますし、国であったり、あるいは県、あるいは地元の富士市そして利用者、さまざまな利害関係者との体制をしっかりと意見交換をしながら当面は並行する県道を使うということでありますけれども、理想とすれば防潮堤の上とそれから県道では高さが全然違いますし、富士山の景観であるとか、県道であったら駿河湾が見えませんのでそういう意味では本当に理想とするサイクリングロード、世界に誇るサイクリングロードとしてここがいいんだというふうなことを県が積極的に関与してほしいと要望申し上げたいと思います。
それからサイクリング拠点の整備でございます。知事から直接御答弁をいただきました。
私たちも非常にこの地域というのは、まず知事が触れたように県が整備していただきました、ふじのくに田子の浦港みなと公園がありますし、生シラスで有名な田子の浦漁港があったり、それからＪＲの吉原駅もありますし、サイクリストが自転車を列車に乗せてというふうなところの拠点、国が言うところの方向性というのもこの辺は状況が非常に合致した環境があるというふうに考えていますし、このあたりから富士宮市にあります富士山の世界遺産センター、あるいは富士山に直接自転車で登っていくというふうなことも既に試みとして行われているようでして、それを支えるためのバイシクルピットの整備もあちらこちらでもう行われているということもありますので、ぜひともこれを本当の意味での拠点として、ここを整備するためにいろんな関係者との話し合いは必要だとは思いますけれども、そういう方向性をまず明確にした中で県の指導力といいますかお話をしていただきながら積極的にこれに取り組んでいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
再質問は、ＣＮＦ関連産業の集積と課題についての地域企業の新規参入拡大についての取り組みでありますけれども、まずいろんな今ＣＮＦに対する静岡県としての積極的な取り組み、さらに今後こんな取り組みをするんだという御紹介がありました。いわゆる外側で県として支援していくということで、具体的にそういうような取り組みは非常にわかりやすいんですけれども、私今回質問として取り上げた中に富士市の新しいセンターで基調講演をされたときのコーディネーターの皆さんの思いというのを、もう一度原点に返って、ここの部分というのは非常に企業にとっても、まだまだＣＮＦに対する理解が進んでいないものですからそれに対する、やはり出向いてＣＮＦのいろんなメリットあるいは課題等を、しっかり情報を伝えそしてそれを持ち帰るという、このコーディネーターの機能そのものがこれからＣＮＦをさらに裾を広げるのに必要ではないかなというふうに思っています。
そういう意味で、まずは静岡県では化学工業、製紙、食品、医療、樹脂の各分野と幅広く取り組んでおります。大学の研究機関としての取り組みのテーマは、静岡大学で寄附講座で強化樹脂の分野に取り組んでいただいています。これはほかのところですけれども、愛媛大学も実は伊予三島といいますか四国は製紙業が盛んですから製紙分野と、それからかんきつの加工残渣、つまり皮とかですね。そういうものを使ってナノファイバーの食品利用というふうなことを考えている。それぞれの地域の特性を生かして取り組んではいるんですけれども、果たして大学の研究機関はある程度絞り込んで、具体的に人材育成まで意識した中での取り組みをやっている。しかしながら今、非常にこのＣＮＦは幅広い多様化が進んでいこうというふうなことでありますから、余り間口を広げてしまって、これをというふうにやるのは今後さまざまな課題が出てくるんではないかなと。そういう意味では、一つはテーマを絞り込むということも必要なんではないかなというふうに考えています。
しかしながら、静岡県はものづくり県として非常に幅広く対応しておりますから、ここの部分は絞れではなくて、絞ることも考えつつそれを補うためにコーディネーターの皆さんの機能を強化すると。あれ今三人でやっていらっしゃいますけれども、もう少しそれをふやすということも含めて考えていくべきではないかなというふうに思いますが、県の考え方をお聞きします。
それから次に、富士市が今、富士市ＣＮＦ関連産業推進構想というのをつくって県もかかわっておりますけれども、この中にも富士市としてのＣＮＦ普及推進員を設置して企業訪問や出前講座をやるんだというふうなことを明示しています。この中では県とか国との連携をしっかりやるんだということがうたわれていますけれども、このＣＮＦ普及推進員の役割も県のこのコーディネーターの仕事と重なるところがあるんじゃないかな。そういう意味ではそのすみ分けをしっかり、これからは議論しながらやっていくことによってより効率的に広げることができるんじゃないかなというふうに考えておりますけれども、ここら辺について質問をしたいと思います。以上について答弁を求めます。
○議長（鈴木利幸君） 天野経済産業部長。
○経済産業部長（天野朗彦君） ＣＮＦ関連産業の集積に係る再質問についてのうち、最初のターゲットの絞り込み、それからコーディネーターの強化についてお答えいたします。
ＣＮＦの主なターゲットは、本県の産業特性や市場規模などから自動車用部品などへの応用であるというふうに考えております。日本製紙株式会社が富士工場内に設置いたしました実証設備も、ＣＮＦと強化樹脂を融合いたしまして自動車部品などへの展開を主に想定しているものと承知しております。
一方、ＣＮＦを製造、提供している製紙メーカーなどはサンプル提供に当たりまして業種とか業態を限定しておりません。これはどういうことかと申しますと、ＣＮＦが新しい素材であることからどのような分野でブレイクスルーが起こるのか、イノベーションが起こるのかということがわからないからだというふうに伺っております。
例えば、本県の清水区の化学製品メーカーは生コンを流し込む配管内に、ＣＮＦのチキソ性といいまして拡散するとこれがさらさら流れるというこの特性を生かしまして、このＣＮＦを配合した材料でこの管の中に膜を形成して潤滑性を高める生コンクリートの圧送用先行剤を開発して、現在経済産業省の標準化案件に採択され、今後大きな市場への進出が期待されております。
県といたしましては、多彩な産業が集積する本県の企業群がＣＮＦを使って新しい革新的な製品を開発する挑戦に対しましても産学官が連携して支援を強化してまいりたいと考えております。その際議員御指摘のとおり専門の知見を持つコーディネーターの果たす役割は非常に重要であります。
このため、県では今後ＣＮＦだけではなくファルマバレーやフーズ・サイエンス、次世代自動車の各プロジェクトに実は相当数のコーディネーターが配置されております。これらのコーディネーターとも相互連携を強化いたしまして、これをＣＮＦのコーディネーターにもつなげるような形で新しい仕組みをつくりまして地域企業の一層の参入促進に努めてまいります。
次に、富士市との連携、県市の役割分担の関係でございます。
県は、国内外のＣＮＦの開発動向などを見据えつつ、ふじのくにＣＮＦフォーラムや我が国のみならず外国企業なども招いた総合展示会などを開催しております。とりわけ工業技術研究所を持っておりますことから、富士の工業技術支援センターを中核機関といたしまして地域企業の技術相談や技術指導、それだけではなくて大学や企業との具体的な研究開発に当たっているところでございます。
一方、富士市では構想にありますように市の産業全体の活性化などを目的といたしまして情報発信や普及啓発、マッチング機会の創出、国、県、ＣＮＦ推進グループ等との連携強化を打ち出しておりまして、その中にＣＮＦ推進員も活動するというような位置づけにしております。
県といたしましては、それらは相対立するものではなくて重層的にこの効果を発揮する役割分担を果たしているものと考えておりまして、こうした重層的な役割分担のもと地域企業の新規参入を富士市とも一緒になって促してまいりたいというふうに考えております。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 鈴木澄美君。
（四十五番 鈴木澄美君登壇）
○四十五番（鈴木澄美君） 御答弁ありがとうございました。
改めて、静岡県内の企業の優秀さを逆に現場から一つ事例として挙げられたかなと思っています。
つまり、そういうマッチングをどういうふうにするかというところが大事なので、コーディネーターの拡充というのも非常に大切だと思いました。またほかの、いわゆるファルマバレーを含めたほかのコーディネーターと称する皆さんと連携をうまくして広げていくんだと、これは非常に私たちの静岡県としては強みかなと思っておりますのでぜひともこれを強く進めていただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
水の事故から子供を守る対策について伺います。
夏休みシーズンは海や川で遊ぶ子供たちがふえ多くの水難事故が発生します。平成三十年七月から八月の二カ月間に発生した全国の水難事故は五百二件で水難者は五百九十五人、うち死者と行方不明者は二百四十二人でした。水難者五百九十五人のうち発生場所は海が六七％、河川が二四％です。特に中学生以下の死亡、行方不明者の発生場所は河川が五割、海が三割で河川で多く発生しました。
一般的に、海では監視員やライフセーバーがいるため事故が発生したときの救助態勢が整いやすいといいます。一方河川には監視員などがおらず海に比べ周囲の人が気づかないことが多く、急流に流されて事故現場から離れたところで発見されるなど手おくれになることもあります。
本年五月に、県内の河川で川遊びをしていた小学生三人が流され発見した近くの男性に救助された事故は記憶に新しいところです。海や河川は学校の管理下ではないため保護者など周りの大人が子供から目を離さないことは言うまでもありませんが、子供の命を守るためには学校現場においても授業を通じて自然について学び、リスクに対する予測や対処方法を理解させることが重要と考えます。
そのような中、二〇一七年告示の新小学校学習指導要領、体育の水泳運動領域では高学年が身につける技能として安全確保につながる運動が従前よりも積極的に取り扱うこととして記述されました。これは水辺の事故に遭った際、続けて長く浮いていることが自分の命を守ることにつながるというサバイバル・スイムの視点に通じるものと考えます。
このサバイバル・スイムに関連した取り組みとして、現在学校教育現場では服を着て水に落ちた際の対処方法を学ぶ着衣水泳を体験させていると聞いております。
そこで、小学生が服を着たまま水に落ちた場合の対処方法や自然のリスクに関する教育について県内の小学校でどのような取り組みが行われているのか、その実情と教員の指導法の習得がどのような形で行われているかについて伺います。
次に、避難所におけるトイレの確保について伺います。
私は、平成七年に発生した阪神・淡路大震災で初めて大地震災害のボランティア活動に参加し避難所生活の大変さを身をもって体験しました。中でもトイレの確保がいかに重要かを実感しました。その後発生した東日本大震災や熊本地震などでもトイレの課題解決は避難所生活の重要課題であることが明らかになっています。
それを示すように、平成三十年三月に改定された本県の避難所運営マニュアルでは写真を多く多用するなどより具体的にわかりやすく説明されています。
内閣府が、平成二十八年に策定した避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインではトイレの重要性について次のように触れています。
災害が発生し水洗トイレが機能しなくなると排せつ物の処理が滞り、これによる細菌により感染症や害虫が発生する。避難所等においてトイレの不衛生さから使用がためらわれ排せつを我慢することになり、水分や食品摂取を控えることにつながり被災者が栄養状態の悪化や脱水症状、エコノミークラス症候群等の健康被害を引き起こすおそれがある。トイレの衛生環境の悪化は高齢者や車椅子などの身体障害者にとって生命にかかわる問題となり得る。被災者支援では避難所生活におけるトイレの課題を今まで以上に強い問題意識として捉えなければならないとしています。
さらに、トイレの課題は市町における関係部局の連携により事前の取り組みが進められるべきであり、市町はこのガイドラインを参考にトイレの確保・管理計画を作成し、その計画を実効性のあるものとするため地域防災計画等に反映させることが求められています。
県は、市町のこれらの取り組みの実態をどう把握し、県の役割としてどのように支援していくのかを伺います。
また、災害用トイレには携帯用トイレ、簡易トイレ、仮設トイレなどさまざまな種類がありますが、ガイドラインでは発災直後から時間経過とともに避難所を取り巻く状況に応じてそれに適したトイレのあり方が示されており、発災後から時間経過とともにトイレ環境を整えていく必要があると考えますが、県の所見を伺います。
次に、気候変動対策の取り組みについて伺います。
静岡県が三月に発行した静岡県の気候変動影響と適応取り組み方針には、日本や各国及び本県が温室効果ガスの排出削減に取り組んでいるものの、既に国内では豪雨災害や農作物の品質低下、熱中症の患者数の増加など多くの気候変動の影響があらわれていることから、温室効果ガスの排出抑制等による地球温暖化進行の緩和だけではなく既にあらわれている影響や中期的に避けられない影響に対して適応に取り組むことが記述されています。
本県では、これまでふじのくに地球温暖化対策実行計画に基づき県民、事業者、行政等がそれぞれの役割を認識し連携して緩和となる温室効果ガス削減に向け取り組んできました。一方新たな取り組みとなる適応については、県環境衛生科学研究所内に静岡県気候変動適応センターを設置し適応に関する情報収集などを行うとしています。
このように、緩和と適応を気候変動対策の車の両輪として推進することとした取り組みが始まり、県民や事業者に対しては自主的かつ積極的に緩和と適応に取り組むことができるよう県から直接、あるいは市町や静岡県地球温暖化防止活動推進センター、地球温暖化防止活動推進員などの地域で活躍している市民団体等と連携して情報提供や活動支援を行うとしています。
私は現在、地球温暖化防止活動推進員につき、去る六月十七日に開催された地球温暖化防止活動推進員と環境学習指導員の合同研修に参加し県民が行う適応の取り組みや今後の推進員の役割について説明を受けました。地球温暖化防止活動推進員はこれまで緩和について取り組んできました。
しかしながら私もそうでありますが適応についてどのように取り組んでいくべきかは十分に理解できていないのではないでしょうか。私はこれまで地球温暖化防止活動推進員として家庭からの温室効果ガス排出削減を強調して取り組んでおり、地域や子供たちに対する環境教育ではあらゆる機会を通じて省エネ生活やごみの減量化 ３Ｒ運動 などを訴えてきました。
今後、適応について地球温暖化防止活動推進員及び県民への理解促進と効果的な活動を実現するために県はどのように取り組んでいくのか、また環境教育においてはどのように反映していくのかも伺います。
最後に、ＮＰＯ活動の課題と支援について伺います。
県内の平成三十年度末のＮＰＯ法人数は千二百六十五で、平成二十九年度末で千二百八十一あったものがマイナス十六となり平成十年に制定されたＮＰＯ法人制度創設以来初めて法人数が減少しました。減少した理由は設立、転入による増を解散、認証取り消し、転出による減が上回ったことによるものです。解散及び認証取り消しによる法人減の状況は平成二十年度までが一桁台、平成二十一年度は二十台に一挙にふえ、その後一時的に減少したものの平成二十四年度には三十台となり平成二十七年度以降はおおむね五十台で推移しています。
県は現在、ふじのくに協働の推進に向けた基本指針に基づきＮＰＯを中心とした多様な主体による協働を推進するため全県を対象とした協働、ＮＰＯに対する情報発信や市町が設置する市民活動センタースタッフなどの中間支援人材の育成を目的としたふじのくにＮＰＯ活動センターを静岡市に、また市町のセンターの設置が進んでいない伊豆地域のＮＰＯ支援のためにふじのくに東部ＮＰＯ活動センターを沼津市に置いてさまざまな支援を実施しています。
本県の直近のＮＰＯ法人実態調査は平成二十六年に実施され、その結果によるとＮＰＯ法人が抱える課題は活動資金の不足及び人材に関する問題点の回答が上位を占めています。ＮＰＯ法人格を取得してよかったことは組織や活動について信用を得ることができた、行政から助成金を受けることができたなどが上位にあり、取得してよくなかったことは事務処理が煩雑になったことや総会など運営手続が面倒などが上位を占めています。
これらの結果を踏まえたＮＰＯの支援策も実施してきたというふうに理解していますけれども、残念ながらその後のＮＰＯ法人の解散は増加傾向にあります。ＮＰＯ法制定から二十年が経過し多くのＮＰＯ法人が誕生しましたが、運営を担う人材の確保などで悩む組織は少なくありません。行政もさまざまな支援を行いその効果も期待されていますが現場の意見は厳しいと感じています。最近は優良な活動を実施してきたＮＰＯ組織が法人格を返却したいという声も聞くようになり、ＮＰＯのあり方を見直す時期に差しかかっているのではないかと考えます。
県は、ＮＰＯ活動に関する最近の現状をどう捉えＮＰＯ支援をどう考えていくのかについて所見を伺います。以上について答弁を求めます。
○議長（鈴木利幸君） 鈴木教育部長。
○教育部長（鈴木一吉君） 水の事故から子供を守る対策についてお答えいたします。
水の事故から子供たちを守るためには保護者を含む周りの大人が気をつけることが何よりも大切であります。また学校での活動を通じて自然界の各種リスクや、それらに対する対処方法を学ぶことも極めて重要であると考えております。
水難事故につきましては、野外活動中に着衣の状態で起こることがあることから本年度は県教育事務所管内の二百二十二校で着衣泳体験に取り組んでおります。実施に当たりましては日本水難学会等の講習を受けた教員が指導しているほか、日本赤十字社の指導員や消防署員等の協力を得て教員の技能の習得と合わせ子供たちの着衣泳体験を行っております。浮いて待てを合い言葉に、溺れそうになったときむやみに泳ぐのではなく落ちついて仰向けに浮かんで救助を待つことが大切であることなどを伝えております。
また、大部分の小学校では青少年の家等を利用した野外体験活動を実施しており、自然の中での活動を通じ危険を予知し対応する能力を高めることにつながっているものと思われます。浜松市にある観音山少年自然の家では沢登りや沢遊びで安全のために靴を履いて水に入ることや、水温や岩のぬめり、川の流れ等を確かめながら歩くことで自然の力を体験するプログラムを実施しております。
県教育委員会といたしましては、みずからの命はみずから守るを児童の育成目標とし、今後とも水難事故防止対策協議会に参画する警察や消防、ライフセービング協会等の関係団体や市町教育委員会と連携し着衣泳体験や自然体験活動を通じて子供たちの安全確保に資する教育に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 金嶋危機管理監。
○危機管理監（金嶋千明君） 避難所におけるトイレの確保についてお答えいたします。
避難所でのトイレの確保は、過去の災害の教訓からも良好な生活環境や避難者の健康を維持する上で非常に重要な課題であります。このため県では国のガイドライン等を参考に避難所運営マニュアルを改定し市町に対してトイレの確保を適切に行うよう働きかけてまいりました。
しかしながら、県内市町のうち国のガイドラインを踏まえ避難所における多様なトイレの活用を想定して必要数の把握や計画的な備蓄に取り組んでいる市町は六市町にとどまることから、今後説明会等を開催し改めてトイレの確保について意識啓発を図ってまいります。
また、発災後のライフラインや物資輸送など避難所を取り巻く状況に応じたトイレの使い分けが重要でありますことから、地震・津波対策等減災交付金を活用し時間の経過を踏まえた多様なトイレの整備を支援することとしております。
県といたしましては、市町が避難所におけるトイレの確保の重要性を十分認識しトイレ環境の向上が図られるよう積極的に働きかけてまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 鈴木くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（鈴木 亨君） 気候変動対策の取り組みについてお答えいたします。
県では、二〇一五年三月に策定した地球温暖化対策実行計画に基づき温暖化進行の緩和に向けて温室効果ガス削減に取り組んでおります。また昨今の大雨や猛暑に見られるように気候変動影響の被害は拡大傾向にあることから、被害を可能な限り軽減するため本年三月に県が実施する適応策や県民や事業者の皆様に取り組んでいただきたい事例などを記載した静岡県の気候変動影響と適応取り組み方針を策定いたしました。県民の皆様に適応の必要性を御理解いただくため県民だより、ホームページによる啓発やふじのくに地球環境史ミュージアムにおいて気候変動に関する展示やワークショップを実施しております。
また現在、環境学習のテキストとするため国立環境研究所と連携して、気象災害から身を守るためのハザードマップの確認や熱中症を予防するための小まめな水分補給など具体的な適応取り組みを掲載したリーフレットを作成しております。今後、このリーフレットを解説する講師用手引を作成し地球温暖化防止活動推進員や環境学習指導員の皆様に丁寧に説明いたします。皆様に適応に関する理解を深めていただければと考えております。
推進員、指導員の皆様が開催する環境学習会など環境教育の場において手引とリーフレットを御活用いただくとともに、県や市町の環境イベントにおいてリーフレットを配布するなど県民の皆様の理解を促進し実践につなげてまいります。
県といたしましては、県民の皆様が気候変動対策に積極的に取り組んでいただきますよう緩和と適応を車の両輪として推進してまいります。
次に、ＮＰＯ活動の課題と支援についてであります。
県内では福祉や環境、まちづくりなどさまざまな分野でＮＰＯ法人が活動しており、その総事業費は年々増加しております。地域に密着し市民が主体的に参加するＮＰＯ法人はよりよい地域社会を築いていく上で重要なパートナーであると認識しております。一方で代表者の高齢化や後継者の不在といった人材不足等を理由に解散に至る法人は増加傾向にあります。
このため、県では今年度新たな担い手の創出に向けて、これまでボランティアの経験のない方などを対象にＮＰＯ法人の活動を体験する事業を開始したところであります。また伊豆地域では地元のＮＰＯ法人等が協力して人材不足を含めた課題解決を図るネットワークが立ち上がり、本日キックオフイベントが開催される予定となっております。ここ数年は在留外国人の増加、子供の貧困、ＬＧＢＴに対する人権問題等地域における社会環境などが大きく変化しております。このため今年度ＮＰＯ法人等の実態調査を行い、環境の変化に伴う新たな課題や支援ニーズの把握等を行ってまいります。
県といたしましては、実態調査の結果を踏まえ施策の方向性や必要な取り組みについて来年度策定する次期の協働の推進に向けた基本指針に反映させ実施していくことで、ＮＰＯ法人が地域のかなめとして引き続きその力を発揮できるよう支援してまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 鈴木澄美君。
（四十五番 鈴木澄美君登壇）
○四十五番（鈴木澄美君） 御答弁ありがとうございました。
要望を四点申し上げたいと思います。
最初に、水の事故から子供を守る対策についてでありますけれども、専門家の意見を聞きながらという体制をとっているということでありましたけれども、私がこの質問をするに当たって県の教育委員会が例えばこの水難事故に関してどこでかかわっているのかというふうなことをお聞きしたときに、一番身近なところでは静岡県水難事故防止協議会の中にもメンバーを出しているということでしたけれども、うまくそこの部分はつながっていないというふうな回答がありました。
実は、こういうところもちょっと心配しているところでありまして、実際そこに行ってオブザーバーで参加するのではなくて子供たちを守るためには主体的にかかわってほしいなということを、実際その授業も含めて教育の中でどうするか意見を言ってほしいなというふうに思っています。
それから避難所におけるトイレの確保ですけれども、県内で六市町ということでありましたのでまだまだ取り組みがこれからかなと。トイレの重要性を再認識するようなところから入って防災先進県というふうに言われていますし、今避難所に非常に注目されているわけですからそこの部分についてもう少し積極的に展開をしていただけることを期待したいと思います。
気候変動につきましては、適応を論じる事態となったことに非常に危機感を持っています。温室効果ガスの削減が基本だということを明確にして対策を進めてほしいなというふうに思っています。
ＮＰＯもきょうから新しいキックオフ。そしてアンケートをとるということでしたけれども、実態をちゃんと確認をしてそれに見合った対策を講じてほしいということを申し上げまして私からの質問を終わります。以上でございます。ありがとうございました。
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