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本会議会議録
答弁文書
令和４年６月静岡県議会定例会
山本 隆久 議員(無所属)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:06/17/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 教育長 |
○副議長（和田篤夫君） 池上教育長。
○教育長（池上重弘君） 教育行政についてのうち、誰一人取り残さない教育についてお答えいたします。
小中学校における不登校児童生徒が増加する中、平成二十八年に成立したいわゆる教育機会確保法で多様で適切な学習活動の重要性や休養の必要性が示されて以降、教員等のサポートを受けられる学校内の適応指導教室だけでなく市町教育委員会が設置する教育支援センターやフリースクール等の民間施設など学校外で調理や農作業等社会的な自立に向けた多様な学びの支援を受ける児童生徒が増えております。こうした児童生徒に対しましても、学校はそれぞれの状況を尊重した上で学習や体験活動に対する支援を行うことが重要であると考えております。
そのため、学校内での支援にとどまらず学校外で学ぶ児童生徒に対しましても学級担任等が家庭訪問や電話連絡によって本人及び保護者とのつながりを保ち学習状況に応じた資料の提供や放課後等に一緒に運動を行うなど個に寄り添った支援を行っております。
議員御指摘のとおり、ＩＣＴの活用は不登校児童生徒とのつながりの維持や学習支援等の手段として有効でありますことから、今後は一人一台端末を用いてオンラインによる授業配信や面談等を積極的に進めるよう各市町教育委員会に働きかけてまいります。またスクールカウンセラーが児童生徒の自宅や学校外の学びの場を訪問してカウンセリングを実施するアウトリーチ型支援を行ってまいります。
加えて、個々の児童生徒に応じた適切で多様な学習の場を確保し自立支援をさらに進められるよう他県の好事例を参考にしながら市町教育委員会や民間施設等との連携の在り方を検討してまいります。
県教育委員会といたしましては、児童生徒それぞれの状況に寄り添った支援を継続し一人一人が意欲や自信を高めるとともに前向きに生活できることを目指した誰一人取り残さない教育を推進してまいります。以上であります。
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