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本会議会議録
答弁文書
令和４年６月静岡県議会定例会
佐野 愛子 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/16/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 佐野議員にお答えいたします。
政策集団を代表しての政策提言を含んだ御質問、数々頂きましてありがとうございました。全てにお答えすることができませんのが残念ですがそのうちの一つ、食料自給率を上げることに関して共感するところが多うございました。ただし食料自給率はカロリーベースで見た場合、御案内のとおり静岡県は一五％です。しかしながら本県の主要産業である茶業、お茶はカロリーベースで見ればゼロです。またもう一つの本県が日本で最大の生産量を誇る、また世界農業遺産でもあるワサビもカロリーベースで見れば貢献はないに等しいわけです。したがって自給率をカロリーベースで見ることの限界もあるというふうに存じます。
一方で耕作放棄地がどんどん増えております。なくしていく一方で増えていくというこれを何とか止めなくちゃいけない。同時に農地の有効活用をしなくちゃいけないので、この点は正面から受け止めてお聞きいたしました。
私のほうからは、まず新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、これまでの感染症対策の効果とウイズコロナでの今後の対応についてであります。
世界的パンデミックを引き起こした未知のウイルスから県民の命を守るため、本県はこれまで新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、県感染症対策専門家会議の御助言を頂きながら全庁を挙げて感染拡大防止と医療提供体制の確保を最優先にして対応してまいりました。
感染拡大の防止につきましては、本県は首都圏と中京圏に隣接しておりますことからこうした地域との交流が不可避であります。その交流が感染拡大の端緒となってきたことから独自の警戒レベルと行動制限に基づき近隣県や県内市町の感染状況を常に監視、分析し県民の皆様に対し定期的に情報提供や注意喚起を行ってまいりました。
県民の皆様に対する行動制限につきましては、その時々の感染状況に応じて飲食店の休業や営業時間の短縮、大規模な集客施設やイベントの入場制限など政府対処方針に基づき適切に対策を実施いたしました。これにより繁華街や駅などの人流が六割程度抑制されるなど感染拡大の防止に一定の効果があったものと認識しております。
さらに、特定地域の飲食店クラスターに対し地元市町と連携して地域での集中検査や営業時間短縮の要請等を実施し感染拡大を初期段階で抑制することができました。
医療提供体制の確保につきましては、感染拡大状況に応じた必要病床、宿泊療養施設の確保を着実に行ったほか保健所体制の強化による積極的疫学調査の継続、多様な検査体制の段階的な拡充、施設等のクラスター対応を支援する機動班の創設、社会福祉施設のクラスターに対する集中検査や医療チームの派遣など感染実態に即応した県独自の施策も積極的に実施してきたところであります。
こうした取組の結果、直近の人口十万人当たりの累計感染者数は全国ではおおむね七千人に対し本県では五千人を下回る状況にあり人口規模や大都市地域に近接する地理的条件に鑑みて少ない水準にあるということから、これまでの対策と県民の皆様の危機意識の高さによる成果が現れたものと評価しております。
現在オミクロン株による感染拡大は徐々に鎮静化しつつありますが、今後社会経済活動の本格化が見込まれる中、感染状況の予測は誠に困難です。
県としましては、引き続き適時適切な感染拡大防止対策を行うことができるよう県外の感染動向の監視、分析や専門家会議の御助言を踏まえた県民の皆様への情報発信を継続してまいります。また将来発生する感染症に備え感染症対策の司令塔機能や広域的な入院調整の体制づくり、感染症への対応力向上のための人材育成などを担う、仮称でございますがふじのくに感染症管理センターを来年四月に開設できるよう着実に準備を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症対策は県民の皆様の生命、身体、財産を守る危機管理の重要な柱の一つでありますことから、今後とも私は陣頭に立って全庁一丸となって全力で取り組んでまいります。
次に、サーキュラーエコノミーについてであります。
世界の人口が増加し途上国、新興国などの経済成長が加速する中、資源、エネルギー、食料需要の増大、廃棄物の増加など環境問題の深刻化が地球レベルで懸念されております。
このため、従来の大量生産、大量消費、大量廃棄というこういう一方通行の線形経済、いわゆるリニアエコノミーから資源の消費や廃棄物の発生の最小化を目指す循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーへの転換が喫緊の課題であります。こうした世界的潮流を踏まえ、本県が将来にわたって持続可能な発展をしていくためには官民を挙げて無駄のない製品やサービスの提供により資源が損なわれることのないような産業構造の転換に変えていく必要があります。
県では昨年十月、関係部局の職員で構成するタスクフォースを結成いたしました。法令上の課題等を検討した上で循環経済への転換に向けた取組の強化について国に要望したところであります。
経済産業省におきましては、本年五月資源循環経済政策の再構築に向けた検討に着手したところでございます。またふじのくにフロンティアを拓く取組におきましてレイクハマナ未来都市を西部地域の目指す姿として位置づけ、伊豆、東部、中部地域とともに環境と経済社会の調和を目指す地域循環共生圏の形成を進めております。特に次世代自動車の研究開発や自動運転の実証実験、いわゆるＭａａＳ――モビリティー・アズ・ア・サービスというこのＭａａＳの導入プロジェクト等に加え本年四月には浜名湖西岸に次世代電池産業の工場建設が始まりました。これはカーボンニュートラルを先端技術でリードする世界的な拠点形成と捉えて受け止めておりまして、こうした動きが着実に見られます。
県では、循環型社会と経済成長の両立を目指しサーキュラーエコノミーに向けた基盤づくりを県内全域で進めるため、本年三月に策定した静岡県の新ビジョン後期アクションプランや第四次静岡県循環型社会形成計画などの柱に位置づけまして循環産業の振興支援やプラスチックの循環利用の高度化などに取り組んでいくこととしております。
こうした方針を踏まえ、県民の皆様や事業者の意識の醸成に向けてデジタルツールを活用した啓発講座等を実施するとともに、新しいビジネスモデルの構築に向けてプラスチック素材の高度化や食品残渣を活用したエネルギーの利用推進、植物由来の新素材ＣＮＦ――セルロースナノファイバーの製品開発支援等に取り組んでおります。あわせて市町や企業などのニーズ等を踏まえまして資源、環境に配慮した企業の積極的誘致や連携等を目指すとともに、再生可能エネルギーの導入など環境面の取組を促進してまいります。
県といたしましては、脱炭素化やサーキュラーエコノミーへの転換など持続的な発展に向けた取組の促進を通じてＳＤＧｓのモデル県として環境が経済が両立した社会の実現を目指してまいります。
次に、誰一人取り残さない社会の実現についてのうち、人生の多様化を踏まえた女性支援策についてであります。
人生や家族の在り方が多様化しております。誰もが幸せを実感できる社会の実現が求められている中、社会に根強く存在する固定的な性別役割分担意識というのがございます。これに加えコロナ禍の影響もあり女性の家事負担の増加、非正規雇用による女性の生活や経済的不安の増大など多くの女性が厳しい状況に直面していることは承知しております。
このため、第三次静岡県男女共同参画基本計画では男女共同参画社会の実現に向けた意識の変革と教育の推進並びに安全・安心に暮らせる社会の実現を施策推進の基礎と位置づけまして女性が直面する課題の解決に取り組んでいるところであります。
具体的に申し上げれば、意識の変革と教育の推進では地域、教育及び産業等の七十七団体で構成するしずおか男女共同参画推進会議を核といたしまして研修や広報活動を全県的に行います。そのことにより固定的な性別役割分担意識、また無意識の思い込みに対する気づきを促し行動変容につなげてまいりたいと考えております。
また、安全・安心に暮らせる社会の実現では不安定な雇用状態にある女性を対象に安心できる生活設計を支援する講座の開催をはじめ独り親家庭への経済・生活支援、就業支援、性と生殖に関する健康と権利であるリプロダクティブヘルス・ライツの視点に立った健康支援を行うことにより女性の経済的・社会的自立を後押ししてまいります。
県といたしましては、ジェンダー平等の意識が定着し自らの意思で多様な生き方やライフスタイルを選択できるように女性を取り巻く環境の変化に対応した女性支援策に全庁を挙げて取り組んでまいります。
次に、地域外交の在り方についてであります。
本県が取り組む地域外交は、友好的互恵・互助に基づく善隣外交というのを基本姿勢といたしまして人をつくり、富をつくり、平和を築く富国有徳のふじのくにをつくるというこれを基本理念としております。これは人と人との相互理解を深める地域間交流を展開することが国家間の安定した平和構築に寄与するという考えの下に行っているものであります。
折しも、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によりまして県民の皆様誰もが人と人とのつながりが平和の構築にとって重要であると実感されているところであります。現在新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって海外との往来は制限されておりますけれども、一方デジタル技術の進化や国家の枠を越えた経済的な結びつきの進展によりモノ、情報の流れは地球規模で拡大しております。またＳＤＧｓ等地球規模で解決しなければならない共通の課題もございまして、これらに一人一人が取り組むことが必要です。求められております。
このような国際情勢や社会状況の転換期の中で経済、文化、スポーツ、観光、環境、教育等県民の皆様の暮らしに直結する多くの分野におきまして外国との関係はより密接になってきております。したがいまして本県が取り組む地域外交の役割はこれまで以上に重要性を増していると認識しております。
地域外交を推進するに当たりまして、副知事、各部局長、外務省担当室長を含む外部有識者が参加し重点施策や効果的な方策について協議を行う地域外交推進本部会議を設置しておりますが、私はその会長職を担当しております。これは部局を横断して情報共有や課題対応に向けた意見交換を行う会議でございます。こうした全庁的な取組がインバウンドの増加や富士山静岡空港発着の就航便の増便、県産品の販路拡大等に結びついております。
県といたしましては、本年三月に改定いたしました静岡県地域外交基本方針におきまして外国人材や外資系企業の誘致を通じた海外からの活力の取り込みを重点的取組として新たに位置づけたところであります。
引き続き、副知事を地域外交を統括する責任者として各部局の連携の下、新たな観点からの施策も加え県民の皆様や県内企業がより多くの恩恵を享受できるよう地域外交を展開してまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
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