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本会議会議録
議会補足文書
平成27年12月静岡県議会定例会
| 意見書案の提出及び採決 【 採決 】 発言日： 12/21/2015 会派名： |
○議長（吉川雄二君） 報告します。書記に朗読させます。
（書 記 朗 読）
意見書案の提出について
下記意見書案を別紙のとおり提出する。
記
１ 教職員定数削減の慎重な議論を求める意見書
１ 災害ボランティア活動への割引制度を求める意見書
１ 自動車関係諸税についての意見書
１ 少人数学級の推進と義務教育費国庫負担割合の復元を求める意見書
１ 夜間中学の整備と拡充を求める意見書
１ 社会資本老朽化対策の充実を求める意見書
平成27年12月21日
衆議院議長 内閣総理大臣 財 務 大 臣 あて
参議院議長 総 務 大 臣 文部科学大臣
静岡県議会議長 吉川 雄二
教職員定数削減の慎重な議論を求める意見書（案）
子供たちの健やかな成長を図るためには、家庭・学校・地域がそれぞれの教育機能を十分に発揮し、連携を深
めていくことが重要である。
政府は、少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが活躍できる「一億総活躍社会の実現」を最大の目標に掲げ
ているが、その実現を図るためには、次代を担う子供たちの豊かな学びを支える学校教育環境の充実が必要不可
欠と考えられる。
このような中、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会においては、機械的に教職員定数を削減すべきと
の意見が繰り返し出されているが、これは、いじめ対策や特別支援教育、さらには貧困による教育格差の解消な
ど、複雑化・困難化する学校現場の実情を無視した無責任な議論であり極めて憂慮すべきことである。
現状、学校において子供たちが豊かに学び合うためには、実際に運営を担う教職員の体制の充実が重要である
一方、我が国の教職員は他国に比べて職務の幅が広い上、勤務時間も長く、教職員の数は十分とはいえない状況
である。こうした中で、仮に教職員定数を削減すれば、少人数学級や特別な支援が必要な子供たちへの対応等、
きめ細かな取り組みができなくなり、子供たちの教育環境が悪化することは明らかである。
よって国においては、次代を担う子供たちのために、機械的な教職員定数の削減を行わず、慎重な議論を行う
よう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年12月21日
衆議院議長 総 務 大 臣 復 興 大 臣
参議院議長 厚生労働大臣 内閣府特命担当大臣（防災） あて
内閣総理大臣 国土交通大臣
静岡県議会議長 吉川 雄二
災害ボランティア活動への割引制度を求める意見書（案）
近年、我が国においては、東日本大震災や広島県における土砂災害、関東・東北における豪雨災害など、大規
模災害の発生が相次いでおり、その中で、全国から駆け付けた災害ボランティアが、家屋の清掃から不要品の搬
出、瓦れきの処理などの支援活動に発災直後から大きな役割を果たしてきた。
一方、平成25年10月の内閣府の調査によれば、災害ボランティアへの参加に当たって交通費や宿泊費等の資金
的な余裕がないことが、支援活動の開始に際しての大きな障害であるとされている。
今後、想定される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの大規模災害に備え、被災地に必要なボランティ
アを全国から長期にわたって集めるための環境整備は、国全体で取り組むべき大きな課題である。
このため、被災地への移動手段や滞在場所に係る経費については、これまでの鉄道会社や旅館などの割引制度
や地方自治体による運行バスの支援など、独自の取り組みに頼る体制から一歩踏み込んだ、全国的な支援のあり
方を検討していくべきである。
よって国においては、地震や豪雨などによる大規模災害発生時に被災地に赴く災害ボランティアに対して、交
通費や宿泊費を割り引く制度を創設するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年12月21日
衆議院議長 内閣総理大臣 財 務 大 臣 あて
参議院議長 総 務 大 臣 経済産業大臣
静岡県議会議長 吉川 雄二
自動車関係諸税についての意見書（案）
移動手段を自動車に依存せざるを得ない地方にとって、自動車は生活の足として必需品である。そのため、地
方の世帯当たり保有台数は公共交通機関が整備された都市部と比べて多く、その分、自動車関係諸税の家計への
負担も大きくなっている。
また、平成26年の工業統計調査の速報値によれば、本県の製造品出荷額等16兆635億円のうち25.9％は自動車関
連産業が占めており、自動車産業が基幹産業の一つであることは疑う余地もない。さらに自動車産業は裾野の広い
産業であり、自動車の売上いかんによっては、本県経済の屋台骨を支えている中小企業にも多大な影響を及ぼす可
能性がある。
日本経済は、長らく続いたデフレから真に脱却できるかの正念場であり、経済好循環の実現には、地方経済の活
性化が不可欠である。とりわけ地方における日常生活の足である自動車にかかる複雑かつ過重な税負担を軽減する
ことは、消費税増税に対する生活減税の役割を果たし、地方経済再生の切り札とも成り得る。
よって国においては、現在、検討している平成28年度の税制改正では、消費税率引き上げとあわせて廃止される
自動車取得税の代替財源の意味合いを持つ「環境性能課税」について、自動車ユーザーに対する負担に配慮し慎重
に検討するとともに、自動車関係諸税の見直しに当たっては、全体として地方自治体の財政に与える影響を最小限
に抑えるための適切な措置を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年12月21日
衆議院議長 内閣総理大臣 財 務 大 臣 あて
参議院議長 総 務 大 臣 文部科学大臣
静岡県議会議長 吉川 雄二
少人数学級の推進と義務教育費国庫負担割合の復元を求める意見書（案）
未来を担う子供たちが夢や希望を持ち、心身ともに健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いであ
る。特に、義務教育においてはその水準の維持、向上が大きな課題であり、その責務は国にある。
現在、国の制度においては小学校１・２年生で35人学級が実施されており、一人一人の子供に対してきめ細やか
な対応ができるようになった。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度における国の負担割合が２
分の１から３分の１に引き下げられ、地方自治体財政が圧迫される中、非正規教職員が増加している。また、教育
条件の地域間格差の広がりも懸念されている。
教育の現場においては、いじめや不登校の問題をはじめとして、日本語指導や特別な支援等が必要な子供の増加、
経済的困窮による教育格差の拡大等、課題が多様化・深刻化している。これらの課題にきめ細かく対応するために
は、少人数学級のさらなる推進が必要であり、そのための制度改正や財政措置が求められている。
よって国においては、下記の事項について取り組むよう強く要望する。
記
１ 全ての学年における少人数学級の制度化を早期に実現すること。
２ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るために、義務教育費国庫負担割合を２分の１に復元する
こと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年12月21日
衆議院議長 内閣総理大臣 文部科学大臣 あて
参議院議長 総 務 大 臣
静岡県議会議長 吉川 雄二
夜間中学の整備と拡充を求める意見書（案）
現在、夜間中学は全国８都府県の31校に限られ、北海道、東北、北関東、中部に加え四国や九州には、自主夜間中
学はあっても、夜間中学校は１校もない状況である。全国夜間中学校研究会の推計によると、15歳を過ぎて義務教育
が修了していない者は、百数十万人にも上るとされている。また、現在、夜間中学在籍者のうち外国人が占める割合
は８割を超え、その約６割は日本語の習得を目的としている。
夜間中学がある地域においては、入学要件が「市内在住」もしくは「市内での正規就労６カ月以上」などとされて
おり、市外に住む方々の就学の機会が制約されている状況にある。さらに、中学校未修了で学齢を過ぎていることが
入学の要件となっており、例えば、中学校にほとんど通えず学校側の配慮で形式的に卒業したいわゆる「形式卒業者」
が大人になって中学校での学び直しを望んでも受け入れられないといった課題もある。
このような現状に適切に対応することで、就労や進学の機会を得る人が増え、地域の活性化にも資すると考えられ
る。また、政府が掲げる一億総活躍社会を実現するためには、国籍や居住地等に関係なく、希望する人々が夜間中学
へ就学できる環境整備が求められる。
よって国においては、夜間中学の整備と拡充のため、下記の事項について取り組むよう強く要望する。
記
１ 現在の入学要件を緩和し、希望する誰もが学べる夜間中学の全都道府県への設置を促進すること。
２ 夜間中学における日本語教育のため、教員の加配を含めた専門家の配置に、財政支援を行うこと。
３ 義務教育未修了者や在留資格を持つ外国人が、夜間中学の情報を入手しやすいように配慮した広
報の展開や、低所得者に対する授業料減免などの誘導策を推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年12月21日
衆議院議長 内閣総理大臣 国土交通大臣 あて
参議院議長 総 務 大 臣
静岡県議会議長 吉川 雄二
社会資本老朽化対策の充実を求める意見書（案）
国土交通白書によると、高度成長期以降に整備した社会資本が急速に老朽化し、今後20年間で、建設後50年以上経
過する施設の割合は加速度的に増加する見込みとされている。
社会資本の老朽化が深刻化する中、橋長２メートル以上の橋梁では９割以上、トンネルについては７割以上が地方
自治体の管理となっており、老朽化対策における地方自治体の果たすべき役割は非常に大きくなっている。
本県においても、平成25年３月に策定した社会資本長寿命化行動方針とこれに基づく中長期管理計画を策定し施設
の長寿命化の推進に取り組んでいるところであるが、現在の厳しい財政状況下での財源の確保が課題となっている。
また、県内市町においては、財源の確保に加え、点検に必要な技術力を伴う職員の不足も懸念されているところであ
る。
加えて、事業の担い手となる建設産業における人材を確保していくことや業務の効率化につながる新技術の開発も
急務である。
よって国においては、地方自治体が老朽化対策に適切に対応していくために、下記の事項に取り組むよう強く要望
する。
記
１ 維持管理・更新等が計画的に進むよう安定的な財政支援を講ずるとともに、技術的支援を充実さ
せること。
２ 建設産業における人材確保のために、技能者の処遇改善や教育訓練の充実等の環境整備を推進す
ること。
３ ＩＴ、ロボット、非破壊検査技術を活用した点検・補修など、維持管理業務の効率化に資する技
術開発を推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
○議長（吉川雄二君） 議事日程に追加して、意見書案の件を議題とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（吉川雄二君） 異議なしと認め、これを一括して議題とします。
お諮りします。
本意見書案は趣旨が明瞭でありますので、説明及び委員会付託を省略し、それぞれ原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（吉川雄二君） 異議なしと認めます。本意見書案は、それぞれ原案どおり可決されました。
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