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本会議会議録
答弁文書
令和２年９月静岡県議会定例会
東堂 陽一 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:10/01/2020番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○副議長（良知淳行君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 東堂議員にお答えいたします。
今後の地球温暖化対策についてであります。
今年の世界全体の二酸化炭素排出量は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞などによりまして前年比で八％の減少が見込まれております。パリ協定の努力目標である気温上昇を工業化以前から一・五度以内に抑えるためには、温室効果ガス排出量を毎年七・六％削減する必要があるとの報告もございます。経済活動を維持しながら地球温暖化対策を進めることは大変困難な課題であると改めて認識したところであります。
県内の二〇一七年度の温室効果ガス排出量は二〇〇五年度比で一五％減少しており、二〇二一年度までに二一％削減という目標の達成に向け着実に削減が進んでおります。県では全国一位の登録数を誇る企業の環境マネジメントシステム、いわゆるエコアクション21の導入促進やスマートフォンのアプリを活用した県民運動ふじのくにＣＯＯＬチャレンジ等、他県に先駆けた取組を進めております。
本年六月に全国知事会に設置されたゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチームに他の三十三都道府県と共に本県も参加いたしました。本年八月に開催された第一回会議では小泉環境大臣との意見交換の場で私のほうから本県の取組を全国に発信したところであります。
一方、国内における本年四月の家庭の電力消費量は前年と比べ五・八％増加しているため在宅勤務の普及や新しい生活様式への対応などのウイズコロナ、アフターコロナを見据えた新たな対策が必要と考えまして、県は家庭部門の二酸化炭素排出削減の取組強化を目指しております。動画による環境に配慮した新たなライフスタイルの提案やテレワークスペースの確保に併せて既存住宅の省エネルギー性能を向上させる改修へ助成をする、その助成に要する経費を補正予算案として本議会でお諮りしているところであります。
長期的な目標である脱炭素社会の実現には、産業構造や県民のライフスタイルの大きな変革を伴うほどの化石燃料消費量の大幅な削減が必要であります。県内ではＥＮＥＯＳ株式会社による清水港内における最新の蓄電池技術等を活用した次世代型エネルギー供給拠点の構築やトヨタ自動車株式会社が裾野市で進める太陽光発電や燃料電池などを活用する環境と調和したまちづくり、いわゆる「コネクティッド・シティ」プロジェクト等民間企業による先進的な取組が進展しております。
県としましては、こうした取組が持続可能な地域づくりのモデルとなることを期待いたします。それとともに来年度新たな地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして、本県の地域特性を踏まえた地球温暖化対策を静岡県地球温暖化防止県民会議や企業の皆様の御意見をお伺いしながら着実に推進してまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を差し上げます。
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