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本会議会議録
質問文書
平成29年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/08/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 伊豆縦貫自動車道の整備促進について ２ 富士山保全協力金の条例化について ３ 今後の行政経営への取り組み方針について ４ 国民健康保険の制度改革について ５ 畜産振興施策について ６ 狩野川東部浄化センターの今後の整備計画について ７ 「特別の教科 道徳」について |
○副議長（山田 誠君） これで山本貴史君の質問は終わりました。（拍手）
次に、十六番 仁科喜世志君。
（十六番 仁科喜世志君登壇 拍手）
○十六番（仁科喜世志君） 私は自民改革会議所属議員として、通告に従い県政の諸課題に対して分割質問方式にて知事及び関係する部局長、教育長に質問いたしますので、御答弁を簡潔明瞭にお願いいたします。
初めに、伊豆縦貫自動車道の整備促進について伺います。
私は、ことしの七月に東京都内で開催された伊豆縦貫自動車道建設促進期成同盟会、伊豆縦貫自動車道建設推進期成同盟会、東駿河湾環状道路整備促進期成同盟会の合同促進大会に出席しました。促進大会にはそれぞれの会長である県知事、下田商工会議所会頭、沼津市長を初め伊豆半島・東部地域の十首長、加えて超党派の国会議員四名、県議会議員六名など総勢百名を超える関係者が出席し全線開通に向けて共通認識として現状報告など促進に向けて機運を高めました。
この道路は、交通手段を車に依存せざるを得ない伊豆半島地域において日常生活や観光、産業活動を維持するのに絶対に必要なのであります。また経済活動の好循環、災害時の救援活動の支援、救急搬送等の医療活動の支援など地域社会の生産性を向上させる欠くことのできない社会基盤であります。
伊豆縦貫自動車道のうち東駿河湾環状道路は、三島塚原インターチェンジから函南塚本インターチェンジまで平成二十六年二月供用開始し、河津下田道路や天城北道路においても着実に工事が進められていることは大変感謝申し上げる次第であります。本年三月に天城湯ケ島から河津間における複数の概略ルート帯が公表され、本年四月には河津下田道路において当該区間初となるトンネル工事の今年度着手が公表されるなど全線開通に向けた、地元では期待の高まりや活気づいているのも事実であります。
しかしながら、伊豆半島の北部地域では東駿河湾環状道路の三島塚原インターチェンジから南側は暫定二車線であり日常の渋滞は恒常化しております。また大場・函南インターチェンジから仮称函南インターチェンジまでの第五工区一・九キロメートル区間は平成四年に事業化されているものの二十五年が経過しそのまま一向に目に見えるものはありません。私の町、函南町では伊豆半島東海岸や熱海市方面からの往来車両で通称熱函道路は朝夕渋滞が激しく、第五工区の事業推進を一日も早く切望しております。
改めて、伊豆縦貫自動車道は東駿河湾環状道路と天城北道路と、そして下田河津道路で計画し沼津インターチェンジから下田までを六十分で移動する道路であり伊豆半島全体の発展に欠かすことのできない社会基盤であり、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックを契機として伊豆地域が大きく飛躍していくためには早期の全線開通がぜひとも必要であると考えております。
つきましては、伊豆縦貫自動車道全線の整備促進に向けた県の取り組みについて伺います。
次に、富士山保全協力金の条例化について伺います。
富士山は、富士山―信仰の対象と芸術の源泉として平成二十五年六月世界文化遺産に登録されました。しかしながら登録に際し、第三十七回世界遺産委員会において上方の――ここの場合では五合目以上を指します――登山道の収容力を研究しその成果に基づき来訪者管理戦略を策定することが勧告されました。この勧告に対し望ましい富士登山のあり方を定め来訪者管理を行う、十七世紀以来の登拝に起源する登山の文化的伝統の継承、登山道及び山頂付近の良好な展望景観の維持、登山の安全性、快適性の確保、さらにそれらを実現するために平成二十七年から平成二十九年の三年間上方の登山道の収容力を中心とした調査研究を実施し、平成三十年七月までに登山道ごとの一日当たりの登山者数を含め登山の文化的伝統の継承、展望景観の維持、登山の安全性と快適性の確保の視点に基づく複数の指標ごとの望ましい水準を設定する、さらに定期的に施策や指標の評価、見直しを行い来訪者管理の前進、改善を図ると回答しています。
県は、本年も富士山五合目から山頂を目指す登山者の皆さんに各五合目及び水ケ塚駐車場において富士山保全協力金への協力をお願いしました。この協力金は富士山の環境保全等に係る費用の一部を負担することを通じ顕著な普遍的価値を広く後世へ継承するための意識醸成を図る趣旨で富士山の環境保全、登山者の安全対策、富士山の普遍的価値の情報提供に関する事業に要する費用に充てられます。まさに勧告とその対応、協力金の趣旨と使途は合致するものです。平成二十六年から協力金――寄附金として開始し四年が経過しました。ことしの夏は協力金の総額や協力者数は前年を上回ったものの、協力率は四八・二％で前年を下回っているとの報道もなされておりますが、これまで協力金を支払われた登山者の数や協力金の額など概要も把握されたことと思います。公平性の観点から任意の協力金という形態ではなく全ての登山者に負担していただくべきであると考えます。
このことから、県は子供や障害者など減免措置を考慮した上で登山者に財政的負担を義務づける条例の制定を検討し、法定外目的税として富士山の環境保全、登山者の安全対策、情報提供などに必要な経費の一部を徴収する必要があると考えますが、県として知事の所見を伺います。
次に、今後の行政経営への取り組み方針について伺います。
県は、本年八月に平成二十六年度から平成二十九年度までを計画期間とする県行政改革大綱の平成二十八年度時点の取り組み状況を公表しました。それによれば二十六の数値目標のうち財政運営関連などを中心に十項目は目標値を既に達成し、全体的にはおおむね順調に推移しているとした。ただ県民の県政への関心度や職員の働き方や組織全体の生産性を示す職員の時間外勤務などの数値に改善が見られず横ばいだったと。
特に、課題を残した二つのうち一点目県政世論調査の結果を指標に用いる「県政に関心のある県民の割合」は平成二十六年度六一・二％、平成二十七年度五七・〇％、平成二十八年度は五七・七％と下降し若年層の関心が低いとのこと。これには若年層に合った多様な情報発信を県は直ちに行う必要が求められます。そして政策形成過程では、若い世代の参画を促すため審議会などへの若年委員会人数枠をつくっておくことも大事と考えます。
二点目は、職員一人当たりの時間外勤務の時間数が平成二十八年度百七十三時間。これは平成二十四年度比一三・一％増で目標値平成二十四年度に対し一〇％削減にはほど遠い結果であります。また職員全体の総労働時間も平成二十七年度実績とほぼ同水準の一千百八十万時間である。組織全体の生産性向上は一層の改善が求められると、第三者による外部有識者でつくる県行財政改革推進委員会のコメントです。
今後、加速する人口減少や技術革新などの社会情勢変化を踏まえた上で行財政改革をさらに実行していかなければなりません。権限移譲本数日本一や民間等との協働事業の増加などの成果も認めますが、これまでの四年間の取り組みと評価を踏まえ今後の行政経営をどのような方針で推進していくのか、県の所見を伺います。
次に、国民健康保険の制度改革について伺います。
午前中にも同様質問がありましたが、私は国民保険料よりも実務的視点に絞ります。
急激な高齢化の進展により、この十年間で七十歳以上の人は平成十七年から平成二十七年で一・三倍になり、国民医療費は平成十七年では二十七兆円、平成二十七年で四十二兆三千億円となりました。団塊世代が全員七十五歳以上になる平成三十七年には国民医療費総額は実に六十一兆八千億円にもなると試算されています。
そこで、国民皆保険を将来にわたって守り続けるため平成三十年四月からこれまでの市町に加え都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました。この制度改革の背景では年齢構成が高く医療費水準が高い、所得水準が低く保険料負担が重い、財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在するという構造的な課題を抱えています。制度改革の柱や変更点は、国が追加的財政支援の拡充をしながら県が市町とともに国民健康保険者となって国民健康保険制度の運営に中心的役割を果たすことです。
市町は、国保事業費納付金を県に納付し被保険者証など発行し保険料率の決定、保険料の賦課徴収、さらに保険給付の決定、支給を担います。今までの国民健康保険制度は市町ごと地域、人口構成、財政力など異なり、賦課は所得割、均等割、平等割、資産割の四本立てや三本立てで保険料を定めて運営してきました。一般会計から繰り出して特別会計を維持されている市町もあります。この制度改革の効果として国はサービスの拡充と保険者機能の強化をうたっています。
具体的には、県は安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保のため市町との協議に基づき県内の統一的な運営方針としての国民健康保険運営方針を定め、市町が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進していくことが求められています。
一方、市町はこれまで個別に給付費を推計し保険料負担額を決定してきましたが、これからは県に納付金を納めるため県の示す標準保険料率を参考にそれぞれの保険料算定方式や予定収納率に基づきそれぞれの保険料率を定めることになります。
このように、県のかかわりは大きくなり特に事務量もふえ職員配置の変更は必至であり財政的責任が重くなると推察します。県と市町の事務協議は重ねられていると思いますが、事務執行においてその対応もスムーズに進んでいるのか大変気になるところであります。
そこで、国民健康保険の制度改革に向けた県の取り組みと所見を伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 仁科議員にお答えいたします。
伊豆縦貫自動車道の整備促進についてであります。
伊豆半島は急峻な山地が沿岸部まで迫っております。この地形上の制約から道路網が脆弱であり産業振興、交流の拡大、迅速な救急活動、大規模災害時の緊急輸送確保の観点から、伊豆縦貫自動車道は地域にとって不可欠な道路であります。修善寺まで開通しました結果、観光客数は一・三倍にふえました。一方で渋滞が発生していることは承知しております。しかしながら天城の南は観光客数は横ばいのままであります。
このため、県では伊豆地域の背骨となる規格の高い道路を沼津市から下田市まで一刻も早く開通させることを最優先としておりまして、そうした観点から国への提案、要望や建設期成同盟会の活動を通じて事業者である国に対し整備促進の働きかけを行ってまいりました。議員も御出席なさいました、ことし七月の合同促進大会には私自身も出席し、御一緒に国土交通省に出向き整備推進を強く要請したところでございます。
こうした取り組みにより平成二十六年二月には東駿河湾環状道路が開通し、東名、新東名から伊豆中央道等を経由し修善寺に至る一連の区間がつながることとなりました。この間といいますか、私が知事になって一度もこの伊豆縦貫自動車道の建設が先送りされることはありません。むしろ天城山をどう抜けるかという、この計画段階評価など要求しなかったのにもかかわらずつけてくれたということもあるくらいでした。こうしたことで国のほうの関心も極めて高いと承知しております。
現在は、下田市までの早期開通に向け河津下田道路や平成三十年度開通予定の天城北道路の工事に加え天城湯ケ島から河津間の新規事業化に向けた手続が着実に進められております。議員御指摘のとおり三ルートございますけれども、このルートの一本化を地元、県、国が協力してなるべく早く決めるということが事業の促進につながるものと確信しております。
伊豆北部地域では、東駿河湾環状道路の開通により観光交流客数の増加等のストック効果を実感する一方、なるほど暫定二車線区間の渋滞などの課題が発生していることは承知しております。今後東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック自転車競技の伊豆市開催を契機として伊豆地域の交流の拡大を進め地域全体がさらに発展していくためには、背骨となる道路の早期開通とともに東駿河湾環状道路の四車線化及び大場・函南インターチェンジから伊豆半島東海岸方面に向かう第五工区の事業推進、肋骨となる国県道の整備が重要であると認識しております。
県といたしましては、伊豆縦貫自動車道の整備効果をさらに高めるよう引き続き国道百三十六号の下船原バイパスや土肥峠付近の道路の拡幅等の整備を着実に進めるとともに、県議会のお力添えもいただきながら市町等の関係機関と連携し整備に必要となる予算の確保と早期の全線開通を国に対し強力に働きかけてまいります。以上でございます。
○副議長（山田 誠君） 難波副知事。
（副知事 難波喬司君登壇）
○副知事（難波喬司君） 富士山保全協力金の条例化についてお答えをいたします。
富士山保全協力金は、富士山の後世への継承の意識醸成を基本理念とし環境保全や登山者の安全対策、富士山の顕著な普遍的価値の情報提供に要する費用の一部につきまして富士登山をされる皆様に応分の負担をしていただいております。平成二十六年の導入に際しましては静岡・山梨両県で設置した利用者負担専門委員会において公平性の観点を踏まえ法定外目的税として徴収することも検討しましたが、負担の義務化について賛否が分かれたことや徴収の方法やその実行可能性の点でさまざまな地点から登山できる富士山において全ての登山者から徴収することは現実的に困難であることを総合的に勘案した結果、強制ではない任意の協力金制度とした経緯があります。
制度導入から四年間、制度の事前周知、徴収体制の強化や使途の見える化に努めこれまで延べ約十九万人余りの方々から総額一億八千万円余りの額の協力をいただきました。しかしながら協力率は五割程度にとどまっております。アンケート調査では制度を知っていれば日本人では八割、外国人で七割の方に御協力いただいております。制度の事前周知が重要であると認識をしております。
したがいまして、県といたしましては負担の義務化は一つの考えでありまた目指すべきものと思いますが、当面はまず任意の協力金による制度を継続し協力率の向上、協力率を高め、これによって徴収の実行可能性を高めるというのが重要だと考えております。このため例えば今月二十三日に開館する静岡県富士山世界遺産センターにおいて展示や講座を通じて多くの皆様が富士山を後世に継承する意識を持っていただき協力金制度にも御理解をいただけるようにするなど、制度の事前周知や現地における受け付け体制のさらなる強化を図ってまいります。
こうした取り組みを踏まえ、協力率の向上が図られたところで国や地元の市町さらには利用者負担専門委員会を初め関係者の御意見を伺いながら、山梨県とも十分連携を図りつつ負担の義務化も含め最適な制度設計を検討してまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 伊藤経営管理部長。
（経営管理部長 伊藤篤志君登壇）
○経営管理部長（伊藤篤志君） 今後の行政経営への取り組み方針についてお答えいたします。
本県では、これまで後期アクションプランに掲げる地域主権を拓く行政経営を実践するため分野別計画である行財政改革大綱に具体的取り組みと目標を掲げ全庁挙げて取り組んでまいりました。本年八月の行財政改革推進委員会では全体として順調に進捗しているとの評価をいただきましたが、一方で県政への関心度や組織の生産性の向上により一層取り組むべき、市町や民間との連携、協働を強化すべきなどの御意見をいただいたところであります。
現大綱の総括評価を踏まえ、現在策定中の次期総合計画では政策の実効性を高める行政経営として位置づけ、現場に立脚した生産性の高い行政経営に取り組んでいくこととしております。戦略的パブリシティーによる県政への関心を高めつつ、地域の現状を的確に把握する知事広聴や移動知事室に加え議員からも御提案がありました若者の審議会委員選任などに取り組み、より多くの県民の皆様の声を反映した施策を構築してまいります。さらにオープンイノベーションによる地域課題の解決や県、市町の連絡調整機能の強化など、地域づくりに取り組む多様な主体との連携協働により施策を推進してまいります。
また、生産性の高い行政経営の実現に向け将来を見据えた柔軟で機動的な組織の構築や在宅勤務等の働き方改革に取り組んでまいります。さらに成果指標への寄与度が低い事業を見直すＰＤＣＡサイクルの徹底による歳出の重点化やスリム化、全市町と連携した個人県民税の徴収対策の強化による歳入の確保、ＩＣＴを活用した業務改革など全庁を挙げて最適かつ効果的な事業執行に努め収支が均衡した財政運営の確立を目指す中で中期的に安定した財政構造への転換を図ってまいります。
今後とも、全体最適という視点を持って政策の実効性を高める行政経営に県を挙げて取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 山口健康福祉部長。
（健康福祉部長 山口重則君登壇）
○健康福祉部長（山口重則君） 国民健康保険制度改革についてお答えいたします。
平成三十年四月からの県と市町による国民健康保険の共同運営の開始に向けまして、平成二十八年度から納付金の算定方法や市町事務の効率化等について市町との協議を綿密に行っております。今年度は国保運営協議会や県民の皆様の御意見をお聞きした上で運営の基本的な考え方を示す国保運営方針案の取りまとめを行い、納付金や交付金などの制度改革関連の条例案を本議会にお諮りするなど国民健康保険の制度改革の実務について着実に準備を進めているところであります。
今回の制度改革に当たりまして、国民健康保険の安定運営には財源の確保と医療費の増加抑制が重要であります。財源の確保といたしましては市町とともに保険料の収納率の向上に取り組むこととし、国に対しましては必要な財源を求めていくこととしております。また国保運営方針に県民の健康寿命の延伸など本県の目指す姿を掲げ、特定健康診査の受診促進や生活習慣病の重症化予防など市町と目標を共有して取り組み医療費の増加抑制に努めることとしております。
県といたしましては、今後も引き続き市町との協議を重ね納付金の額や保険給付の取り扱いなどについての合意形成を図り、必要な予算措置や条例等の規程整備など共同運営の体制づくりを進め円滑に制度を移行してまいります。また県が市町とともに保険者となって国民健康保険制度の中心的役割を担い、県民の皆様がいつでも安心して医療を受けられる、将来にわたり持続可能な国民健康保険制度となるように取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 仁科喜世志君。
（十六番 仁科喜世志君登壇）
○十六番（仁科喜世志君） 答弁いただきましたけれども、要望を一点と再質問を二点させてもらいます。
要望です。国民健康保険制度の改革ですけれども、午前中にも質疑応答ありましたけれども市町との連携がまず非常に大事でありまして、この三十五市町の中で保険料の上と下位の自治体を見ますと開きは一・六一倍、あるいは一人当たりの医療費一・二八倍と三十五市町が横並びにするのは至難のわざです。非常にこれは難しいところを扱わなければならない。そしてそれぞれの歴史とか流れがありますから、保険料についても収納率につきましても高いところは九八％ぐらい、低いところは八八％、一〇％ぐらいの開きがありますよね。そういうところの対応をこれから市町からこんなはずではなかったと言われることのないようにですね、今答弁をされましたけれども協議を重ねていただきたいというふうに要望いたします。
再質問ですけれども、富士山保全協力金の条例化についてです。
利用者負担専門委員会からの指摘の中にもあって、冒頭副知事は応分の負担をされたいというような答弁があったと思いますけれども、現実協力率は四八・二％という率を鑑みますととても公平であるとは言いがたいのではないかと。やはり県の責務としてですね、県独自の事業をしたり補助事業を協力金の倍近い数字を投資しているわけでありますので、登山者には登山者の役割といいますか責任をしていただき、それから納める方法、これは僕は前納制だとか口座振替だとか夜中に登山する人とかいろいろあると思いますけれども、一方では富士山世界遺産センターのほうでＰＲもしていくんだということになりましたけれども、そろそろ四年が経過しておりますので一定の登山者の枠あるいは金額も読める話になってきますから、山梨県との協議ということはありますけれども世界文化遺産センターをつくるときに協議してつくっているわけではありません。静岡県は静岡県の独自で責任のもとにやっているわけですので、その辺の御答弁をまずいただきます。
それから、今後の行政運営の関係ですけれども、実効性の高い、生産性の高いＰＤＣＡサイクル、そういうことも答弁の中にありました。私が質問している中のもう一点、時間外の関係があろうかと思いますけれども、それについて再質問をさせていただきます。以上について答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 西田文化・観光部長。
○文化・観光部長（西田郁夫君） 富士山保全協力金の条例化についての再質問についてお答えいたします。
まず、協力率が五割程度ということにとどまっているということに対しましては私どもの徴収体制がいまひとつだということと感じておりますので、引き続き事前周知あるいは現地での徴収体制の強化について引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
利用者負担専門委員会から御意見を頂戴いたしまして、平成二十六年に導入したわけでございますけれども、その当時法定外目的税ということも議論されております。ただその際に実際に強制徴収制度としますと捕捉徴収の確率性とか簡便性、あるいはコストの低廉性等に問題があり、登山道、県内三つございますけれどもそれ以外にも登るところがあるということで確実に徴収できるかどうかということに疑問があるということもございまして任意の徴収金ということにおさまったわけでございます。その後もう一度、二年たちまして同じ利用者負担専門委員会のほうに状況を話しまして御相談申し上げましたところ、専門委員会のほうからはやはり同じ問題点があるということと負担を理由に明確にするなど登山者が自発的支払いに応じる仕組みづくりの必要があると。さらに自発的な協力をまず求めるべきだろうというような御意見を頂戴いたしましたので引き続き今、任意の制度として運用しているというところでございます。引き続き状況を勘案いたしまして、山梨県とも協議しながらどういう制度が一番効率的かということについても検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（山田 誠君） 伊藤経営管理部長。
○経営管理部長（伊藤篤志君） 今後の行政経営の取り組み方針についての再質問にお答えします。
時間外勤務の縮減についてでございますけれども、ことしの人事委員会からの勧告でも静岡県の職員の時間外の状況は看過できない状況にあるとまで言われております。そういった意味で今の時間外の状況ということを深刻に受けとめています。
そのような点で、組織、全庁を挙げて時間外の縮減に取り組んでいるところでございます。一つは職員の意識の改革と仕事の見直し、二つ目は仕事そのもの事業そのものを見直すことにあるかと思っています。
まず一点目につきましては、ことし四月から吉林副知事をリーダーとするイクボス会議というのを立ち上げまして全庁を挙げた取り組みを進めております。その結果として本年度と昨年度の上半期を比べた結果として約一割近い時間外勤務の削減が図られております。
毎週水曜日を定時退庁の日と設けまして、経営管理部の職員が全庁を回る中で大きな声かけをしています。あわせて各部におきましても部長を筆頭にしまして部長代理等が時間外の縮減について、それから効率的な仕事の仕方について呼びかけているところでございます。そういったその意識の改革、それから細かな業務の見直しを通じまして時間外の縮減が図られているところでございます。
もう一つは、私先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと回すことによって不要不急な事業を見直しをして事業の重点化、スリム化をするということが根本的な解決につながるものと思っています。
大変なその財政、それから人材も含めまして非常に資源というのは限られておりますので、不断の見直しを徹底することによりまして事業の見直しをするということを通じましてこれらの二つの点から時間外の縮減を図っていきたいと思っております。以上でございます。
○副議長（山田 誠君） 仁科喜世志君。
（十六番 仁科喜世志君登壇）
○十六番（仁科喜世志君） 質問を続けます。県の畜産振興施策について伺います。
高齢化が進み後継者不足が課題となって久しい農業において、新たな担い手を育成し支援する必要が待ったなしで高まっています。私の町で盛んな畜産、酪農は明治初期から受け継がれ現在に至っています。その内容はＪＡ函南東部の乳牛プラントのある丹那盆地を中心に展開されており、町の基幹産業として重要な地位を占めています。しかし高齢化や後継者不足、後継者不在により酪農家戸数は減少傾向にあり地域ブランド丹那牛乳を発展、持続させていくためには町内の生乳生産量の確保は重要な課題となっています。
特に、昨年十一月にＪＡ函南東部、静岡牛乳協同組合――静岡市内――フクロイ乳業株式会社――袋井市内――と協力し三者共同の県内ブランド牛乳の販売を開始したところです。複数の団体やメーカーが同一名称、同一デザインによるパックで販売する牛乳は全国初の試みであります。そのブランド牛乳名はみるしずです。ミルク静岡を親しみやすく覚えやすいから命名したとのことです。一〇〇％県内産の牛乳を使い、搾乳後二十四時間以内にパック詰めをする新鮮さも売りの一つであります。これは一般的な牛乳製造が四十八時間程度かかるのに対し半分です。東部、中部、西部とそれぞれの地域に製造工場があることから、酪農家から工場までの輸送時間が短縮でき地元の新鮮な牛乳を飲んでいただきおいしいと思ってもらいたいと生産者はいつも願っています。
このように、協力的生産者を巻き込んで地元牛乳製造者は国内の大手資本メーカーと日々激しく競争をしているのです。
県は、攻めの農業いわゆる競争力のある農業の実現に向け、平成二十六年から平成二十九年まで静岡県総合計画後期アクションプランの分野別計画である静岡県経済産業ビジョン二〇一四から二〇一七として農業農村行政の基本指針を定めています。そして現在策定中の次期経済産業ビジョン、農業、農村の取り組みで既存畜産農家の規模拡大や新規参入への支援、促進や畜産環境対策の推進を示すと聞いていますが、具体的にどのように推進していくのか、県の所見を伺います。
次に、狩野川東部浄化センターの今後の整備計画について伺います。
狩野川流域下水道東部処理区は、狩野川水系の公共用水域の水質汚濁の防止や伊豆市、伊豆の国市及び函南町の地域住民の生活環境の向上に資することを目的として昭和四十九年十一月に都市計画決定されました。本処理区は昭和四十九年度には事業着手し昭和六十年十月に供用開始しました。平成二十八年度末の流域三市町の下水道普及率は六四・六％となり県平均六二・六％を二・〇ポイント上回っていますが、全国平均七八・三％には達せず今後も引き続き整備を進めていく必要があります。
一方で、本流域の現状としては行政人口は減少傾向であり温泉利用などの観光汚水量も流動的であります。また近年の傾向として各家庭の水道使用量も節水型のライフスタイルに変化していることがあります。このため現在の流域下水道の全体計画面積二千三百七十二ヘクタールに対し平成二十八年度末の整備面積は千五百二十九ヘクタールでありますが、今後整備が進められた場合も汚水量の急激な伸びはないと考えられます。
また、狩野川東部浄化センターには現在稼働中の処理場の南側に東駿河湾環状道路を挟んで約二万平米以上の第二期事業用地がありますが、平成十四年までに県に取得されたまま十五年がたっています。伊豆の玄関口に当たる場所にフェンスで囲まれた大きな更地があることに違和感を感じているのは私だけでしょうか。
そこで、狩野川東部流域の下水道整備に当たり狩野川東部浄化センターの今後の整備の進め方について、県の所見を伺います。
次に、特別の教科、道徳について伺います。
平成二十七年三月の学校教育法施行規則の一部改正において、従来の道徳を特別の教科道徳としました。この改正により道徳科の目標については育成すべき資質、能力を明確にしたこと、内容についてはいじめ問題への対応の充実や発達段階をより一層踏まえた体系的なものに改善したこと、指導法については問題解決的な学習や体験的な学習を取り入れるなど多様な効果的な指導法を工夫すること、評価については数値でなく児童生徒の学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握することなどが示されました。
道徳の教科化に向けて、県教育委員会では平成二十八年度道徳教育支援事業として中学校区二地区を研究推進地区と指定し、道徳教育の先進的な研究を進め研究発表を通じて県内に広く発信し啓発するとともに、各校の道徳教育推進教師を対象とした道徳教育研修会を開催し道徳教育推進の中核的指導者となる人材も育成しています。また平成二十九年度についても道徳の教科化に向けた研修により力を入れ教育の抜本的改善、充実に係る事業をより深く推進していることを県教委の資料により承知しました。
この特別の教科道徳は、学級担任が担当することが望ましいと考えることや数値などによる評価はなじまないと考えられることなど各教科にない側面があるため特別の教科という新たな枠組みを設けて位置づけられており、小学校は平成三十年度、中学校は平成三十一年度から検定教科書を導入して道徳科を実施することとなります。小学校における特別の教科道徳の実施が来年四月に迫る中、現場の先生方がその指導や評価などに不安があってはなりません。
教員の働き方改革の議論もあり多忙化も叫ばれている中、週一時間の道徳の授業を充実させていくためにどのように取り組んでいくのか、教育長の所見を伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 吉田農林水産戦略監。
○農林水産戦略監（吉田 茂君） 畜産振興施策についてお答えいたします。
県内の畜産につきましては、酪農を例にいたしますと十年前に比べて残念ながら農家戸数は四割減少しておりますが、生産者の規模拡大や飼養管理技術の向上あるいは家畜改良、ブランド化等によって生乳生産量は二割の減少にとどまっており肉用牛、豚、ブロイラー等におきましても同様の傾向となっております。
このような中で、県では意欲ある農家の規模拡大や生産性の向上あるいは企業等の新規参入を進めるため、各地域の畜産農家や農協、飼料会社等が連携する畜産クラスター協議会の設立や活動を支援し生産基盤の強化を図っております。具体的にはこれまでに議員御地元の函南町畜産クラスター協議会を初め十五の協議会が設立され、牛舎等の生産施設の整備や搾乳ロボット等の省力化のための機械導入あるいは自給飼料の増産さらには畜産物のブランド化などの支援を行っているところであります。
一方、規模拡大等により家畜の排せつ物が一地域に集中するということで堆肥化による地域内の農地への投入だけでは全量を処理することができず新たな利用先の確保が必要になってまいります。このため例えば富士宮市において堆肥の流通会社の設立を支援するなど堆肥の広域流通を促進するとともに、バイオマスボイラーの燃料としての利用の研究を進めているところであります。
県といたしましては、現在策定を進めております次期経済産業ビジョンにこれらの施策を位置づけ、各地域における畜産クラスター協議会の設立や活動支援により生産規模の拡大や自給飼料の増産支援等により生産の安定、効率化を進めるとともに、今後一層排せつ物の利用拡大を図り県内の畜産生産基盤の強化に努めてまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 鈴木交通基盤部長。
○交通基盤部長（鈴木克英君） 狩野川東部浄化センターの今後の整備計画についてお答えいたします。
狩野川東部浄化センターは、伊豆市、伊豆の国市及び函南町から発生する汚水を処理する終末処理場であり狩野川水系の水質保全や地域住民の良好な住環境の確保に重要な役割を担っております。
本浄化センターの施設規模につきましては、社会情勢の変化に応じた汚水量の見直しを定期的に実施し必要な処理能力を一日当たり最大六万一千立方メートルとしております。このうち平成二十三年度までに北側用地内の施設整備が完了し、現在は一日当たり最大五万四千立方メートルの処理能力を有しております。
浄化センター周辺は浸水被害に見舞われることが多く、現在は南側用地の一部を隣接する普通河川の調整池として暫定的に利用しておりますが、引き続き関連市町におきまして下水管渠整備が進められていることからこれに合わせて平成三十年代後半には南側用地における水処理施設の増設を予定しております。
県といたしましては、関連市町と十分調整を図り適切な時期に必要な施設整備を行うことで本地域の公共用水域の良好な水環境を確保し快適な暮らし空間の実現を図ってまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 特別の教科道徳についてお答えいたします。
道徳につきましては、議員御指摘のとおり小中学校において特別の教科道徳が設けられ小学校では平成三十年度から、中学校では平成三十一年度から道徳科を実施することとされています。
このため、県教育委員会では道徳教育推進協議会を設置し実施する上での課題や富士市、島田市の二つの研究推進地区で実施している取り組みの成果等について協議しており、またそれらを踏まえて実践につながるための研修会を開催しております。研修会では中核となる教員を対象に物事を多面的、多角的に捉え自己の生き方について考え深めることの大切さなど学習指導要領改訂のポイントや教科としての評価の考え方などの理解を図ってきており、この研修への参加者が各学校において研修を実施し全ての教員に周知することとしております。
また、研究推進地区の実践では発達段階に応じて公平、公正や相互理解、寛容といったテーマに繰り返し触れることができるよう小中学校九年間を見通した計画を作成するなどの取り組みを進めており、こうした事例や成果を学校で公開しさらにホームページで紹介しております。
県教育委員会といたしましては、教員が特別の教科道徳において不安なく指導を行えるよう今後も各教育事務所職員が学校に出向き授業づくりや評価の方法等に関する具体的な助言を行うとともに、現場のニーズを踏まえた研修会等を開催し道徳の授業の充実に向けて取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 仁科喜世志君。
（十六番 仁科喜世志君登壇）
○十六番（仁科喜世志君） 答弁いただきました畜産振興施策について要望いたします。
この事業は施設整備事業と機械導入事業でございます。やはり低コストにつながるように御指導を協議会でお願いいたします。以上です。（拍手）
○副議長（山田 誠君） これで仁科喜世志君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
○副議長（山田 誠君） 次会の議事日程を申し上げます。
十二月十一日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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