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本会議会議録
答弁文書
平成30年９月静岡県議会定例会
森 竹治郎 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/28/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 政策推進担当部長 |
○政策推進担当部長（佐藤典生君） 臨時財政対策債についてお答えいたします。
地方の財源不足を補うための特例的な措置である臨時財政対策債は、地方交付税の身がわりとしての発行が常態化しております。特に過去に発行した臨時財政対策債の償還財源を手当するための発行額が年々増加しており、構造的な問題を有していると言わざるを得ません。
本県は、これまでも臨時財政対策債の廃止と償還財源の確保につきまして国に重ねて要請してまいりました。この結果平成二十七年度から地方交付税の原資となる国税の法定率の見直しなどにより、臨時財政対策債の発行は抑制されてきました。本県におきましても本年度の決定額は七百五十億円とピークであった平成二十二年度の千五百億円の二分の一まで縮小しております。
しかしながら、議員御指摘のとおりこれまで県民に必要な行政サービスを提供するためやむを得ず発行を続けた結果、本県の臨時財政対策債の残高は一兆円を超え県債残高全体の四割を占めるに至っております。このような状況は本県だけでなく我が国の地方全般に共通する課題であり、臨時財政対策債に頼らざるを得ない地方財政の現状は抜本的な改革が必要であると認識しております。
県といたしましては、国に対して臨時財政対策債の廃止、償還財源の別枠での確実な確保を強く求めるとともに、この問題は地方財政全体にかかわる大きな課題でありますので全国知事会、関東地方知事会などさまざまな機会を通じ、他の自治体とも連携して国に対して地方財政改革の必要性を訴えてまいります。以上であります。
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