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本会議会議録
質問文書
平成28年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 鈴木 洋佑 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/01/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 県職員の県財政に対する認識について 2 職員採用試験における受験者の確保について 3 三方原用水の整備について 4 ふじのくに型人生区分を活用した健康寿命の延伸について 5 廃棄物の不法投棄対策について 6 本県における物流システムの今後の展望について 7 知事の政治手法について |
○議長（吉川雄二君） これで櫻町宏毅君の質問は終わりました。
次に、五十五番 鈴木洋佑君。
（五十五番 鈴木洋佑君登壇 拍手）
○五十五番（鈴木洋佑君） 私は自民改革会議所属議員として通告に従い、当面する県政の諸課題について、知事並びに関係する部局長に対し一括質問方式にてお伺いをいたします。
初めに、県職員の県財政に対する認識について伺います。
この二月定例会には、平成二十八年度当初予算案が提出されております。歳出規模は一兆二千四百十億円。県庁の各部局の職員が担当する事業について連日連夜財政当局の皆さんと議論を行い積み重ねた結果であると思われます。こうした職員の御苦労には敬意を表すものでありますが、しかしながら私は県職員の皆さんに対して一言苦言を申し上げたいと考えております。それは県職員の財政に対する認識であります。
県の借金の残高は、平成二十八年度末で二兆七千二百十六億円余になる見込みであります。これは県の税収の約五倍に当たります。一般的な常識では年収の五倍の借金というのはなかなかできるものではありません。県の家計も大変厳しい状況だなとこんなふうに考えています。
さて、この県債という借金の残高について県職員のうち何人が答えられるのでしょうか。恐らく予算関係の仕事をしている職員以外はあまり認識していないのではないかと思われます。また事業の執行に際して財源やコストを意識している職員もあまり多くはないと考えてもおります。時間外勤務の実績は平成二十六年度で約六十億円余であります。これにはさまざまな要因があるとは思われますが民間企業であれば残業代も含めた人件費がコストであることは常識であります。
さらに、今回の予算編成に当たり財政当局は目的が達成された業務、事業の廃止を求めましたが各部局の予算要求段階で一体どの程度の見直しがなされたのでしょうか。現在の当初予算案を見る限り大胆な見直しがされているようには思われません。
この原因は、やはり県職員一人一人の財政に対する認識の甘さやコスト意識の低さにあると私は考えます。地方自治法第二条十四項には「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と記されております。この趣旨を県職員一人一人が再認識し財政状況を考えながら予算編成や事業執行に取り組んでいく必要があります。
そこで、県職員の財政に対する認識についてどのように感じておられるのか。また職員の意識改革に向けて今後どのように取り組まれていくのか、県の御所見をお伺いをいたします。
次に、職員採用試験における受験者の確保について伺います。
今春卒業予定の大学生では、昨年十二月一日時点における就職内定率は八〇・四％となり前年同期に比べて〇・一ポイント上昇したと本年一月国から発表がありました。これにより就職内定率は五年連続の上昇となりリーマンショックの影響を受ける前の平成二十年同期の水準に戻ったところであると伺っております。さらに民間企業が実施した来年度の本県企業における採用計画に関する調査ではことし以上に採用者数が増加する見込みであり、学生の争奪戦がこれからますます厳しくなるものと思われます。
一方で、平成二十八年度から新規卒業予定者に対する選考活動の解禁時期が八月から六月に変更されることに伴いこれまた採用活動の短期決戦化や活発化が予想されます。企業における採用意欲が拡大することは本県にとってもまことにもって歓迎すべきことではありますが、一方で本県職員の人材確保が難しくなることにもつながります。
このような状況においては、優秀な人材を他者よりもいち早く確保するため企業間、また企業と自治体間、さらには国や自治体間で人材確保に向けた競争が起きているものと想定されます。実際に本県職員の大学卒業程度の採用試験の状況を見ますと採用者の多い行政職の受験倍率は十年前の平成十八年度試験の一九・八倍に対し平成二十七年度試験では四・三倍と大きく低下をしてきております。全職種でも八・二倍に対し四・一倍と低下しております。静岡市や浜松市が政令指定都市となり採用試験の実施日が本県と同日となったことで就職先として公務員を志望する段階で政令指定都市の職員を選択するといった状況があらわれているのではないでしょうか。
さらに、自治体では土木職種を中心に震災復興や東京オリンピック・パラリンピックの需要により慢性的な人材不足に陥っており小規模な市町では計画どおりに職員を採用することが難しくなるなど人材の確保に苦慮しておると伺っておりますし、県による人的支援に対する期待が大きくなっているのではないでしょうか。地方創生が叫ばれる中、自治体は雇用の拡大、子育て環境の整備、高齢者対策などを着実に実行していく必要に迫られております。
このような複雑化、高度化する行政課題に対応し、新しい時代の要請に応えるためにも多くの受験者の中から優秀な人材を選ぶことが重要であると考えますが、人事委員会として受験者確保のためにどのような施策、取り組みを行っているのか伺います。
次に、三方原用水の整備について伺います。
三方原用水は、野菜や花卉類等の大産地である三方原台地を含む三千三百ヘクタールの農地を潤す農業用水そして浜松市民のうち三十二万人の水道用水や約百社のものづくり企業の工業用水を供給しており、浜松市の産業と生活を支える命の水を運び浜松市発展の礎となった重要な社会基盤であります。しかしながら発生の切迫性が指摘される南海トラフ巨大地震等に対する耐震性の確保、施設園芸の増加に伴って変化する農業用水需要への対応や造成から四十年以上が経過した用水施設の老朽化対策が求められてきておりました。
こうしたことから、地域の農業者が整備の早急な実施を望んできたところ、このたび国営かんがい排水事業三方原用水二期地区として更新整備が着工されることになりました。事業化を待ち望んでいた一万人を超える受益者は大変な喜びを感じており、農林水産省を初めとする関係機関の御支援に対し地域を代表してこの場をおかりして感謝と御礼を申し上げたいと存じます。
今回の事業は、国営事業により幹線用水路三十九・二キロメートルの改修、調整池五カ所の新設や取水ゲートの改修を行い附帯する県営事業により支線用水路の改修を行うことによって受益地全域にその恩恵が及び、三方原用水の受益地より生産される農産物の海外への輸出促進やブランド力の強化等、地域農業のさらなる飛躍が期待され一刻も早い整備が望まれておるところでもあります。
一方、今後整備されていく数多くの施設を十二分に活用し新しい農業の展開に向けて効果を発揮させるためには地域農業を担う生産者の経営規模拡大や施設園芸の増加に伴う用水需要の変化に対応した適切な用水管理がこれまでにも増して重要になるものと考えております。また農業用水は環境用水や防火用水等の多面的機能も有しており、担い手への農地利用集積の拡大や農業者の減少が進む中、地域の水として維持していくためには国営や県営事業の対象とならない既存の末端施設を地域ぐるみで管理していく体制づくりが必要になるものと思われます。
安定的な用水供給により、三方原用水受益地区の攻めの農業への転換を加速化させるため国営や県営事業の計画的な推進とあわせて幹線から末端に至るまでの適切な用水利用を可能とする管理体制を強化していくことが喫緊の課題と考えます。県の御所見をお伺いをいたします。
次に、ふじのくに型人生区分を活用した健康寿命の延伸について伺います。
昨年十二月に、厚生労働省が平成二十五年のデータに基づく新たな都道府県別の健康寿命を公表いたしました。それによれば本県の健康寿命は男性が七十二・一三歳で全国第三位、女性が七十五・六一歳で全国第二位であり、さらに県が独自に集計した男女計では七十三・九歳で全国第二位ということで残念ながら前回に引き続き日本一とはなることができませんでした。しかしながら依然として国内でもトップクラスの健康長寿県であることが判明いたしました。
国際連合によって、高齢者が六十五歳以上と定義されたのは昭和三十一年のことでありますが、当時と比べ平均寿命や健康寿命が飛躍的に延びている現在では六十五歳を迎えても健康寿命の年齢まで男性で約七年、女性で十年以上の期間があるなど高齢者の実態は大きく変化しており、その中でも特に本県は年齢を重ねても元気で過ごしている県民の方が多いということであります。
そうした中、昨年六月に県はふじのくに型人生区分という独自の人生区分を提示しこれまで高齢者の節目であった六十五歳は壮年と位置づけられ、これまでの経験を生かし社会で元気に活躍する世代とする新しい人生の考え方が提案されています。これについては新聞に高齢者の知恵やわざを社会に役立てる温かい施策であるとか人生区分の提示をきっかけに就職したといった県民のおおむね前向きな声が掲載されたほか、私の周りでも非常に好意的に受けとめられてきております。私自身それこそまだまだ若いで頑張ろうという気持ちにさせていただいたことであります。
安倍内閣では、少子高齢化に歯どめをかけ誰もがもっと活躍できる一億総活躍社会の構築を目指すこととしておりますが、高齢者の社会参加を促進し活躍を応援するふじのくに型人生区分はこれと同じ視点を持つものであるというように私は理解をしております。
今後、少子高齢化や人口減少の進行が想定される中、社会の機能維持という面からも高齢者の社会参加の重要性はますます高まってくるのではないでしょうか。高齢者の社会参加を促進し健康寿命の延伸を図るためにはふじのくに型人生区分の県民への普及啓発を進めるとともに、それにより醸成された若返り意識を具体的な行動へとつなげていく取り組みが必要と考えますが、県の所見をお伺いをいたします。
次に、廃棄物の不法投棄対策について伺います。
廃棄物の不法投棄を撲滅するため、県では事業者に対する指導のほか県民や関係機関とともに行うパトロール、県民の意識啓発のためのキャンペーンなどあらゆる対策を講じているものと承知しております。しかしながら産業廃棄物の不法投棄の発見件数は富士山麓を中心に毎年五十件程度で推移しており後を絶たない状況でもあります。また今年度県中西部地域において廃棄された冷蔵庫が大量に長期間にわたって捨てられていた事実が明らかになりました。依然としてこのような悪質な事案が県内各地で発生しており、その対策にはより一層の努力が必要であると感じております。
平成三十二年には、東京オリンピック・パラリンピックが控えております。県内でも伊豆市において自転車競技の開催が予定されており国内外から多くの方々が本県を訪れることが期待されております。こうした期待の一方でオリンピック開催に向けたインフラ関連工事から発生をする建設廃棄物の不法投棄が生じるのではないかと懸念を抱くところであります。我々は本県を訪れることを楽しみにしている方々のためにもこれまで以上に美しい県土を守っていかなければなりません。
不法投棄は、一旦行われると原状回復には多くの時間と労力、そして多額の費用がかかり生活環境にも悪影響を及ぼすことから未然防止が大変重要であります。とはいえこの広い静岡県にあって不法投棄はいつどこでどのような手口で行われるのかもわからないものであります。不法投棄は依然として発生もしております。これまで講じてきた対策もそういった不届き者にかいくぐられているというのが現実であろうと考えます。限られた人員の県職員だけでは到底対応し切れるものではないとも考えられます。やはり警察の皆さん、市町等の関係機関との連携を初め県民、事業者の協力なども得ながらいろいろな視点で対策に取り組まなければなりません。不法投棄をされない環境を整えるためパトロールを強化する、住民の協力を得て監視の目をふやすといったことは従来から既に取り組んでいるところでありますが、それらに加えて新たな取り組みも必要であろうと考えます。
不法投棄対策に特効薬はありません。着実に効果的な施策を模索していくしかないと思われますが今後どのように取り組んでいかれるのか、県の所見をお伺いをいたします。
次に、本県における物流システムの今後の展望について伺います。
本県は、江戸の昔から東海道が走り平成の現在も高速道路や鉄道、港湾さらには空港も有し今も昔も経済と交通の要衝であります。また去る二月十三日には新東名高速道路の浜松いなさ―豊田東両ジャンクション間が開通をし、中京圏から本県への観光誘客や物流、防災機能の強化等も期待されています。
本県の地理的優位性や陸・海・空の充実した交通基盤等を生かし、一次産業から三次産業まで原材料の調達、生産から消費までをつなぐ物流に着目し、本県を支える新たな産業の創出を目的に戦略物流ビジョンを策定したと承知しております。現在物流の視点から産業の発展と地域経済の活性化を図り豊かな県民生活の実現を目指した取り組みを展開しているものと伺っております。また昨今の経済のグローバル化による産業構造の変化を初めネット通販の進展、中部横断自動車道の開通など本県を取り巻く新しい物流環境への対応を目指し戦略物流ビジョンの後期計画を昨年三月に策定し、その取り組みを加速するかのように見受けられます。
物流は、単に物の輸送や保管だけではなく今や物の付加価値を高め地域や産業を活性化する高い技術を有した最先端産業へと発展もしております。人の体に例えるならば物流は血液の役割を果たし、物の生産から消費までを動脈物流、廃棄物の再資源化や処分等を静脈物流と呼んでおります。一般的に物を運び付加価値をつける動脈物流が注目されがちですが資源を再利用し環境を保つ静脈物流こそこれから注目すべき分野と考えます。比較的なじみのない静脈物流を今後環境負荷の低減の面から動脈物流と有効に機能させ着実な物流ネットワークを構築することが今後本県における産業や地域の発展に必ずや重要な役割を果たすものと考えられます。
このため、物の生産から消費までの動脈物流のみならず廃棄や再資源化までの静脈物流を一貫して行うなど環境負荷の少ない循環型社会の実現に向けた物流ネットワークの形成に取り組むべきと考えます。戦略物流ビジョンでは静脈物流を環境と調和した物流として四つの重点戦略の一つに掲げております。
そこで、ビジョンで言われている物流立国ふじのくにの実現に向けた物流システムの構築の中で静脈物流に対する取り組みについて、県の所見をお伺いをいたします。
最後に、知事の政治手法について伺います。
近年、政府の成長戦略の効果もあって我が国の経済は好循環を維持し本県の景気や雇用情勢も改善が見られております。一方で急速に進む少子高齢化を背景に本格的な人口減少社会に突入しており、地方ではこれを克服するために活力ある地域をつくる地方創生の取り組みが求められています。このような中、本県が抱える喫緊の課題に対して県民が抱く生活への不安を払拭をし、明るい未来を展望できる社会を実現することが県民の負託を得た知事の責任であり、使命であると考えます。
政策の実現に当たっては、さまざまな関係者との間で意見を調整し丁寧に理解を得ていかなければ政策は実現できません。その過程では多種多様な意見や理解の調整に長い年月を要するものもこれあり、初期の段階から無用な誤解やあつれきを生むことのないよう受け取る相手の立場にも配慮した慎重な対応が必要であります。その意味では政策実現のための合意形成プロセスは政策の内容の議論と同等の大切にしなければならない重要なものと認識しております。どれほど崇高で理路整然とした政策提言であってもその発言の仕方によっては受け取る側の価値観が異なれば冷静で発展的な議論が困難になり感情的になってしまうこともあるのではないかと考えられます。また議論の過程においては関係者のさまざまな思いがあり必ずしも理屈だけでは進まない部分があることも事実であります。
知事はこれまで、まず御自身の意見を明確に主張をされそこから議論する中で着地点を見つけていくという手法で政策を展開してきたと見受けられますが、先般の本会議の中でも政治は義理と人情との御意見もありましたが、政策のでき、ふできとは別次元の関係者の心からの思いというものを酌み上げることも円滑かつ着実な政策の実現には不可欠であると考えます。
このような政策実現のプロセスについて、どうあるべきとお考えになっておられるのか知事の御所見をお伺いをし、私の質問とさせていただきます。以上について簡潔な答弁を求めます。
○議長（吉川雄二君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 鈴木洋佑議員にお答えいたします。
ふじのくに型人生区分を活用した健康寿命の延伸についてであります。
平均寿命が男女とも八十歳を超え、多くの方が六十五歳を過ぎても元気に活動されている現状では従来の六十五歳以上を高齢者としている定義を見直し、社会に支えられる人から社会を支える人、担う人へとこれまでの通念を大胆に転換していくことが重要であります。
県では、年齢を重ねても元気であればいつまでも社会で輝き活躍できるという意識を持っていただけるようにふじのくに型人生区分を県民の皆様に提唱し、各種会議やイベント行事などあらゆる機会を活用いたしまして人生区分を普及し県民の皆様の若返り意識の醸成を図っているところでございます。
もともと、六十五歳をもって高齢者とするという定義はＷＨＯ――世界保健機構が一九五六年に定めたものでありますが日本では昭和四十年に六十五歳以上を老年人口とするというふうにお決めになりまして今日に来ているのであります。しかしながら平均寿命が延びまして今やいわゆる学会におきましても、老年学会というものがあるそうでございますけれども高齢者の定義の検討を再検討されているということでございます。新老人クラブをつくられました日野原先生は七十六歳以上をもって老年というふうに言われているわけでございまして現実に即するならばそういうことではないかと。私どもは健康寿命の尽きるところで壮年から老年に入るということでございますので洋佑議員もそうです。私もいわば壮年の熟期と。六十六歳から七十六歳までの間にいるということでですね、先ほどおっしゃったとおりまだまだ元気ということでございまして同感でございます。
特に私は、この壮年期すなわち四十六歳から七十六歳までの中で六十六から七十六歳、我々が壮年熟期というふうに言っている方々。年金生活に入る方が多いわけでございますけれどもしかし一方で長い人生で培われた豊かな経験と知恵をお持ちの世代です。したがってこういう世代にこそ社会の礎を築かれた世代であるだけに続く世代に対してその知恵、経験、技術を伝承していくというそういう役割を担っていっていただきたいというふうに思うわけでございます。
このため、来年度から介護支援ボランティアや次世代を担う子供たちを育む活動など地域に貢献するさまざまな活動事例を御紹介申し上げるほか、新たに活動を始めようとされる方々に必要な情報を提供する講習会の開催などによりまして壮年熟期の方々の社会参加の意欲を高め、その実践を後押ししていこうと思っております。
さらに、いわゆる七十五歳以上を後期高齢者という言い方は私は七十五歳以上の方に対して失礼であるというふうに存じます。やはり日本にもあるいは東洋には敬老の精神というのがございますので七十七の喜寿を皆とともにお祝い。また八十の傘寿になられますと老年としてお互いに大切にしてそしてさらに八十八、あるいは九十という米寿や卒寿になられると長老として大事にすると。そういう社会をつくり上げていきたいというふうに思っております。
県といたしましては、ふじのくに型人生区分を活用した取り組みにより県民の皆様の社会参加を一層促進し、人類の理想でございます健康で長生きをするという健康寿命のさらなる延伸を図り世界屈指の健康長寿の都ふじのくにを不動のものとしてまいりたいという決意を固めております。
次に、私の政治手法についてであります。簡潔にということでございますが果たしてそうなるかどうかわかりません。
まず、自分の意見を明確に主張しそこから議論する中で着地点を見つけていくという手法ではないかというのは誤解です。私は基本的に現場主義ということです。主役は県民であり市民、町民であるという姿勢を持っております。
そのきっかけになりましたのは、平成二十一年八月十六日知事になってまだ間もないことでございましたけれどもみずから空港の地権者でございまして反対されていた大石さんのところに参りまして一対一で話をいたしましてその場で問題を解決し、今反対者というよりもむしろ賛同者になっていただいております。またそのとき私が学びました松本さんという方の土地について県の職員が誤伐採をしたということでみずから出向きましてその現場を見、そのとおりでございましたのでそれなりのことをいたしました。結果今やその土地も売っていただくことができました。
そのように、これはインフォーマルとフォーマルと両方含んだものでございますけれども現場に出かけるということで今、年に大体二カ月に一回ぐらいの割合でいわゆる知事広聴というのをやっておりますのでもうその数も四十五回ぐらいになったかと存じます。さらに県も広うございますのでそれぞれのところに行きましても泊まり込みで翌日朝八時過ぎから仕事ができるようにするといういわゆる移動知事室も、もう既に十七回ぐらいを数えているんじゃないかなというふうに存じます。いわゆる公務出張としての地域への出張も既に一千九百回を超えておりましてその方々からお声を聞きまして、もしその場で一緒に考えて解決できるということであればその場で解決してしまうと。これが基本的に私のやり方です。ですから頭で考えてというんじゃなくて現場で考えるというのが基本的な筋道です。
先ほど、政治は義理と人情であるということでそういう御意見という接頭辞をつけられてその大切さを言われたわけでございますけれども、これは誰が言うかと。どなたが言われるかということです。もしそれが義理と人情に揺れた赤穂義士あるいは天野屋利兵衛あるいは若い青年たちの義理と人情に動かされて五十歳で明治十年の秋の空に散られた西郷隆盛。あるいは大正、昭和でいえば吉良の仁吉のような人が義理と人情ということを言われればですね、うなずくところがあります。私もおやじも早稲田で波風受けまして、人生劇場、義理と人情ということでまいりました。
しかしながらですね、最高裁で敗訴判決を受け、それに対してその罪をかつての部下にあるとして訴訟を起こすなどこれは思いやりですか。かつての子分が自分に義理立てを欠いたということでこれに対して訴訟を起こす。これはいじめではありませんか。ですから誰が言うかによると。義理と人情も足すものもあるということでございます。
ちなみに、鈴木洋佑議員が副議長になられましてお祝いの席に招かれました。その席に明治大学の応援団が来ていました。鈴木議員は下戸です。しかし明治大学の応援団になるがために飲めない酒も先輩や同僚や後輩と一緒に飲んで見事に副団長までお務めになり、そしてあの祝賀会の舞台では彼らが先生を励ましました。そしてそれを受けた鈴木議員は、鈴木副議長はどうなさったか。みずから昔のきねづかでフレー、フレー、植田議長となさったじゃないですか。私はそれに感動いたしましてそれをそのまま受けてフレー、フレー、鈴木洋佑として会場から大喝采を受けました。
「人生意気に感じて、などか功名あげつらわん」というところがございます。私はえにしがあって今知事職を預かっております。高い権力、権限を持っております。これは何のために使うべきかということは皆様方のように強い方のためではなくて社会的弱者であるとか虐げられている人というのがいらっしゃるんですね。その人たちのために使うということでございます。その方たちが来られれば来る者は拒まず、助力は惜しまず、そして見返りは求めずと。これは私が過去七年近くみずからに言い聞かせてそれを実践してきたつもりです。もとより批判もあるかもしれません。そしてまた公人としては身に私を構えないと。うそ偽りを言わないと。上にへつらわないと。下に威張らないと。そして人の艱難を見つけてはこれを見捨てないと。廉恥心は持ってそしてみずからの信念は例え少数でも「百万人とて我行かん」ということで情理を尽くして説明しながら真っすぐ進むと。そしてものの哀れを知り人に情けをかけると。これが私の政治姿勢であり政治手法です。
さらに言えば、議論は常にオープンでなければならないと。それは明治の初め、また敗戦の翌年の一月一日のそれぞれ明治天皇、昭和天皇が五箇条の御誓文を復唱せられました。万機公論に決すというこれが一番の基礎でありまして議論を拒むことがあってはならない。その意味において私は議論に対しては常にオープンであります。上下心を一にして盛んに経綸を行うと。あるいは「官武一途庶民に至るまで、おのおの志を遂げて、人心をして倦まざらしめん事を要す」ということがございます。そして旧来の陋習にとらわれてはならんと。天地の公道を常に考えよということです。そして常に障子をあけて見よと。世界は広いと。広く知識を世界に求めて大いに皇基をあるいはふじのくにを振起させていこうというのが私の姿勢でございます。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 伊藤経営管理部長。
（経営管理部長 伊藤篤志君登壇）
○経営管理部長（伊藤篤志君） 県職員の県財政に対する認識についてお答えいたします。
今日の地方公共団体を取り巻く大変厳しい財政環境にあって、県政の運営に当たりましてはより一層効果的、効率的に取り組んでいく必要があると考えております。しかしながら議員御指摘のとおり職員一人一人の本県の県財政の状況やコストに対する認識は必ずしも十分とは言いがたい状況にあります。
平成二十八年度当初予算の編成におきましては、選択と集中による事業の優先化、重点化はもとより既存の仕事の「やめる・へらす・かえる」を徹底し限られた人員、予算を重要施策や懸案事項にシフトすることについて各部局長みずからが先頭に立って取り組むよう求めたところであります。この結果、補助金及び事務事業について前年度より約十四億円多い四十三億円の見直しを図り歳入確保などを含めた全体では百五十六億円の財源を捻出いたしました。
地方財政は、今後も厳しい状況が見込まれております。より一層の行財政改革を推進していくためには職員のさらなる意識改革が重要であると考えております。このため職員に対しましては本県の財政状況や税収動向についての情報提供を積極的に行うとともに、予算の執行を通して県財政に関するさらなる理解の促進、コスト意識の徹底に努めてまいります。
また、来年度は本年度よりも時期を早めて事務事業を総点検するなどゼロベースからの抜本的な見直しに着手し、「やめる・へらす・かえる」の徹底に職員一丸となって取り組んでまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 山ｱ人事委員会事務局長。
（人事委員会事務局長 山ｱ章二君登壇）
○人事委員会事務局長（山ｱ章二君） 職員採用試験における受験者の確保についてお答えいたします。
県行政を担う、優秀かつ多様な人材を確保することは必要不可欠であり、そのためにはまず職員採用試験において多くの受験者を確保することが重要であると考えております。人事委員会ではこれまで任命権者と協力して県内外のさまざまな場で若手中堅職員の経験の紹介や職場訪問の開催などを通して県職員の仕事の魅力ややりがいをＰＲしてまいりました。
また、本年度新たに大学卒業程度の職員採用試験におきまして理系学部を初めとする多様な学部の方々や民間志望の方が受験しやすい試験方式として行政総合型の募集区分を導入し幅広い受験者層からの人材確保に取り組んでいるところであります。
さらに、平成二十八年度から任命権者における採用の一元化に合わせて職員採用試験の募集区分のうち行政職と教育行政職を統合し、行政職に一元化することで教育分野への行政ノウハウの活用や行政的視野による教育課題解消などさまざまな行政ニーズに対応できる人材を確保していくこととしております。
人事委員会といたしましては、今後も引き続き受験しやすい試験制度を研究していくととともに、より一層県職員の仕事についての情報発信を充実するなど優秀かつ多様な人材の確保を行ってまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 野知交通基盤部長。
（交通基盤部長 野知泰裕君登壇）
○交通基盤部長（野知泰裕君） 三方原用水の整備についてお答えいたします。
三方原用水が潤す地域は、チンゲンサイ、セルリー、ガーベラ等の野菜や花卉類の全国屈指の産地であり、地域ブランドの確立を目指しより高品質で多彩な作物を生産するためそれぞれの栽培に応じたきめ細かな用水管理が求められています。しかし現在の幹線から支線に至る用水施設は広範囲に点在するバルブやゲートの操作のために現地に出向かなければならず、営農状況により必要となる用水需要に対し的確に対応することが困難となっております。
このため、老朽化した幹線用水路の改修や調整池の増設を伴う国営事業とあわせ県営事業で支線用水路のパイプライン化を順次実施するとともに、これら施設のバルブやゲートの操作を集中管理する遠方監視制御システムを国と共同で整備することにより用水管理の合理化を図ってまいります。また末端施設においては施設の機能を適切に維持していくよう多面的機能支払交付金等を活用して地域の水利組合が主体となった用水路の補修、更新を促進してまいります。
県といたしましては、国営事業と連携した事業の推進に当たり管理が容易で用水需要の変化に柔軟に対応できる施設を整備し本地域の農業の持続的な発展に努めてまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 池谷くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 池谷 廣君登壇）
○くらし・環境部長（池谷 廣君） 廃棄物の不法投棄対策についてお答えいたします。
県では、「不法投棄。させない、されない、許さない」を基本に職員、民間警備会社等による監視や休日夜間のパトロールを中心に市町や関係団体、隣接の山梨県や神奈川県などと連携した合同パトロール、警察等の協力を得た陸・海・空からの監視のほか一般県民からの通報制度不法投棄一一〇番を設置するなど不法投棄対策に取り組んでおります。しかしながら不法投棄は依然として後を絶たないだけではなく、人けの少ない場所や監視の目が届かない夜間に行われるなど手口が悪質巧妙化し一層の対策強化が必要となっております。
このため、これまでの取り組みに加え来年度は不法投棄の未然防止を強化することとし、地域の実情に詳しい市町が投棄が懸念される場所に監視カメラやフェンス、侵入防止用の車どめ等を設置する経費を支援する制度を創設し県内全域で不法投棄がされにくい環境づくりに努めてまいります。
また、不用品として排出された家庭用冷蔵庫が大量に集められ放置された事案など許可を有しない回収業者による収集や不法投棄が顕在化しています。このため県ではノウハウの少ない市町職員向けの立入検査マニュアルの作成や不法投棄者への対応の仕方などの助言指導さらに複数の市町にまたがる事案には合同立入検査なども積極的に実施してまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 白井企画広報部長。
（企画広報部長 白井 滿君登壇）
○企画広報部長（白井 滿君） 本県における物流システムの今後の展望についてお答えいたします。
景気の低迷等の影響により、本県の廃棄物の総量は平成二十年度から減少傾向にありますがリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒ思想の浸透により家庭からの廃棄物を中心に分別収集が進み地域レベルでの静脈物流は定着、拡大していると考えております。しかしながら今後景気の回復や東京オリンピックの開催等を控え経済活動に伴う廃棄物の増加が見込まれますことから、環境負荷の低減や産業の活性化に資する静脈物流システムをしっかりと構築する必要があります。
このため、県では資源の高度利用と静脈物流の効率化のため金属くず等の循環型資源を大量かつ低コストで輸送できる海運利用の要請に応えて駿河湾港三港を初めとする県内港湾においてこれを取り扱う埠頭用地の確保に努めております。
また、廃棄物のリサイクルを新たな産業の創出に結びつけるため食品加工業者等に対してバイオマス資源のエネルギー等への有効利用を推進するセミナーを開催するとともに、学識経験者、廃棄物処理業者、市町担当者などを交えた研究会において廃棄物の効率的な収集運搬体系の構築について検討をしているところであります。
県といたしましては、県内産業の高付加価値化を支える静脈物流の機能強化に加え循環社会の形成をサポートする静脈物流の促進に積極的に取り組み、物流の視点から新たな産業の創出と地域経済の活性化の実現に努めてまいります。以上であります。
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