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本会議会議録
答弁文書
令和元年９月静岡県議会定例会
田内 浩之 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:11/20/2019番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 田内議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、人口減少の抑制に向けた総合戦略の見直しについてであります。
本県では、国に先駆けまして人口問題に関する有識者会議を立ち上げました。この有識者会議からの提言を踏まえて人口の急激な減少を抑制するとともに、避けることのできない人口減少社会への適応を図り長期的視点で社会が安定する静止人口状態の実現を目指すべく、美しいふじのくにまち・ひと・しごと創生総合戦略をオール静岡で推進してきたところであります。
次期総合戦略におきましても、自然減対策と社会減対策とから成る人口減少のいわゆる抑制戦略と人口が減少しても快適で安全な生活の維持を目指す人口減少社会への適応戦略とは堅持すべき戦略であると考えております。二つの戦略を両面から進めることで相乗効果の発揮につなげ、人口減少社会の克服に全力で取り組んでまいる所存であります。
議員御指摘の抑制戦略の強化につきましては、合計特殊出生率がこの二年間に低下傾向で推移したことを踏まえまして県と市町で少子化の課題を共有するふじのくに少子化対策連携会議を八月に立ち上げたところであります。国が次期総合戦略の主要な取り組みに掲げる地域ごとの課題に対応した地域アプローチ型の少子化対策に先んじまして、県と市町が一体となった優良事業の横展開や市町間の広域連携施策の構築などを進めており、切れ目のない結婚・出産・子育て支援の充実を図ってまいります。
転出超過の主な要因は、若者が大学進学等を契機に主に東京圏などの県外に転出していることにあります。県外に転出した若者を対象にしたアンケート調査を行い就職時に本県へ戻らない理由としていただきました回答は、「やってみたい仕事や勤め先がない」、「給与水準の高い仕事がない」、「交通のアクセスが十分でない」、「娯楽・レジャー施設に満足できない」等々が上がっているところです。このため新産業集積クラスター、ＣＮＦプロジェクト、ＭａＯＩプロジェクト、ＩＣＴ産業等の次世代産業の創出や首都圏からの本社機能の移転を進めるなど若者にとって魅力のある雇用の場の創出に注力をいたします。またふじのくにパスポートあるいは若者向け移住ポータルサイトの情報の充実を図りまして、首都圏と比べ働きやすく住みやすい本県の魅力を発信いたします。そして若者がみずからの自分らしい生き方や働き方を模索する首都圏在住の若者を呼び込んでまいります。
今後とも、本県が地方創生の先導役を担うという強い気概を持ちまして「生まれてよし 老いてよし」、「生んでよし 育ててよし」、「学んでよし 働いてよし」、「住んでよし 訪れてよし」の理想郷の実現に向けて全力を傾注してまいる所存であります。
次に、リニア中央新幹線に対する静岡県の考え方と対応についてであります。
リニア中央新幹線のトンネル工事に伴う大井川の流量減少問題につきまして、平成二十六年のアセス準備書に対する意見書の段階から終始一貫し、トンネル湧水の全量を大井川水系に戻すことを強く求めてまいりました。以来五年の間まともな回答がないままに打ち過ぎまして、昨年十月になってようやくＪＲ東海からトンネル湧水の全量を大井川水系に戻すという表明をいただいたところであります。
しかし、湧水の戻し方など具体的な対応策についての論点を整理した中間意見書に対する七月の回答案の中で、ＪＲ東海は湧水が他県に流出する期間があることを明らかにいたしまして我々を驚かせました。今月六日に提出された回答書の中では、県境付近の湧水については引き続き検討すると述べられております。湧水の全量を戻すことは約束事でございますから、ＪＲ東海はそれを可能にする技術的工法を明らかにし責務を果たさなければなりません。
南アルプスを源流とする大井川は長い歴史の中で大切に受け継がれてきた財産であります。流域住民や利水者の皆様にとっては生活や経済活動に欠かせない命の水であります。トンネル工事に伴い流出する湧水の全量を戻すことに関しましては、決して譲ることなく取り組んでまいります。
議員御指摘の補償に関する取り決め等につきましては工事でございますので、しかも相手は南アルプスでございますから予期せぬ事態が発生する可能性は否定できません。それゆえＪＲ東海と調整いたします。
鉱物の流出に対する水質の確保につきましては、ＪＲ東海は水質汚濁防止法に基づく排水基準による管理を考えておられます。しかし大井川の上流は排水基準値よりもはるかにすぐれた清流でありますために大井川の水質を守っていく基準としては十分ではありません。また自然環境の保全につきましてはＪＲ東海の生物調査がキーストーン種を含む現状の生態系としては把握し切れておりません。南アルプスの正確な食物連鎖図も作成できておりません。このため河川や沢の流量の減少によって生態系にどういう影響が出るのか十分に推定できる状況にはありません。
命の水として大切に受け継がれてきた大井川上流部の美しい清流、また世界の宝であるユネスコエコパーク南アルプスのすぐれた自然環境をしっかりと保全するのは県の持つ国際的な責務であります。ＪＲ東海の今回の回答は理解しやすさという点では配慮なさったものの、まだまだ内容はとても十分であると言えるものではありません。今後、中央新幹線環境保全連絡会議の専門部会等におきまして実際に調査したデータに基づく施工や環境保全等の計画を求めまして水量、水質の確保、自然環境の保全等々につきまして科学的根拠に基づき粘り強く対話を進めるなど県民の皆様の不安の払拭に向けて全力で取り組んでまいります。
次に、医師不足対策についてのうち、医師不足と医学修学研修資金のあり方についてであります。
本県の医師不足は、県内の医学部入学定員が人口比で全国四十六位と医師養成数が少ないことが大きな要因であると考えております。そのため私は医師確保を最重要施策の一つに位置づけてまいりました。そして平成二十六年度に本庶佑先生の御協力を得てふじのくにバーチャルメディカルカレッジを創設いたしました。医学修学研修資金の貸与、あるいは地域枠の設置など取り組みをしてまいったところであります。
特に、医学修学研修資金につきましてはこれまで累計で一千名を超える方が利用しており、全国最大規模の実績を誇っております。その結果ことし四月一日現在の県内勤務者は前年から九十六人増になり四百六十一人となりました。これは取り組みの成果が着実にあらわれている数字的な表現であります。
また、本県の制度は返還免除のための勤務期間中でも大学院への進学や海外留学をすることができる猶予期間を設けるなど、利用者のキャリア形成に配慮した柔軟なものになっております。さらに東部地域の医師不足を解消することを目的として、医学修学研修資金利用者が東部地域の公的病院等で勤務した場合には大学附属病院での勤務期間を返還免除対象とする特例を設けるなど、これまでも制度の見直しを実施してまいりました。
こうした中、昨年度の新専門医制度の開始により若手医師が自身のキャリア形成に強く関心を抱く傾向が顕著となっております。このため医学修学研修資金制度につきましても、さらに医師のキャリア形成に配慮した内容とすることで医師の県内定着を促進するようにふじのくに地域医療支援センター理事会等の御意見も伺いながら制度の見直しを進めております。
具体的に申し上げますと、利用者のキャリア形成を長期にわたり支援することを目的として貸与期間を原則医学部に在籍する六年間といたします。それとともに県内での専攻医を確保することを目的として県内大学の附属病院における勤務を他の公的医療機関での勤務と同様に返還免除勤務として算定するなど改正を行う方針であります。また浜松医科大学への医師派遣要請のあり方につきましては、これらの改正に合わせて見直しを行い大学と連携して医師不足地域での医療の確保に努めてまいります。
私どもといたしましては、より多くの医師を確保するとともに効果的な地域偏在の解消を行い、医学修学研修資金の貸与を初め地域枠のさらなる増設等各種の取り組みを全方位で進めまして県民の皆様が安心して住み続けることのできる医療提供体制を構築してまいります。以上でございます。
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