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本会議会議録
質問文書
平成24年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 田口 章 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/26/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
| 質疑・質問事項： | 1 行財政改革を進めるための内部統制システムの導入について (1) リスクコントロールの仕組みづくり (2) 財政についての意識改革 (3) 資産経営 2 地方公営企業会計基準の見直しへの対応について 3 「しずおか型特別自治市」の実現に向けた取り組みについて 4 地域企業支援と雇用のミスマッチ解消について (1) 海外展開支援 (2) グローバル人材の育成 (3) 産学官連携による就職支援 5 ゆずりあい駐車場事業の全県展開について 6 農家民宿の活用による中山間地域活性化について |
○副議長（大石哲司君） これで良知淳行君の質問は終わりました。
次に、二十四番 田口 章君。
（二十四番 田口 章君登壇 拍手）
○二十四番（田口 章君） 皆さんこんにちは。
私は民主党・ふじのくに県議団所属議員として通告に従い、知事及び関係部局長、教育長にお伺いをいたします。議場からは空は見えませんがきょうは非常にいい秋晴れでありまして、秋晴れのようなあっぱれな答弁を期待したいと思います。よろしくお願いします。
質問の一点目は、行財政改革を進めるための内部統制システムの導入についてです。
内部統制というのは聞き慣れない言葉ではありますが、国際会計基準の導入により平成二十年度から上場企業に義務づけられた制度であります。アメリカで巨額の粉飾決算事件が続いたことを御記憶の方もいらっしゃるかなと思います。きょうは時間がありませんので細かい説明はいたしませんが、そもそもは民間企業で財務情報の正確性などを担保するためのものであります。しかしこの仕組みは、リスクマネジメントや業務効率化にもつながる経営ツールの一つであると思います。総務省は、地方自治体への導入を念頭に地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会を設置し、平成二十一年に報告書を出しております。この中で内部統制による組織マネジメント改革を提言をしております。静岡県もこの仕組みを使ってぜひ行財政改革を進めるべきと考え、以下三点お伺いしたいと思います。
まず、リスクコントロールの仕組みづくりについて伺います。
内部統制の大きな目的の一つは信頼される組織づくりです。この点は、民間企業に限らず税金を扱う行政にとっては非常に大切な要素だと思います。残念ながら県職員の不祥事は後を絶たないわけですが、県はこうした不祥事が起きるたびに再発防止策に取り組んできましたが、こうした対応は場当たり的でありまして根本対策になっていないと思っております。
内部統制の考え方は、発生し得るリスクを事前に想定をし予防措置を講じるものです。総務省の研究会報告では地方自治体で想定される百一のリスクを具体的に例示をし、リスクのチェックを促しています。不祥事が起きた後の対応でなく、事前にリスクを洗い出し自主的にチェックできる仕組みをつくるべきと思いますが、所見をお伺いしたいと思います。
次に、財政についての意識改革です。
内部統制の目的の一つに費用対効果の最大化があります。民間企業出身の私がこういう発言をいたしますと、営利を求める民間企業と行政は違うとおっしゃる方がいます。しかし地方自治法二条十四項には次のようにうたってあります。「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」ということです。このように行政には法的にも費用対効果の最大化が求められていると思います。
こうした観点から二点御提案をしたいと思います。
まず一つ目は、新公会計制度の活用です。
本県は、早くから行政改革を進めてきましたが、私は財政に関する認識がまだ甘いと感じております。とりわけ財政部門以外の職員のコスト意識が希薄だと思います。これは従来の公会計制度が現金主義いわゆるお小遣い帳方式でありまして、お金の出し入れの管理が中心だったことにあると思います。現金主義の最大の欠点は現金も借金も同じ収入として扱われることです。例えば何か施設をつくったときに住民サービスは向上しますが、それに伴ってふえた住民負担に対する意識が薄いということです。また支出につきましても、社会保障のように制度上削減困難な法定給付費用も削減することができる事務経費も同じ支出と扱っていることから、コスト分析が十分されてこなかったと思います。本県では総務省基準モデルに基づき財務諸表を作成しておりますが、まだその利活用が進んでいません。
そこで、職員一人一人に自分たちが行っている事業活動が県の財政にどのような影響を与えているのか、資産と負債をきちんと把握し何が削減可能で何ができないか、こうしたコスト意識を高めるために新公会計制度を活用したらどうかと思いますが、所見を伺いたいと思います。
二点目は、施策展開表と予算の連動についてです。
本県の行政評価システムは、従来の業務棚卸表から今年度新たに施策展開表に進化をいたしました。新たに導入されたものの一つに事業シートがあります。これにより従来の施策評価に加えて個別事業の評価がわかりやすくなったと思います。しかし大切なのは、この評価を踏まえ、改善し、次の予算にどのように反映していくのか、すなわちＰＤＣＡサイクルをいかに回していくかということだと思います。来年度の当初予算編成は施策展開表を導入して初めての予算編成になります。先ほども申し上げましたが、行政には最少の経費で最大の効果を上げることが求められております。職員一人一人がこうした意識を持ち、評価と予算の連動性を高め施策展開表を活用すべきと考えますが、所見をお伺いしたいと思います。
三点目は、資産経営についてです。
内部統制には、資産の保全という目的もあります。本県は今年度から資産経営の取り組みをスタートをいたしました。現在は基本方針を検討していると聞いておりますが、基本方針の策定に当たって大切なのは、何のために資産経営に取り組むのかという目的意識をはっきりさせることにあると考えます。今後県民の安全を守るため今まで以上の防災施設整備などが求められると思います。また先ほどもありましたが、上下水道や橋梁を初め高度成長期につくってきたインフラ、この老朽更新も不可欠となっております。このような公共投資が新たに必要となる中、持続可能な県政運営をしていくためには、私は今持っている資産のダウンサイジング、すなわち県有施設の統廃合も必要になると考えております。そのため保有資産の現状分析を進め問題点を明らかにするとともに、施設の将来コストを試算をして今後保有可能な資産の量をシミュレーションする必要があると考えますが、県はこうした検討を進めているか、またしていないのであれば進める考えはあるかお伺いをしたいと思います。
質問の二項目目は、地方公営企業会計基準の見直しへの対応についてです。
地方公営企業会計制度は、昭和四十一年以来となる大幅な制度改定が行われました。今年度から既に資本制度の見直しが可能になり、平成二十六年度予算からは借入資本金制度の廃止や減損会計の導入などが義務化をされております。二十六年度予算の検討は来年度の今ごろから進められますので、逆算をするともう今から財務諸表の作成など新制度への対応に着手する必要があると考えますが、この対応の状況を三企業会計を所管をする企業局長に伺いたいと思います。あわせて財政健全化法の資金不足比率への適合性も新制度を踏まえて検証する必要があると考えますが、現時点での見込みをお伺いいたします。
質問の三項目目は、しずおか型特別自治市の実現に向けた取り組みについてです。
平成二十二年の第五回静岡県・政令指定都市サミット、いわゆるＧ３サミットですが、これにおきまして次のような確認事項が出されております。「県と両指定都市は、道府県との二重行政を排除し十分の税財源を移譲の上、一元的・総合的な行政サービスを提供する『特別自治市』の創設の実現に向けて、“しずおか”が全国の先駆けとなるよう連携・協力する」というものでした。その後浜松市と静岡市が連携をして特別自治市研究会を立ち上げ、本年一月提言の骨子を知事に提出をしております。この中では将来の道州制を見据えた三ステップでの国、県、両市の関係が記載をされておりました。現在はこの実現に向け事務レベル協議を行っており、この秋のＧ３では中間報告が示されると伺っております。
さて、地方自治のあり方をめぐっては中長期的には道州制の議論もありますが、まだ少し時間がかかりそうだと思います。またさきの国会ではいわゆる大阪都構想を実現するための大都市地域特別区設置法が成立したものの、残念ながら特別自治市の検討は置き去りにされています。こうした中ではありますが、私は補完性の原理、近接性の原則に基づいて二年前の確認事項に沿って今できることを議論し、全国の先駆けとなるような取り組みを進めていただきたいと思います。
このとき大切な点は、行政の都合で権限・財源移譲を議論するのではなく、住民の目線で考えることが大切ということだと思います。包括的な土地の利活用など地域住民から求められている喫緊の課題に真摯に向き合っていただき、使い勝手の悪い規制や法制度は自分たちで変えていくと。こういった自立した自治体経営を進める覚悟が必要とされていると思います。
浜松市議会の九月定例会では、皆さんもよくご存じの伊藤篤志副市長が答弁をされておりました。「県との連携のもと適正な役割分担についてゼロベースで検討をし、第一段階として現行法制下における大幅な権限・財源移譲により、しずおか型特別自治市の実現に向け協議を進めていく」と熱く述べていらっしゃいました。私にはこうした政令市の熱意に対し県の受けとめがやや冷めているように感じられます。今後いかにしずおか型特別自治市の実現に向け取り組んでいくのかお伺いをいたします。
質問の四項目目は、地域企業支援と雇用のミスマッチ解消についてであります。
まず、海外展開支援について伺います。
ことしの春、書店で「資本主義は海洋アジアから」という本を見つけました。申すまでもありませんが川勝知事の著作でありまして、大変興味深く読ませていただきました。これによりますと近代の歴史や文明の脈絡からも、今の東南アジアとの経済交流の状況また企業の海外展開は実に自然の流れだと受けとめております。海外に進出をする県内企業は年々増加しております。静岡県内に主な拠点を持つ企業のアジアへの進出状況は、昨年の四月時点で中国に二百四十三社、タイ百五社、インドネシア六十八社、ベトナム四十社などとなっており、今後の進出意欲も大変旺盛となっております。こうした中、力のある企業はよいのですが、中小企業は非常に厳しい選択を迫られております。出ていくリスクは大きいけれども、残っていては未来が描けないというのが現状です。
そこで、県として県内の産業を守り雇用を維持するためにも、本社機能やマザー工場を静岡の地に残しつつ、海外市場に進出する意欲ある企業への支援を早急に拡充しなければいけないと考えます。本県では、今年度公益社団法人静岡県国際経済振興会と連携をし、従来の事業に加え新たにコンサルティング事業や海外派遣人材育成事業など県内での支援を拡充してきています。しかしこれだけ多くの企業が出ていっている現状を踏まえますと、私は県内での支援にとどまらず現地での支援が不可欠と考えます。昨年度産業委員会の中でも幾つか提案をさせていただきましたが、例えばニーズが高いと思われる現地でのサポートデスクの設置や海外見本市などへの県内製造業の出展支援など、県の検討状況や今後の進め方についてお伺いしたいと思います。
次に、グローバル人材の育成について教育長に伺います。
企業の海外展開の現状は今お話をしたとおりです。いまや中小企業においても海外へ打って出ていく人材が求められており、グローバル人材の育成は急務となっています。一方先ごろ行われました雇用創造県民会議では、雇用のミスマッチの事例の一つとして若い求職者の地元志向の高さが挙げられておりました。県の将来の産業ビジョンとこのミスマッチの現状を考えると、子供のころから海外の文化に触れたり経済成長の状況を肌で感じる経験を積んだりしてグローバルな時代に対応できる人材の育成を積極的に進める必要があると思います。
現在の静岡県教育振興基本計画では、こうしたグローバル人材の育成についてほとんど記載がありませんが、県に必要な人材と位置づけ小中高それぞれのステージに合わせて具体的な事業を進めてはどうかと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
次に、産学官連携による就職支援についてです。
ミスマッチの一つに学生や保護者の大手志向があります。不安定な時代だからこそのニーズですが、今後の産業構造が大企業を中心としたピラミッド型からネットワーク型へ変化をしていくことを考えると、ベンチャー企業を初め地域の中小企業への人材供給が不可欠であり、こうしたミスマッチ解消は県の重要な役割だと思います。こうした中、七月に浜松で行われたビジネスマッチングフェアの会場で県は学生への就職支援事業を行いました。このイベント自体は本来商談を目的としたものですが、各企業のセールスポイントとなる高い技術は、学生にとってキラリと光る地域企業を発見するよい機会でもあります。実際に参加をした学生からは、見たこと聞いたこともないすばらしい企業が多くてよかったなどの声があったようであります。こうしたイベント情報を学生に積極的に発信をして、企業規模のミスマッチを解消すべきと考えます。
このことは、裏返せば中小企業への人材供給支援にもつながりますので産業政策としても有効と考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
質問の五項目目は、ゆずりあい駐車場事業の全県展開についてです。
公共施設やスーパーなどの入り口近くには、身体障害者用の駐車スペースが整備をされております。しかしこの使い方に関する統一的なルールはなく、せっかく駐車スペースを確保していても健常者が車を置いてしまい本来利用すべき人がとめられないということもあります。そのため行政が本来利用すべき人に利用証を発行するパーキングパーミット制度が広がっています。平成十八年に佐賀県で導入されたこの制度は現在二十六府県に広がっており、県内でも昨年一月からゆずりあい駐車場事業として藤枝市と焼津市で試行導入しています。この制度を導入している関係者からは制度の効果を高く評価する声が聞かれます。この際全県への拡大を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
最後の質問は、農家民宿の活用による中山間地域活性化についてです。
過疎化、少子高齢化が進む中山間地域の振興は県土の均衡ある発展のために重要な施策の一つと考えます。こうした中、新東名高速道路の開通を機に内陸フロンティアの取り組みがスタートをいたしました。特に新東名高速道路周辺の施設では来場者が増加傾向となっており、中山間地域への人の流れができつつあると思います。中山間地域にはさまざまな魅力がありますが、宿泊施設が少ないこともあり滞在型の活動が制約されているのが現実です。その受け皿として、そうした地域を中心に農家民宿を活用してはどうかと考えます。昨年会派の一期生で浜松市天竜区にあります農家民宿に宿泊をいたしました。ホテルや旅館のようなサービスはありませんが、アットホームな雰囲気は田舎暮らしの魅力を十二分に感じさせるものでした。
昨年三月に策定された県の基準に基づく農家民宿は、現在浜松市天竜区の三軒だけと聞いておりますが、農家民宿の魅力を発信し活用することにより交流人口をふやし中山間地域の活性化につなげてはどうかと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。以上、一回目の質問を終わります。（拍手）
○副議長（大石哲司君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 田口議員にお答えいたします。
初めに、しずおか型特別自治市の実現に向けた取り組みについてでございます。
基本的な流れは、基礎自治体の強化だと存じます。地域の実情に応じた施策を的確、迅速に実施できる行政システムを構築していくには、基礎自治体の自立をさらに進める必要がございます。中でも最も高次の自治能力を有する基礎自治体である政令指定都市におきましては、自立性の向上に向けて大きな役割が期待されております。
本県におきましては、地域の自立を進める観点からこれまで全国に先駆けて政令指定都市を初めとする基礎自治体に対する権限移譲を積極的に進めてまいりました。その結果移譲事務にかかわる法律数では日本一でございます。政令指定都市の静岡・浜松の両市がさらに自立性の高い都市経営を目指してしずおか型特別自治市を提案なさいまして、本年一月に開催された県・政令指定都市サミットにおきまして、県と両市が三者による協議の体制を整えて、協働して新しい仕組みづくりに取り組むということを確認してございます。それを踏まえまして現在事務レベルでの協議を進めています。
この協議におきましては、両市からの提案を受けましてまずは現行制度下における最大限の権限移譲を進めることといたしまして、条例による事務処理の特例制度を活用するなどより一層の権限移譲に向けた事務の整理を現在行っているところでございます。協議の整った事務につきましては速やかに権限移譲の手続を進めてまいります。
県議の御評価によれば、両市に対して県のほうがやや引いた感じがあるとのことでございますが、恐らくこの特別自治市の実現に向けて四十七都道府県の知事の中で、静岡県ほどこの方向に向けて協力しているところはほかにないと存じます。
まず、しずおか型特別自治市というものが実現されるとなりますと、静岡県の中に静岡県と並ぶ静岡特別自治市と浜松特別自治市ができます。そこには県の権限が及びませんから静岡県が現在の形でなくなります。すなわちそれは広く府県制の廃止というものをはらんでいるわけです。そうしますと広域の災害が起こったときに広域の行政をどうするかということが出てきますので、それはあわせて道州制の実現ということとセットにならないとできないということなわけです。そうした中で、広域の道州制を見据えた新しい国の形を今模索していると。私といたしましては、本県が仮に広域で連携をするとすれば隣県ということになります。そうした中で富士山の世界遺産、これを一つの突破口にできるならば、例えば富士の山の州というのを山梨県と協働して考えるということができるでしょう。また南アルプスに関しましては、これは長野県と山梨県と静岡県にまたがっています。これもまた山の州というそうした構想で三県が協力することを通して、県の壁を低くするということができると存じます。こうした取り組みを今進めておりまして、ところが一方で、このたび大都市地域における特別区の設置に関する法律、これが通りました。大都市地域はこれは一定数以上ということで、百万人に満たない静岡市、浜松市は入りません。大阪は二百六十万ぐらいの人口を持っております。それを中核都市の三十万というのを基準にして、大体八つないし九つぐらいの特別区に分けるということですね。そこに権限移譲を全部していくということでございますので、そうしますと浜松あるいは静岡の場合には八十万、七十万という人口を持っておりますが、そうしたこととはまた逆の動きですね。一方大阪のような動きは、大阪と匹敵するような人口規模を持つところ、それは横浜とあと名古屋ということになりますが、そこでは全くそういう動きがございません。ですから特別自治市を形成していくという動きについて、静岡県外では、あるいは中央政府においてはその動きが極めて鈍いという状況なわけです。ですから特別自治市の問題は県内だけの問題ではなくて日本における府県制とかかわり、かつ道州制をどうつくっていくかということとあわせてやらない限り実現はできないということを御理解賜りたいと存じます。
今後は、私はふじのくにというのは地域主権改革のモデルと捉えておりまして、こうした方向で静岡市長さん、浜松市長さんと共同歩調はとっております。そうした連携を深めながら、またこの秋には県・政令指定都市サミットが開催予定でございますのでそうした場で議論を行いまして、全国にその成果を発信できるように取り組んでまいりたいと存じます。
続きまして、地域企業支援と雇用のミスマッチの解消についてのうち、海外展開支援についてでございます。
県内企業の海外展開を支援するために、海外派遣人材育成事業を目下実施しております。中国、タイ、ベトナム、インドネシア、インドが目下対象でございます。ここにおきまして、赴任国の事情、例えば商慣習、規制、税制、労務管理などをテーマとした講座、あるいはビジネス、日常生活に役立つ現地語の習得のための講座、あるいは赴任前の具体的な問題に対する個別相談などを実施しているわけでございます。昨年度の受講者は百七十六名ございました。既にその中で現地法人の経営陣として赴任された方もいらっしゃるほか、受講生が中心となって進出準備を進めている企業もあるというふうに聞いております。
また、海外ビジネスミッションを昨年度はインドネシア、インド、今年はミャンマーで実施することにしております。そしてまた海外展開コンサルティング事業というのも開始いたしました。これは一案件につき大体四回の派遣を基本とするわけでございますが、企業に専門家を派遣いたしまして、海外進出にかかわる事業計画の作成とか事業化可能性調査に対してアドバイスを行うものでございます。さらに個々の企業の海外見本市出展や海外特許の取得などに要する経費に対する支援もしています。それに加えて、今後は県内企業の進出意欲の高い東南アジア等において行われる海外見本市への共同出展についても、企業の要望等を踏まえて検討してまいります。
これらの支援策に加えまして、今年度から新しくシンガポール在住の知日派――日本をよく知る方々で経済関係に強い方お二人を静岡県対外関係推進員に委嘱しました。現地での企業活動に対する支援をこうして進めております。
今後は、こうした人脈のほか現地で既に活動されている企業、駐在経験者等のネットワークを強化いたします。東南アジアの県駐在員事務所の充実も図り、現地での企業へのビジネスサポートを行う体制を構築してまいります。
こうした取り組みを進めることによりまして、成長するアジア地域の需要を取り込み、国際競争力を高め、県内本社の持続的な成長につなげていくため懸命に努力されている県内企業を積極的に支援してまいります。もちろん日本政府もそれをやっているわけでございますが、こうした中にはＪＩＣＡもございますし、さらにジェトロもございます。あるいは国際交流基金もございます。これらは言ってみれば経済と文化というものをやっぱりあわせて見ていかなくてはいけないということでございまして、私は日本に対する憧れ、同時に日本にとってはそうしたところの需要を取り込むということで、日本の国際化という観点もあわせて視野に入れていくべきだと。日本の企業のやり方を学びたいという方もたくさんいらっしゃいますので、その方たちが日本語をマスターされればより日本理解が深まります。ですから単にこちらが安い労働力を求めて外国に行くという観点だけではなくてやはり日本の代表というふうに見られますので、その意味では日本の文化を背負っていると。そうした日本の文化を上手に仕事の周りに広げていくような、その一番は日本語でございますので、日本語の普及ということもいずれ我々は国家と同じように視野に入れながら、本県で卒業せられた国際的な人材をそういうところでも御活躍をしていただこうということで側面からの支援も考えております。いずれにせよ積極的に支援してまいりたいということでございます。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。なお本を読んでいただきましてありがとうございました。
○副議長（大石哲司君） 土屋経営管理部長。
（経営管理部長 土屋優行君登壇）
○経営管理部長（土屋優行君） 行財政改革を進めるための内部統制システムの導入についてのうち、初めにリスクコントロールの仕組みづくりについてお答えいたします。
不祥事の予防のためには、議員御指摘のとおり県が実施するすべての業務について日常的にリスクを洗い出し、それに適切に対処していくことが重要であります。
県では、外部の有識者から成る静岡県コンプライアンス委員会の意見を聞きながら、副知事を本部長とするコンプライアンス推進本部において毎年度基本方針である推進計画を策定し、専任スタッフを中心として内部統制のためのさまざまな取り組みを行ってまいりました。
具体的には、六月をコンプライアンス推進月間とし、全所属において業務上のリスクを自己点検するほか抜き打ちの内部監察、県民の皆様及び職員からの通報を受け取る通報制度の運用などにより、リスクの早期発見、不適正な事務処理の改善、不祥事の未然防止に努めてまいりました。
今回の入札に絡む不祥事を受け、個々の担当職員の問題ではなく組織の問題として捉えることが必要と考え、職員を直接指揮監督する出先機関の事業担当課長など約千三百人を対象に特別研修を七月に実施し、いま一度日常業務の中で常に危機意識を持つことが最も重要であることを徹底いたしました。さらに来月には組織のトップである出先機関の所長などを対象にリスクマネジメント研修を実施し、所属長が先頭に立ってリスクを意識した組織運営に取り組み、組織を挙げた不祥事の未然防止を図るということとしてございます。
県といたしましては、今後とも継続的な研修を通じ職員の危機管理意識の一層の向上を図るとともに、各所属が常に業務の点検を行い、リスクの芽を早期に発見して事務処理方法や執行体制の改善につなげる取り組みを強化してまいります。
次に、財政についての意識改革についてであります。
新公会計制度の活用でありますが、財務諸表は財政状況や行政コストの把握など行政の内部管理のツールとして活用可能であると考えております。新公会計の導入によりこれまで官庁会計では費用として捉えられなかった減価償却費等が行政コストとして明らかにされましたが、個別の事業や施策ごとのコストが明示されているものではないこともあり、議員御指摘のとおり職員一人一人のコスト意識というのはまだ十分とは言いがたい状況にあるかと思っています。
このため、事業を執行する職員を対象として、事業活動と財務諸表の関係を意識づけることを目的としまして研修会を今年度新たに開催し、常に行政コストを意識して業務に取り組むことができるよう職員の意識改革に取り組んでまいっております。
施策展開表と予算の連動についてであります。
平成十六年度から、施策の評価結果や改善措置を予算に反映させる新公共経営の手法による予算編成を行っておりますが、今年度業務棚卸表が施策展開表に進化したことに伴い、ＰＤＣＡサイクルによる予算編成を充実していく必要があると考えております。従来の施策評価に加え個別事業ごとの評価も事業シートに記載することとなったことから、職員の成果目標や費用対効果に対する意識を高めることも意図して、施策展開表の作成に関する研修会を実施したところでございます。来年度の当初予算編成の中では、職員がコスト意識を持ち施策展開表の事業シートを活用してＰＤＣＡサイクルによる改善内容を的確に予算に反映するなど、行政評価と予算編成のより一層の連動に取り組んでまいります。
次に、資産経営についてであります。
県有財産の効率的な管理や効果的な活用を図るため、県有財産を経営的視点で総合的に企画、管理、活用する資産経営、いわゆるファシリティマネジメントを推進することは大変重要なことと考えております。この取り組みに当たりましては、全庁的な理解を得ながら共通の目的意識を持って進めていく必要があるという認識がございまして、現在関係課による検討会においてファシリティマネジメントの取り組みの基本的な考え方を整理しているところであります。検討内容といたしましては、ファシリティマネジメントへのまず理解を深めるということの研修を行い、県有施設情報の一元化、スペースの有効活用などの効率的な利用、施設の老朽化への対応などの多様な取り組みが議論されております。
これまでも、未利用財産の売却あるいは施設管理経費の節減などを行ってきたところでございますが、こうした議論を踏まえさまざまな観点からの試算や比較を取り入れながら、保有資産の最適化に一層努めてまいりたいと思ってございます。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 前田企業局長。
（企業局長 前田幹夫君登壇）
○企業局長（前田幹夫君） 地方公営企業会計基準の見直しへの対応についてお答えいたします。
平成二十四年二月に、地方公営企業法施行令など関係政省令が施行されまして、地方公営企業会計においても現行の民間の企業会計原則の考え方を取り入れ公営企業の経営状況等をより的確に把握するため、これまで借入資本金に計上されていた企業債を負債に計上することや補助金等により取得した固定資産の償却方法の変更など、会計基準の見直しが行われました。
この見直しに対応するため、企業局では国や関係団体等が主催する研修会に参加して課題の把握や整理並びに対応策の検討を進めるとともに、平成二十三年度決算をベースに会計基準の見直しに伴う財務諸表の影響について試算と検証を行っております。またこの見直しは平成二十六年度予算から適用されますことから、平成二十五年の夏ごろをめどに会計規程の改正や会計システムの改修などに取り組んでおります。見直し項目全般にわたって支障が生じませんよう万全を期してまいります。
また、財政健全化法における資金不足比率につきましては、平成二十三年度決算を見ますと現行の会計基準においては各会計とも流動資産の枠を大きく上回っており、資金不足は生じておりません。また見直し後の会計基準を適用した場合におきましても、引当金の一部を固定負債から流動負債に計上すること等により流動負債はふえますが資金不足は生じません。各会計とも資金不足は生じない見込みでありますが、平成二十五年度当初予算や平成二十四年度決算においても新しい見直し後の基準を適用した試算と確認を行いまして、今後とも資金不足が生じないよう健全経営に努めてまいります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 地域企業支援と雇用のミスマッチ解消についてのうち、グローバル人材の育成についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、グローバル化の進展により大きく変動しつつある現在の国際社会の中で国際感覚を身につけた人材の育成は重要であると考えております。小中学校におきましては、外国語活動や外国語の授業を中心に児童生徒の異文化に対する理解や関心を高めております。
また、多くの市町において外国の姉妹都市を訪問しホームステイを実施したり、外国の子供や教師を静岡に招いて交流したりするなどの取り組みを行っております。
高等学校におきましては、今年度新たに海外留学経費の一部を補助する高校生留学支援事業を実施するとともに、高校生留学等推進協議会を立ち上げ、国際的に活躍している著名人による講演や高校生の留学体験発表会等を開催するなど留学機運の醸成を図ってまいります。
県教育委員会では、このほかにも高校生によるモンゴル国ドルノゴビ県との相互訪問や台湾とのスポーツ交流などの国際交流事業を実施しており、海外からの教育旅行の積極的な受け入れ等も含め今後も一層国際理解教育を推進し、グローバル人材の育成に努めてまいります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 吉林経済産業部長。
（経済産業部長 吉林章仁君登壇）
○経済産業部長（吉林章仁君） 地域企業支援と雇用のミスマッチ解消についてのうち、産学官連携による就職支援についてお答えをいたします。
本県では、産業界、教育界、行政のいわゆる産学官が連携をいたしましてミスマッチの解消を図る取り組みを積極的に進めております。
具体的には、雇用のミスマッチ解消協議会におきまして現役学生へのアンケート調査や県内企業魅力発見説明会を開催いたしますとともに、県内大学と経済団体等で構成いたしますしずおか産学就職連絡会におきまして各機関の就職活動イベントのスケジュールを集約をいたしまして、学生へ情報発信をしております。
議員から御紹介のございました浜松でのビジネスマッチングフェアにおきましては、二百三十社が集まる展示商談会で就活セミナーを同時開催をいたしまして、高校生百五十二名、大学生八十七名の合計二百三十九名の学生が参加をいたしました。企業研究を実施いたしますなど学生と地域企業の相互理解を深めたところでございます。来年一月の浜松の展示商談会におきましても、同様の事業を計画いたしますなど産業界のイベントと就職支援策の連携を進めてまいります。
就職活動におきますミスマッチを解消することは学生の内定率の向上につながるだけでなく、本県経済を支える地域企業への人材の供給の観点からも大変重要なことであると考えております。今後とも産学官の連携を強化いたしまして、学生と企業の効果的なマッチング支援に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 池谷健康福祉部長。
（健康福祉部長 池谷享士君登壇）
○健康福祉部長（池谷享士君） ゆずりあい駐車場事業の全県展開についてお答えをいたします。
県では、平成二十三年一月からいわゆるパーキングパーミット制度である静岡県ゆずりあい駐車場事業を焼津市及び藤枝市の御協力をいただいて試行的に実施をしています。これまで千百人余りの方々に利用証が交付され、また駐車場の整備や啓発活動に御協力をいただいている施設は公共・民間合わせて九十九施設に上っています。
この二市での実施状況を検証するため行いましたアンケート調査の結果では、利用者、協力施設の双方から、身体障害者用駐車場の不適正利用が改善をしている、実施地域を拡大すべきとの肯定的な御意見を数多くいただきましたことから、今後全県に広げてまいります。
本事業は、車椅子の利用者はもとより歩行の困難な高齢者や妊産婦の方々を対象に利用証を交付して見える化することで駐車場の利用マナーの向上を図るものでございますが、事業を広めるためには県民の皆様に身体障害者用駐車場の役割を改めて御理解いただくことが重要であります。
また、県の機関だけではなく市町の窓口においても利用証の交付ができるような体制の構築や、本事業の趣旨に賛同して駐車場の整備や啓発活動に御協力をいただける施設の確保が必要でありますことから、今後市町や民間との連携と広報活動による県民の皆様への意識啓発を強力に推し進め、全県への拡大の早期実現に向けて取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 下山文化・観光部長。
（文化・観光部長 下山晃司君登壇）
○文化・観光部長（下山晃司君） 農家民宿の活用による中山間地域活性化についてお答えいたします。
県では、豊かな自然景観や伝統芸能など農山村の地域資源を活用した滞在型のグリーンツーリズムを促進しており、その地域ならではの生活や文化などを体感できる農家民宿には交流拠点としての役割を期待しております。現状では開業軒数が少ないものの、農家民宿に関心を示す農家に対して制度の周知を図るとともに、開業希望者の相談に応じるなどの支援を行っており、浜松市天竜区の三軒に続き富士市、森町、島田市川根地区や川根本町でも開業に向けた準備が進められております。
また、農家民宿の魅力を高めるため周辺施設との連携を強化し、特産物の収穫や加工品づくりなど農山村ならではの体験プログラムを充実させるとともに、モニターツアーやホームページなどにより田舎の親戚ともいえる農家民宿の魅力を積極的に発信するほか、首都圏での移住相談会においてもＰＲしてまいります。新東名高速道路の開通によりアクセスが飛躍的に向上したことから、内陸のフロンティアを拓く取り組みの一つとして農山村の豊かな資源とおもてなしの気持ちのあふれる農家民宿の特徴を生かすことにより、交流人口を拡大しさらには移住・定住にもつなげて地域の活性化を図ってまいります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 二十四番 田口君。
（二十四番 田口 章君登壇）
○二十四番（田口 章君） それでは、要望を少々と再質問を二つほどさせていただきたいと思います。
まず、要望事項の一つ目なんですけれども、施策展開表の活用についてです。
私、きょうは予算との連動ということで質問をしましたので通告外だと思いますから再質問にはしませんが、決算への活用ということでちょっと要望したいと思います。
地方自治法の二百三十三条五項、これは決算認定に付すに当たりまして主要な施策の成果を説明する書類の提出が義務づけられているんですけれども、先ごろ配付されました決算資料を見ますとほとんど実績表でして、成果が載っていませんでした。実績と成果は明らかに違う指標でありますので、今後施策展開表を活用して成果報告書をぜひ提出をしていただきたいと。これは要望しておきたいと思います。
それでは、再質問を二点させていただきたいと思います。
一点は、済みません、リスクマネジメントなんですけれども、先ほど部長答弁いただきました。確かにコンプライアンスの遵守ですとか県のほうではさまざまな取り組みをしているのは承知をしておりますが、私は今回の質問では具体的に内部統制システムの中のリスクチェック、これを例示をして提案をいたしました。このことについて言及がございませんでしたが、具体的なリスクチェックをこれから組織としてやるのかやらないのか。手法としてはフローチャートなども使って事務の洗い出しをするなんて細かいのもあるんですけれども、そこまでやれとは言いませんがやはり事務の洗い出しをするというのは重要ではないかと思って質問したんですけれども、その点について御答弁いただきたいと思います。
それから、二点目ですけれども、海外展開支援です。知事からは大変力強い答弁を頂戴したんですけれども、私から少し再質問させてもらいたいと思います。
先ほど知事から御答弁をいただいた内容は、国内での支援についてかなり触れていらっしゃいました。私は、今回の質問の中では実は現地での支援の必要を申し上げたわけでありまして、その中では先ほどシンガポールに対外関係推進員を置くというお話がありました。それはそれでありがたいんですけれども、そのお話ですと例えばシンガポールに駐在員もいるものですからＡＳＥＡＮ全体を見るようなイメージがどうしても私にはあるんですけれども、それは日本でいいますと東京で浜松の中小企業の支援をしているような気がいたします。先ほども申しましたとおりタイ、インドネシア、ベトナム、このあたりには多くの静岡県民が働いています。中小企業の海外駐在員というのはスペシャリストじゃないんですね。先ほど研修を受けて赴任をしていらっしゃるという話もありましたが、要は国内で生産現場や品質を担当していた人が現地へ行って経理や労務管理をやっているわけなんです。一人何役もやっているんです。そういう静岡県民の業務上の困り事の相談とか行政との交渉のサポート、これはやはり現地でしか僕はでき得ないと思うんですけれども、その点について再度質問をしたいと思います。お願いします。
○副議長（大石哲司君） 土屋経営管理部長。
（経営管理部長 土屋優行君登壇）
○経営管理部長（土屋優行君） 再質問にお答えいたします。
リスクチェックにつきましては、当然のごとくしていくことになると思いますけれども、その手法につきましてはやっている業務の内容によって若干変わってくるかと思います。リスクについてのチェックというのは当然することになりますので、それにつきましてもまた検討させていただいてやらせていただきたいと思ってございますのでお願いいたします。
○副議長（大石哲司君） 吉林経済産業部長。
（経済産業部長 吉林章仁君登壇）
○経済産業部長（吉林章仁君） 議員からのＡＳＥＡＮ等は国が大変多くて距離も大変シンガポールは遠いところにあるのでという御質問でございましたんですが、シンガポールの東南アジア駐在事務所には現在県職員が一名駐在しております。業務は県内企業の海外移転支援あるいは観光客の誘客等大変多岐にわたっておりまして、企業の相談案件も増加している中、個別企業のサポートまではなかなか十分に対応し切れないというような状況にあることは事実でございます。
そうしましたことから、今後また国によって今言いましたように制度も異なりますし、国ごとにサポートできる体制の構築が求められている、そういう状況になっていると承知しておりますので、来年度に向けましてサポート体制、どんなことができるかというのを企業の方々からも御要望、御意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 田口君。
（二十四番 田口 章君登壇）
○二十四番（田口 章君） リスクチェックにつきましては、私はやるというふうに受けとめました。ぜひ不祥事が起きないようにしっかりとリスクコントロールをやっていただきたいと思います。
再々質問を済みません。
吉林部長から、海外展開支援についてコメントをいただきました。来年度に向けてこれからまた企業の声を聞きながら検討していくということでありますけれども、やはり私、もっともっと現場を見て、現場の声に耳を傾けるということをやっていただきたいなと思います。まさに知事のおっしゃる現場主義が足りないのかなという気がいたします。
例えば、先ほどありました東南アジアの駐在先なんですけれども、もちろん県庁の目線でいきますと国際機関もありますのでシンガポールでいいのかもしれませんけれども、今申しましたように静岡県民の出ている先を見ると、バンコク、ジャカルタ、こういったところへ私は県民目線で見たら駐在員が行ったほうが県民の声が聞けるのかなと、こんなふうにも思います。かつては静岡県においてもアメリカやドイツに駐在員がいたころもありましたけれども、やはり時代とともに変わっております。フレキシブルな現場対応をすべきと思いますけれども、私としては先進的な支援体制をつくっていただくことをお願いをしたいと思いますけれども、その点について最後伺って私の一切の質問を終わりたいと思います。
○副議長（大石哲司君） 吉林経済産業部長。
（経済産業部長 吉林章仁君登壇）
○経済産業部長（吉林章仁君） 国ごとのサポート体制の構築でございますけれども、実際に先ほど申しましたように海外進出予定の企業等に御要望を伺いながら、例えば対象国あるいは人員配置、業務内容、利用方法等につきまして来年度検討する中で、具体的な制度あるいはどういうサポートができるかにつきまして私ども検討を進めて、またまとまりましたら県議会にお諮りしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（大石哲司君） これで田口章君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
再開は午後三時十分といたします。
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