ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
平成29年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/26/2017 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
| 質疑・質問事項： | １ 浜岡原子力発電所の再稼働について ２ 放射性廃棄物地層処分の科学的特性マップについて ３ 水産技術研究所の移転整備を契機とした今後の取り組みに ついて ４ 駿河海岸の整備計画について ５ 小石川流域の浸水対策について ６ ＩＣＴ活用工事で得られる三次元点群データの活用について ７ 県立高等学校の活性化について ８ （仮称）ミニボートピア焼津建設による焼津水産高校生徒 への影響について ９ 地域医療構想について 10 医学修学研修資金地域枠の活用について |
○副議長（山田 誠君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、二番 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇 拍手）
○二番（諸田洋之君） 私は無所属の会・責任世代の所属議員として、県政の諸課題について通告に従い知事、関係部局長及び教育長に一問一答方式にて質問をいたします。
初めに、浜岡原子力発電所の再稼働について伺います。
平成二十三年五月に、中部電力が国の要請を受け四号機、五号機を停止してから六年が経過いたしました。この間全国の原子力発電所の原子炉も次々に停止し、平成二十四年五月には国内で稼働する原発はゼロという状態になりました。知事は浜岡原子力発電所は再稼働ができる状況にないと従来から説明されており、その理由として浜岡原発の使用済み燃料プールの空き容量に余裕がないことや使用済み燃料の処理方法が確立されていないことを挙げられています。
そこで質問です。浜岡原発再稼働について改めて知事の所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 諸田議員にお答えいたします。
浜岡原子力発電所の再稼働についてであります。
浜岡原子力発電所につきましては、現在津波対策工事等を実施中でございます。三号機、四号機につきましては原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査が継続中であります。
浜岡原子力発電所の燃料プールには、使用済み燃料が使用中のものを含めて八千九百四十二体保管されております。貯蔵容量は九千九百五十体でありますから、差し引き空き容量は一千八体分となっております。仮に三、四、五号機が再稼働いたしますと炉心には合計二千四百体の燃料集合体が装荷されることになります。十三カ月でいわゆる定期点検、これは燃料棒の入れかえのことでございますけれども、その運転サイクルで六百体が交換され新しい使用済み燃料となります。そのために燃料プールの合計一千八体分の空き容量は一、二年で埋まるということになります。要するにもう一回入れても、今度入れるところが――燃料プールで貯蔵するところがないというそういう状況が今の浜岡の状況であります。
中部電力は、使用済み燃料乾式貯蔵施設を建設し燃料プールに保管されている使用済み燃料を移して再処理のために搬出するまでの間貯蔵することを計画していますが、この乾式貯蔵施設につきましては原子力規制委員会が現在審査中で着工のめども立っていない状況です。また青森県六ヶ所村の再処理工場がいまだ竣工しておりません。したがって持っていき場が本当にないんですね。国としても使用済み燃料の処理方法が確立できていない状況にあります。
私は、乾式貯蔵なるものはどういうものかということを実際に見るために日本原子力発電所株式会社――茨城県の東海村に行ってみまして乾式キャスクを見てまいりました。これは地上に置かれておりましてこの間の東日本大震災でもびくともしなかったということでそれなりの安全性があるというふうに思っておりますが、まだ審査中だというのが浜岡における現状であります。
こうしたことから、浜岡原子力発電所につきましては現在再稼働できる状況にないという現状認識に変わりありません。
県といたしましては、国に対しまして厳正な審査を求めるとともに中部電力に対しましては徹底した安全確保を引き続き求めてまいります。
中部電力には約三千人ぐらいの方たちが働いておられますので、その人たちがやる気がなくなると大変ぐあいが悪いということで、今中部電力浜岡原子力発電所内には研究所が設置されておりましてさまざまな研究が走っております。廃炉の研究ほか自由な発想で提案がなされてそれを客観的な第三者によって選んでいただいて、研究した成果は全部公表するということで過去三、四年こうやってそれが続けられておりますが、そうした中で新しい浜岡原子力発電所の活用方法というものが見出されるのではないかと。決して浜岡原発で働いている方たちの士気が落ちないようにしておかないとメンテナンスがいいかげんになりますと大きな事故につながりかねないということを心配しているところであります。
ともあれ、徹底した安全確保を引き続き求めてまいることに関しましては変わりはありません。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
この場において、しっかりと今再稼働する状況ではないということを述べていただきまして本当にありがとうございます。
私は、二年前のこの場所で知事に対してこういう評価をさせていただきました。知事は幅広い知識そして深い見識を持って物事を判断する、そして一度言ったことに関しては筋を通すというふうに私は評価させていただきまして今でもそう信じております。
六月二十七日に、知事記者会見のところで中部電力が再稼働を申請しても同意しないことなのかという質問に対してそういう意味だと明言されました。ぜひ知事、この場でもしっかりと筋を通していただきたい。
そこで、再質問いたします。知事は中部電力から再稼働の申請があったときに同意をいたしますか。端的にお願いします。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 仮定の質問には答えにくいんですが、中部電力は同じ現状を認識していますので再稼働の申請をする現状にはないということでございますので、にもかかわらず再稼働をするということであればどこかに無理がありますからその無理をただし、再稼働できる状況にないという現状をしっかり突きつけるということでございます。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番（諸田洋之君） ありがとうございます。しっかりと同意をしないということをこの場で言っていただきましたので、ありがとうございます。
そしてもう一つ、つけ加えて言っていただきたいと思いますけれども、もし仮に乾式の貯蔵施設ができたとしたならば審査が今、最中ですけれどもそれ認可がおりたら三年で着工できるということを中電は計画しています。もしすぐおりたならば任期の四年の中に入りますけれども、もしそのとき申請があったとしたら知事は同意を認めるかどうかお答えください。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） ありがとうございます。
乾式貯蔵のほうが現在の燃料プールよりも安全です。燃料プールは、恐らく議員先生も視察されたかと存じますが高いところにあります。重心が上のほうにあるので安定性が悪いわけですね。しかも水が供給でき続けないと、これは崩壊熱を出してますから極めて危険なわけです。それと比べますと乾式貯蔵のほうが相対的に安全なわけです。もし乾式貯蔵のほうに燃料体を移すと、使用済み核燃料を移すということであればそれは認めるべきだと。しかしそれは浜岡原子力発電所の敷地内でしなくてはいけないというふうに思います。焼津でなんていうことはとんでもない話だということであります。認めるということです。認めなければ、認めることのほうが現在の燃料プールに一万体近くあるものよりはより安全なところに移るということで、それをしっかりと確認するために東海村まで行って社長以下しっかりと御説明を現場で受けてきたということでございます。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
それでは、次に移ります。
放射性廃棄物地層処分の科学的特性マップについて伺います。
本年七月二十八日に、経済産業省は高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する科学的特性マップの公表をしました。国は高レベル放射性廃棄物を地下深く地層処分する方針です。高レベル放射性廃棄物の最終処分については国はこれまでも処分地選定調査の受け入れ自治体を公募してきましたが、今に至るまで調査を受け入れる自治体はあらわれておりません。科学的特性マップは地層処分をするに当たり地域の適否を推定して日本全国を四色に塗り分けたもので、国はマップの提示をきっかけに地層処分への理解が深まり関心を持つ地域があらわれることを期待しており、今後全国各地の自治体に理解を求める活動が本格化するものと考えられます。
そこで質問です。科学的特性マップについて知事の認識を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 杉保危機管理部長。
○危機管理部長（杉保聡正君） 放射性廃棄物地層処分の科学的特性マップについてお答えをいたします。
高レベル放射性廃棄物の地層処分につきましては、浜岡原子力発電所が立地する本県にも大きくかかわる重要課題であり国を挙げて取り組むべきものと考えております。本年七月に国が公表した科学的特性マップは、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関し火山活動や断層活動といった自然現象の影響や石油や石炭といった地下資源の状況など既存のデータに基づいて色分けした全国地図であります。
このマップでは、地層処分を行うに際し自然現象の影響等がないため好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高いとされ、かつ海岸からの距離が短いため輸送面でも好ましいとされた地域が静岡県の中部から西部を含め全国に広く分布する結果となっております。しかしながら当該マップは土地利用状況等の条件を考慮しておらず、高レベル放射性廃棄物の地層処分の候補地を絞り込む判断材料としては不十分であると認識しております。
国は、科学的特性マップの公表をきっかけに高レベル放射性廃棄物の地層処分に係るきめ細かな対話活動を全国各地で積み重ねていくこととしており、県といたしましては最終処分地の確保に向けた今後の国の動きを注視してまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番（諸田洋之君） 今答弁を聞いていますと、国が精査する内容であって県はどうも一歩引いているような感じがします。腰が引けているんじゃないでしょうか。私はしっかりと国に対して県民本位で考えるならばノー、県内にないほうがいい、あっては困るということをしっかり伝えたほうがいいと思います知事。だからこそトップである知事、しっかりと県にそういうものはないほうがいいということを国に言ってもらいたい。その考え、どうかちょっとお聞かせください。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 杉保危機管理部長。
○危機管理部長（杉保聡正君） 再質問にお答えをいたします。
国が示しました今回のマップでございますけれども、先ほど申し上げましたように土地利用等そこに学校があるとか大事なものがあるとかそういった細かな点がございますので、県としてもこのマップをもとにもう少しそこの分析をいたしまして、しっかりと県民に対してこのマップの位置づけそしてこのマップを使った今後の処分地の考え方、これを情報発信してまいりたいというふうに考えております。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番（諸田洋之君） 私たち県議会議員は住民代表機能を全うすべくここに立っております。県民の負託を受けた重い判断をしていただける方に直接判断をしていただきたい、お答えをいただきたいというときがございます。そのときに重い判断をしてくれるんだったらそれは構いませんが、もし仮にです、知事に対するそんたくがあって答弁をするのであるならばそれはやめていただきたい。
そこで、再々質問をさせていただきます。知事、科学的特性マップについて県民本位で考えたときに静岡県はノーと国に言うべきだと思いますけれども、知事の所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 科学的特性マップ、ごらんになりましたか。極めて概括的なもので、あれでもって判断できるほどの細かな静岡県についての情報があるのではありません。どこに火山帯があるか、地震帯があるか、活断層があるか、これについてもいいかげんです。どこが科学的かという判断を持っておりまして、そうしたものに基づいて仮に最終処分場所を出すということであれば根拠薄弱であるということで正面から退けます。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番（諸田洋之君） 知事、直接の答弁ありがとうございます。本当にありがたいと思います。
では、次に移ります。
水産技術研究所の移転整備を契機とした今後の取り組みについて伺います。
県の水産技術研究所は現在焼津漁港内への移転整備が進められています。研究所がリニューアルされることは焼津市に住む私にとっても大変喜ばしいことで、これまで以上に地域の漁業や水産加工業、さらには本県の水産業の振興に果たす研究所の役割に期待しているところであります。また新たに整備される展示室についても、より多くの人が集まる魅力的な施設になることを希望します。水族館のような施設ともなれば、近隣住民だけでなく遠方からも人々が訪れ地域活性化につながるのではないでしょうか。また地域のイベントと合わせて活用していくことも必要であると考えます。
そこで質問です。水産技術研究所の移転整備を契機とした研究と新たに設置する展示室の利活用について県の考えを伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 渡辺経済産業部長。
○経済産業部長（渡辺吉章君） 水産技術研究所の移転整備を契機とした今後の取り組みについてお答えをいたします。
水産技術研究所につきましては、現在来年四月の業務開始に向けて研究機能と交流機能をあわせ持つ新しい研究施設として建設を進めているところであります。新たな施設では人工衛星等の観測情報を活用したカツオやマグロの漁場予測やサクラエビなどの資源調査、隣接する駿河湾深層水水産利用施設を活用した魚介類の種苗生産技術の開発など水産物の安定供給を目的とした研究開発を行うほか、機能性成分を含む付加価値の高い新たな水産加工品の加工技術の開発などに取り組んでまいります。
また、交流施設として新たに整備する展示室についてはマダイやヒラメ、タカアシガニなど駿河湾にすむ生きものを大小さまざまな水槽で展示し、魚介類が育ち漁獲され消費されるまでの流れを体験しながら楽しく学べる工夫をするとともに研究成果を広く周知するための資料展示も行ってまいります。この展示室については県内の小学校の社会科見学や焼津漁港周辺における地域イベントなどでの利活用を考えており、近接の深層水ミュージアム、うみえーる焼津などの集客施設とも連携し地域のにぎわいづくりにも貢献してまいります。
県といたしましては、新たな研究所を整備することで本県水産業の振興と焼津漁港周辺地域の発展に寄与してまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
それでは、再質問させていただきます。
このような場所を焼津に本当につくっていただいて、市民としてありがたいと思っております。ぜひともたくさんの人に来ていただいて親しんでもらえるような場所にしていただきたい。
一つの提案なんですけれども、ネーミングなんかを考えたらどうでしょう。浜名湖にあるあそこ、ウォットという名前がついてますね。ぜひともそういうネーミング、公募でも何でも構いませんけれどもネーミングつけていただいてそしてたくさんの人に親しんでもらえればいいと思いますけれども、それについて所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 渡辺経済産業部長。
○経済産業部長（渡辺吉章君） 再質問にお答えします。
新たな施設に親しまれる愛称をつけることは、県民の皆様への施設の周知や地域の皆様の利活用につながる大変いいアイデアだと思っております。議員御指摘のとおり県では平成十二年に水産技術研究所浜名湖分場体験学習施設ウォットをつくったところでございまして、その際に周辺の小中学生からアイデアを募集してその名前が決まったという経過を持っております。そういうことで過去にもこのような取り組みをしたわけでありますので、この施設についてもぜひなるべく多くの方に知って、その施設に親しんでもらうような形での募集の仕方を今後検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（山田 誠君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
それでは、要望をさせてください。
先ほども述べさせていただきましたけれども、これだけたくさんのお金をかけて新しくつくっていただき、そして展示室のほうも聞くところによると水族館を手がけた業者がつくってくれるということで相当期待できるのではないかと思っています。今回の私が質問させていただいた中ですごく成果として私が感じているのは、土日解放を今までやっていなかったのを地域のイベントとあわせてやっていただけるということですので、ぜひそこからどんどんどんどん集客ができるのであれば広げていくということも今後やっていただきたい。それと同時に、大切なことはやっぱり水産の技術それをしっかりと開発していただいて、地域の産業に生かせるようにこれからも頑張っていただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、次に移ります。
駿河海岸の津波対策について伺います。
焼津漁港から大井川港までの駿河海岸では、想定されるレベルワン津波に対しては現行の海岸堤防高で対応し得ると考えられますが、地域の安全度をさらに高めるために潮風グリーンウオーク事業を焼津市が実施しています。この事業では国が既存堤防の改良を進め、その後市が堤防の背後に盛り土をし防潮堤の整備を行うとともに、盛り土部には緑豊かな防風林の復元を図るものです。防潮堤建設事業は、沿岸住民の不安を解消するためにも進捗や完成時期を明らかにするなど周知を図りながら一日も早い完成を目指し進めることが重要であると考えます。
そこで質問です。駿河海岸の津波対策施設の早期完成に向けて国事業の進捗への働きかけ、また焼津市の事業に対する支援等県の対応について所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 鈴木交通基盤部長。
○交通基盤部長（鈴木克英君） 駿河海岸の整備計画についてお答えいたします。
焼津市が実施する潮風グリーンウオークは、国が行う海岸堤防の改良、強化と連携したレベルワンを超える津波の侵入を軽減する緑の防潮堤の整備であり、昨年度国が主催する駿河海岸保全検討委員会において模型実験などにより基本構造が決定し本格的な整備が始まったところであります。
県は、これまで浜当目トンネルの掘削土約一万二千立方メートルを盛り土材料として提供するなど市の負担軽減を図ったほか、静岡モデル推進検討会において整備した施設の法的な位置づけや管理上の役割分担に関する国との調整にも主導的に取り組み焼津市を支援しております。
当該事業の早期完成を図るためには、国の既存堤防の改良が先行して行われる必要があり引き続き国へ事業促進を働きかけるとともに、静岡モデル推進検討会において各事業の進捗や盛り土材の確保について調整するほか焼津市が行う市民への広報等を支援してまいります。
県といたしましては、焼津市が実施する潮風グリーンウオークの整備について今後も国と連携して支援することにより津波に対して安全で安心な地域づくりの促進に努めてまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
それでは、再質問させてください。
これを進めていくためには、非常に住民に対する周知というものが大切になってきます。どのように具体的に周知をしていくのか、県の所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 鈴木交通基盤部長。
○交通基盤部長（鈴木克英君） 再質問ありがとうございます。
潮風グリーンウオークの事業主体である焼津市は、ことし七月に地元自治会を対象に現場見学会を開催するなどして周知に努めております。今後ともこうした説明会を必要に応じて開催するというふうに聞いてございます。
県としては、こうした説明会に引き続き協力支援に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（山田 誠君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
再々質問をお願いします。
現場見学会などで周知をするのは非常に大切です。その前の段階として私が考えるのは、連絡協議会のような協議会があると先ほど言ってくださいましたので、そういうところでの促し、県のやれる立場というのは促しだと思います。これは国と市が主体になって県は応援する立場ですからやっぱり促ししかできませんけれども、そういう場において促しをしてそれで見学会をもっともっと小まめにやったらどうですかというか、そういうことをやっていったらいいと思いますけれども、それについて所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 鈴木交通基盤部長。
○交通基盤部長（鈴木克英君） 県では、国、県、市が入りました静岡モデル検討会というのを実施しておりまして、その中で議員御指摘のとおりさまざまな事業調整を行っております。そうした場を通じて県民、一般市民への広報等についてさらに強化するよう県としても努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（山田 誠君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。引き続きぜひ促しをしっかりやって、住民の安心のためにやっていただきたいと思います。
では次に、小石川流域の浸水対策について伺います。
小石川は、西焼津駅周辺の市街地を含む焼津市、藤枝市の市街化が著しい地域を流れる河川です。平成十六年には四十四棟の浸水被害が発生し、近年も平成二十二年、二十五年に内水による被害が発生しています。
県と市では、平成二十六年から小石川・黒石川流域総合的治水対策推進協議会を設立し豪雨災害対策アクションプランの検討に着手しています。アクションプランによる浸水被害軽減の取り組みは既に県下七カ所で実績があり、着実に浸水軽減の効果があらわれていると聞いており大変期待しているところです。
そこで質問です。これまでの取り組み実績を生かして浸水被害が頻発している小石川の浸水被害軽減策についてどのように検討を進めているのか、県の考えを伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 鈴木交通基盤部長。
○交通基盤部長（鈴木克英君） 小石川流域の浸水対策についてお答えいたします。
小石川流域は、市街化の進展による流域からの雨水排水の増加に加え河川の局所的な流下能力不足や低地の排水不良による浸水被害が頻発していることから、関係機関が連携して豪雨災害対策アクションプランを策定し流域が一体となって総合的な治水対策を進める手法が有効であると考えております。近年の小石川の浸水被害は主に県管理区間にある取水用の小石川第七号水門や焼津市管理区間のＪＲ橋梁付近で発生していることから、現在短期的に実現可能で有効な対策案について焼津市、藤枝市及び水門の施設管理者である土地改良区に提案しているところであります。
具体的には、周辺の取水施設との統廃合による第七号水門の撤去など局所的な河川断面の拡幅や藤枝市を含む上流域で河川への排水を抑制する雨水貯留施設の整備などを提案しており、引き続き関係者との協議を進めた上でアクションプランとして取りまとめてまいります。
県といたしましては、適正な土地利用や地域住民への防災意識の啓発などのソフト対策も盛り込んだアクションプランをできる限り早期に策定し総合的な治水対策を推進してまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
再質問をさせていただきたいと思います。
今、答弁の中で小石川の中で二カ所重点的に考えていただけるということがありました。一つは七号水門、もう一つはＪＲの下ですね。これ地域としても本当にこの課題意識を持っていまして、そこが非常にその上流を内水被害などに悪い影響を出しているということで何とかしてほしいというそういう思いがあります。
そういう中で、一般論で構いません。一般論としてお答えください。水門がありもう使っていない、そしてそれが悪さをしていると考えられたとき、県は一般論として取り除くべきだと考えるかどうかそれをお聞かせください。
○副議長（山田 誠君） 鈴木交通基盤部長。
○交通基盤部長（鈴木克英君） 再質問にお答えします。
今、一般論とおっしゃいましたが、ここの小石川については明らかに河積を阻害しているということで、あと実際にこの小石川の七号水門については用途としては現実的にはもう環境用水としか利用していないというお話を聞いておりますので、それらについては撤去できるかどうかその方向に向かって現在協議を進めているところであります。一般論としましては、管理者との協議が整えば撤去していただくというのが筋だと考えております。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
県の立場とすると一般論で言うならば撤去するべきだと考えるけれども、七号水門に当てはめるとそれはやっぱり関係する方々がいるから、それはもういきなり県がやってこうせえとか撤去だということはできないということは承知しています。だからこそこれから協議会のもとでまたはその場所で焼津市と調整をしたり、またはその所有権を持っている土地改良区と調整をしたりしなければいけないというところですよね。
ですから、私が聞きたかったのは県の立場がそういう七号水門に当てはめたとしたならばそういう状況があるからなかなか難しいけれども、今後しっかり協議会のもとで審議をしてくださいねということを言いたかったので一般論として聞いたわけです。今後ぜひ一日も早く撤去に向けて進めていただきますようよろしくお願いいたします。
それでは次に、ＩＣＴ活用工事で得られる三次元点群データの活用について伺います。
県ではＩＣＴ活用工事による生産性向上を積極的に行っております。先進的な事例としてドローン等によって取得した三次元点群データを保管し、オープンデータとして二次利用できる機能を持つ三次元データ保管管理システムを全国に先駆けて構築していると聞いております。
三次元点群データは、一点一点に位置をあらわす座標情報が付加されておりデータがあれば地形を三次元的に復元できるため、例えば二級河川瀬戸川で計画されているような堆積土砂の掘削工事においても工事前後の状況を観測しておけば今後の維持管理や災害復旧等を積極的に進めることができます。
そこで質問です。ＩＣＴ活用工事で得られる三次元点群データの活用について、現在の状況と今後の進め方についてお伺いします。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 鈴木交通基盤部長。
○交通基盤部長（鈴木克英君） ＩＣＴ活用工事で得られる三次元点群データの活用についてお答えいたします。
三次元点群データは、計測した対象物を実物に近い形で立体的に再現できる高精度なデータであるため先端医療や製造業を初め自動運転用の地図の開発などさまざまな分野での応用が進められております。県ではこうしたデータの特性を社会資本の維持管理や災害時の対応などに生かすため、ＩＣＴ活用工事や調査点検業務で得られた地形、地物の三次元点群データを蓄積する静岡県三次元データ保管管理システムを昨年度全国で初めて構築したところであります。今年度は二級河川瀬戸川や太田川で実施する河床掘削工事をＩＣＴ活用工事の先駆的モデルとして進め、計測が困難であった水面下の地形データ取得に新たなレーザー技術を試験的に導入し現場における課題を明確にするとともに解決策について検討することとしております。
県といたしましては、道路や河川などより多くの三次元点群データの取得を進め施設の経年変化の追跡や分析にＩＣＴを活用することにより効率的で効果的な社会資本の維持管理に努めてまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
要望を一点させていただきたいと思います。
三次元点群データのオープンデータを作成したという、非常にこれすごいことだと思います。全国に先駆けて誰でも使えるようにサイトを開いたわけですから。今現在はそのデータを一生懸命集めている段階だと思いますけれども、これからぜひ一歩、二歩進めていただいて、それが県のさまざまな施策のときに県の予算が削減できるようなところまで持っていっていただけたらと思います。
先ほどお話ししていただきましたように、私の地元であります瀬戸川でも国と一緒になってそのさまざまなデータをとって研究をやったという実績がありますので、今後瀬戸川で行われる掘削作業においても業者と一緒になってそこら辺のデータをとっていただき県下にその効果を広げていただきますようによろしくお願いいたします。これは要望にします。
では次に県立高等学校の活性化についてのうち、優秀な教員の確保について伺います。
高等学校教員の採用選考試験では、教員免許を持たなくても受験することができる特別選考を実施していると聞いています。具体的には理科の博士号取得者、工業の民間企業経験者などですが、秀でた人材を確保したいと考えるのであればこの特別選考について積極的に情報発信を行い志願者をふやすことが必要であると考えます。また特別選考では他の教科でも実施できるのではないでしょうか。例えば保健体育においてトップアスリートを、外国語においては英語のネイティブスピーカーを対象とした選考を行うなど生徒が憧れを抱くような教員を特別枠で確保してはどうでしょうか。
そこで質問です。高等学校教育維持のため専門性の高い教員を確保することが重要だと考えますが、教育長の所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 県立高等学校の活性化についてのうち、優秀な教員の確保についてお答えいたします。
本県の高校教員採用試験の志願者数は減少傾向にあり、質の高い教育を推進するためにはより多くの志願者を確保するとともに専門性の高い優秀な人材を採用することが重要であります。
県教育委員会では、一般選考と教職経験者等を対象とした特別選考を実施しているほかポルトガル語、スペイン語が堪能な者や大学院修士課程在籍者を対象とした選考を実施しております。また英語に関する資格の所有者や特別支援学校教諭免許取得者には一次選考への加点制度を設けるなど、多様な試験制度の導入により優秀な人材の確保に努めております。
高校教員の採用試験における特別選考につきましては、平成二十二年度から博士号を取得した者を対象とする選考を開始して以来民間企業や医療機関等での勤務経験者を対象とする選考の導入など拡充を図ってきており、現在までに九人が採用となっております。またより多くの志願者を確保するため県内外の大学生に対して本県の試験制度や教職の魅力を伝えるガイダンスを実施しているほか、将来の志望者をふやすため県内の中学生、高校生とその保護者を対象とした教職セミナーを実施しております。
県教育委員会といたしましては、今後もさらなる特別選考の拡充について検討していくとともに、新たに策定する教員育成指標を採用試験や研修に活用することなどにより県立高等学校が学びの場として充実するよう優秀な教員の確保・育成に努めてまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
要望を一点させていただきたいと思います。
先ほどの前林県議の質問でもありました。そして一昨日の山ｱ県議の発言でもありましたように、やはり教師の質が高まることが非常にこの県下の学生の能力が高まりそして県の人材がよくなっていくのにつながりますので、ぜひその特別選考の枠をしっかりと使っていただきトップアスリートでも優秀な方みえますので、教員の免許を持ってなくても例えばＪリーガーですばらしい活躍をした方なんかを呼んでくるのも一つかもしれません。そういうことをやりながら県の教員のレベルを上げていただけますようよろしくお願いいたします。
では、次に行きます。
県立高等学校の活性化についてのうち、人事異動について伺います。
教職員人事異動方針では、同一校七年以上、特に十年以上の勤務者の異動を積極的に行うこととしております。しかし実際には同一校に十年以上在籍する教員も多く存在していると聞いております。高等学校の場合、教科の専門性や担当する部活動等の関係で異動が難しい場合もあろうかとは思いますが、積極的に進めていくことは組織の活性化の面からも望ましいと考えます。
そこで質問です。在籍十年以上の勤務者の異動について教育委員会の方針を伺います。また再任用制度についても学校組織の新陳代謝を図るためには定年まで勤務した学校での再任用は避けるべきであると考えますが、あわせて教育委員会の方針を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 県立高等学校の活性化についてのうち、人事異動についてお答えいたします。
県教育委員会では、毎年度人事異動方針を策定し、教員の士気の高揚と組織の活性化を図るため教員の意欲、能力、適性、経験等を踏まえた人事異動を行っております。具体的には高等学校の教員につきましては個々の特性や意欲などを生かした配置に努めるとともに中学校、特別支援学校との交流を実施し、さらに大学院や企業等への派遣を計画的に行っております。
また、教員に幅広い経験を持たせるため同一校に七年以上、特に十年以上の勤務者の異動を積極的に行っております。この結果十年以上の在籍者の割合は平成十九年度の一二・四％から平成二十九年度は一〇％未満にまで減少しており、今後も各学校や学科の特色、指導の継続性に配慮しつつ十年以上在籍者の異動を積極的に進めてまいります。再任用教員の数は平成二十九年度において約四百三十人に上り、その配置に当たりましては教科や部活動などの学校の事情や当該教員の希望を踏まえて行っております。
県教育委員会といたしましては、再任用教員が各学校において重要な戦力でありますことから、学校組織の活性化の視点を踏まえ配置を行ってまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
最後のところ、ちょっと聞こえにくかったのでもう一度お願いします。
再任用の場合は同じ場所でもう一度採用するのか、それとも今後はしない方向で進めていくのかお聞かせください。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 再任用教員については、原則的にはほかの学校に移ってからということになっております。よろしいでしょうか。以上です。
○副議長（山田 誠君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
ぜひ、この学校の活性化を考えたときに、やはりこの新陳代謝というのを促すようにお願いします。
今、方針の中に七年とか十年という数字入っていますけれども、この実効性はしっかりと高めてください。聞く話によりますと断れば何とかなるという声も耳にしてきます。ごねれば何とかなるというようなことです。それではあってはいけないと思います。しっかりとこの十年だったら十年でもう違うところに行かなければいけないというルールが確立すれば、あと数年でこの先生はいなくなるというのがわかるわけですから、そうしたらもう若手を今のうちから育てなければいけないねというそういうプログラムを回すことができます。そこがいいかげんになってしまうとそのプログラム全体がうまく回らなくなってしまいますから、ぜひ実効性を高めていただけるようにお願いします。それを要望いたします。
では次に、仮称ミニボートピア焼津建設による焼津水産高校生徒への影響について伺います。
ことし六月の焼津市議会で、同市小川地区に設置が検討されている場外舟券売り場、仮称ミニボートピア焼津について設置を求める請願が賛成多数で採択され市長は同意したい考えを示しました。ボートピア設置については、地域経済の発展や駐車場に津波避難タワーの設置が予定され災害対策にも寄与することから地元では大きく期待されております。しかし焼津水産高校の実習場に隣接する計画であることから、一部では生徒への影響を懸念する声もあると聞きます。
そこで質問です。仮称ミニボートピア焼津の建設による焼津水産高校生徒への影響について教育長に伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 仮称ミニボートピア焼津建設による焼津水産高校生徒への影響についてお答えいたします。
学校におきましては、安全・安心の確保は最も優先されるべきものであり県教育委員会では各学校と連携し必要な対策を講じるよう取り組んでおります。ボートピアの設置予定地には焼津水産高校の実習場が隣接しており、平日には百人程度の生徒が稚魚の飼育などの実習を行っております。
このため、本年六月に学校からボートピアの管理運営会社に対し治安悪化や環境悪化、養殖魚への影響などがないよう要請したところであります。管理運営会社からは施設の出入り口以外はフェンスで囲み周辺に警備員を配置するほか、施設内での飲酒を禁止しネオン等華美なものは設置しないなどの回答を得ております。また建設予定の津波避難タワーにつきましては、緊急時には焼津水産高校の生徒も使用できると伺っております。
今後は、これらの対策が着実に実施されるよう管理運営会社等と協議を継続するとともに、ボートピア建設後も焼津市や地元自治会などの関係者で構成する検討会に参画し適時適切な対策を講じる体制を確立することにより生徒の安心・安全の確保に万全を期してまいりたいと思います。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
県がこのボートピアに対して是非を言う立場じゃないということも承知していますし、私は是非を問うつもりもありません。また答弁を聞きまして著しい支障を来すおそれがないということも判断しました。
県は、今後検討会を通じて市と歩調を合わせて進めていただきますようよろしくお願いいたします。
次に、地域医療構想について伺います。
我が国は、二〇二五年にはいわゆる団塊の世代が全て後期高齢者になります。そのような中、私は病院の広域的な連携が重要になってくると考えています。単独の病院が全ての診療科や医療機能を持つのではなく、それぞれの病院が持つ強みや弱みの部分を相互に補完し役割分担を進めながら地域での連携を強化していくことが必要になってくると考えます。
そこで質問です。現在地域医療構想調整会議において地域医療構想の実現に向けた議論がなされていると聞いていますが、病院の役割分担や連携などについて県はどのように取り組んでいくのか。また病院間の役割分担や連携を進めるためには市民や県民の理解が不可欠であることから、その重要性についてどのように周知を図っていくのかあわせて伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 吉林副知事。
○副知事（吉林章仁君） 地域医療構想についてお答えをいたします。
県民の皆様が将来にわたり住みなれた地域で安心して暮らし続けていくためには、いつでもどこにいても質の高い医療を受けられる体制の整備が必要であります。このため県では平成二十七年度に静岡県地域医療構想を策定いたしまして、医療提供体制の目指すべき姿を県民の皆様にお示しをいたしました。現在その実現に向けまして設置いたしました地元医師会、病院、保険者などの皆様から成る地域医療構想調整会議におきまして、地域の現状や課題を踏まえ将来の医療提供体制を確保するために必要な協議を進めているところでございます。
病院の役割分担と連携につきましては、浜松医科大学や静岡県医師会等の関係団体からも御意見を伺いながら、地域の中で担うべき機能や他圏域の病院を含めた相互連携につきまして地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして病床機能の転換に伴います施設改修や設備の整備を支援するなど、各病院の機能強化や連携を進めるための地域特性を踏まえた医療提供体制の構築に取り組んでおります。これまでの取り組みの結果、不足が見込まれる回復期の病床が平成二十六年度二千五百八十一床から平成二十八年度三千六百九十八床と一千百十七床増加するなど着実に役割分担が進んでおります。
県といたしましては、今後も地域医療構想調整会議での議論を深めまして必要な医療の確保に努めてまいります。
病院の役割分担と連携の周知につきましては、行政や医療関係者だけではなく医療サービスの利用者であります県民の皆様に地域医療構想の目的や必要性を理解していただくことが大切であります。本年度も地域医療を支える活動をされております住民団体との協働によりまして医療機関の適切な利用につきましてのシンポジウムを開催いたしますなど県民の皆様に丁寧な説明を行いまして、病院の役割分担と連携について理解を深めてまいります。
県といたしましては、今後も地域医療構想の実現に向けまして市町や関係団体と協力をいたしまして、県民の皆様の理解を得ながら効率的で質の高い地域医療の提供体制の整備を進めまして、県民の皆様が住みなれた地域で最期まで安心して暮らしていける社会の実現に努めてまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
要望を一点お願いします。
私は、やはりこれからの医療というのは一つの病院で全てを賄うというのではなく、その強みや弱みを地域で連携しながらやっていくのがやはり現実的ではないかなと思っております。そのために広域連携の今、役割分担というものを県も一生懸命進めていただいておりますが、大切なことはそれと同時にやはり地域の方々への周知だと思います。地域の方々はやはり私たちの住む病院にこの機能が足りないということをいつもいつも言っていますけれども、そうではないんですよと、この広域でそういうところは補っていくんですよということをしっかりと理解していただけることがこれから大切になってくると思いますので、その辺の周知徹底よろしくお願いいたします。
それでは、次に行きます。
医学修学研修資金地域枠の活用について伺います。
県では、奨学金の貸与を受け本県の地域医療に従事することを条件とする医学部入学定員枠、いわゆる地域枠を県外六大学に全国最大となる二十六人の枠を設けております。この地域枠は本県の地域医療に貢献する医師を養成するものとして大きな期待をしているところでありますが、現在地域枠の利用は六割程度にとどまっていることから、県は利用に向けた効果的な運用に努める必要があると考えております。
そこで質問です。今後県内で働く医師を確実に確保していくため県は地域枠をどのように効果的に活用していくのか、取り組みを伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 山口健康福祉部長。
○健康福祉部長（山口重則君） 医学修学研修資金地域枠の活用についてお答えいたします。
地域枠は、大学の理解を得て将来本県に従事する医師を大学入学時から養成していただく制度であります。議員からもございましたように現在六つの大学と提携し合計で二十六人分の地域枠を設けております。提携した大学におきましては、地域枠の募集定員を満たせるように入試時における地域枠独自の入学選抜の実施の働きかけや静岡県枠の応募の周知に努めております。地域枠を希望する学生には専門医資格取得のための豊富な研修プログラムの活用やキャリア形成に配慮した勤務など本県で活躍する医師のためのさまざまな支援の説明を行い、本県で働くことの魅力を理解していただくなど丁寧な取り組みを行い応募を促しております。
また、医学部進学を目指す県内高校生を対象としたこころざし育成セミナーにおいて地域枠設置大学の教授や医師を招いて各大学の特色ある教育カリキュラムや指導体制などの情報を提供し、地域枠を設置する大学を進学先の選択肢として検討していただき本県の医療を支える医師となっていただけるように努めているところであります。
県といたしましては、今後も本県の医療に従事する明確な意識を持った医学生を養成する地域枠を活用し、志望する診療科や専門医資格の取得にも配慮しながら地域医療に貢献する意欲のある質の高い医師の確保に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
それでは、再質問させてください。
地域枠の中で選抜方式というものが非常に重要になってくると思いますけれども、それを今後大学に採用してもらうためには連携を大学ととっていかなければいけないと思いますけれども、具体的にどんな連携をとりながら地域枠の選抜方式を採用していただけるように促していくのかお聞かせください。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 山口健康福祉部長。
○健康福祉部長（山口重則君） 再質問にお答えいたします。
関係大学におきまして各大学の学長や医学部長等の幹部を交えた意見交換などを行いまして、この入学時における選抜試験を行っていただくように強く働きかけてまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
静岡県の医師不足を解消するためには、本来であれば一番いいのはもしかしたら医学部がたくさん本県の中にできるのがいいのかもしれませんけれども、なかなか非常に難しい問題があり、地域枠というものを県は一生懸命国に働きかけをしていただいて二十六名という全国でも一番多い数字を確保していただいております。しかしそれをよくよく見てみますと利用している割合が六割にとどまっています。なぜ六割なのかというところをまた掘り下げて見てみますと、そこには試験制度がかかわってきているんじゃないかなと私は思っていました。
どんなことかと言いますと、六校のうち五校は合格した後に手を挙げて使ってもらっているんです。一校だけです、一般と静岡の地域枠を別々に試験をやってくれているところ。私は六校ともぜひとも別に試験をやってもらうべきじゃないかなと思っています。その選考の、別にやってもらうことによってまずはそっち側を促し、それでも足りなければ合格者の中から手挙げ方式でやれば二重に採れるわけですね。今のままですと五校は大学にとってはメリットあります。百人もし定員がいたら、五名静岡県枠を採れれば百五名合格者を出せるわけですからね。でも静岡県とすると全てがメリットあるとは言えないときもあります。その百五名の合格者の中から静岡県枠を使いたい人といったときに、ゼロだったら静岡県にとってはメリットないわけですからね。ぜひともそこら辺は大学と連携をしていただきながら、しっかりとその地域選抜の方式を残り五校も採用していただき二重に採用できるようにしていただいて、静岡県の医師確保に向けて御尽力いただけますようよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.