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本会議会議録
議会補足文書
平成30年12月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 12/03/2018 会派名： |
○議長（渥美泰一君） 議事日程により、知事提出議案第百三十四号から第百七十一号までを一括して議題とし、知事の説明を求めます。
川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について所信並びに諸般の報告を申し述べます。
初めに、命を守る安全な地域づくりについてであります。
台風二十四号につきましては、去る九月三十日から十月一日にかけて本県に最接近し県中西部を中心に家屋の損壊を初め道路、河川、港湾、漁港等の公共土木施設、ビニールハウス等の農業施設、野菜、養殖魚類等の農水産物さらには林地や林道など県内各地で多くの被害をもたらしました。被災された方々に対しまして改めてお見舞い申し上げます。
被災箇所につきましては、県民の皆様の生活への影響を最小限にするよう応急対策を実施するとともに災害復旧事業などを最大限活用し一日も早い復旧に努めてまいります。
特に、平成になって最大となる五十八億円余の被害が発生した農業災害につきましては私は被災現場を視察し、直接農業者の方々のお話を伺いました。被災された農業者の方々に対しましては意欲を持って経営再建に取り組んでいただけるよう経営安定を図る融資制度の適用を決定しました。さらに十月二十五日に川農林水産大臣に要請した被災したビニールハウスなどの再建、修繕を支援する経営体育成支援制度の特例措置の発動も決定されましたので、この制度を活用するなど万全の支援を行ってまいります。
また、今回は倒木等により送電線や配電線が広範囲に被災したため本県の家庭や事業所の四割を超える約七十一万五千戸が停電し、解消までに最長六日間を要するなど県民生活に多大な影響を及ぼしました。この大規模停電を教訓として県内の電力事業者やライフライン事業者、市町等と連携し県民への情報提供体制の強化や県民生活に直結する病院や公共施設等の優先復旧など大規模停電への備えを進めてまいります。
地域防災力の強化につきましては、先月の地震防災強化月間では「たすけあい 知恵と力と おもいやり」をスローガンとして市町や自主防災組織等が連携し、生活物資の備蓄やハザードマップの確認などの家庭内における防災対策の再確認、住宅周りのブロック塀の点検、避難所の運営訓練などに重点的に取り組みました。
こうした取り組みの集大成として、昨日の地域防災の日には大規模な地震が突然発生したことを想定し津波からの避難、安否確認、倒壊家屋からの救出救助、自衛隊による避難所生活支援などさまざまな実践的訓練を実施いたしました。今後もみずからの命はみずから守る自助、みずからの地域は皆で守る共助の体制を強化し公助と連携した地域防災力の充実に努めてまいります。
地震・津波対策の財源としている法人事業税の超過課税につきましては、平成二十六年度から平成三十年度までを期間とする第八期におきまして昨年度までに企業の皆様から約三百三十億円の御負担をいただき、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三の推進や災害に強い高規格幹線道路網の整備に活用してまいりました。これまで御負担いただきました企業の皆様に改めて深く感謝申し上げます。
現在の超過課税は、平成三十一年三月三十一日に期限を迎えますが南海トラフの巨大地震から県民の皆様の生命財産を守り発災後の企業の経済活動を含めた速やかな復興を図るためには、引き続き県内全域で地震・津波対策を着実に推進していくことが不可欠であります。この財源の一部として活用するため来年度から五年間法人事業税の超過課税を引き続きお願いしたいと考えており、本議会に条例の改正をお諮りしております。
次に、こども医療費助成についてであります。
高校生世代への助成対象の拡大につきましては、十月一日から三十三市町でスタートいたしました。市町の御理解と御努力の成果であり改めて感謝を申し上げます。
現在、高校生世代まで助成対象を拡大していない政令市につきましては十月三十日に浜松市長が、十月三十一日には静岡市長が来年度から実施する意向を表明されました。これを受けて助成の開始に向けた事務レベルの協議を膝詰めで行っているところであります。最も大切なことは県内全ての高校生がひとしく支援を受けられることです。両市との協議を速やかに進め県と全ての市町が足並みをそろえ、一丸となって子育て支援に取り組んでまいります。
次に、社会健康医学の推進についてであります。
先日、ノーベル医学・生理学賞の授与が決定した本庶佑氏を委員長とする健康寿命延伸のための「社会健康医学」推進委員会を十月二十三日に開催し、本県が設置を目指す社会健康医学の推進拠点となる大学院大学の基本的理念や養成する人材像などを取りまとめた基本構想について御議論いただきました。本庶委員長からは大きな投資で意義ある試みとの高い評価をいただき、中長期的な医師不足解消にもつながるとの御意見をいただいております。今後委員会の議論を踏まえ大学院大学の設置に向けた基本構想を本年度中に策定してまいります。
次に、仮称農林環境専門職大学についてであります。
全国初の農林業分野の専門職大学の設置に向けて、十月二十五日文部科学省に大学設置認可申請を行いました。現在大学設置・学校法人審議会において全体計画や教員資格などの審査が行われているところであります。新しい専門職大学のかじ取りを担う学長につきましては静岡大学副学長の鈴木滋彦先生をお迎えいたします。鈴木滋彦氏は静岡大学農学部長などを歴任し県内農林業教育に精通するほか、専門職大学の基本計画を議論する検討委員会の委員も務められるなど初代学長として最もふさわしい方でございます。農林業経営に革新を起こす人材の養成を目指し二〇二〇年四月の開学に向けて万全の準備を進めてまいります。
次に、リニア中央新幹線建設に伴う大井川の水資源等の保全についてであります。
十月十七日に、ＪＲ東海から静岡県内に湧出するトンネル湧水の全量を大井川に流す措置を実施するとの表明がありました。これを受け先月二十一日にリニア中央新幹線が環境に及ぼす影響を継続的に確認、評価するため、環境影響評価制度に基づいて設置した静岡県中央新幹線環境保全連絡会議を開催いたしました。専門家を初めとした委員の方々には工事に伴う大井川水系の水資源や生態系への影響回避に向け御議論をいただきました。
大井川の水は生活用水、農業用水、工業用水、発電用水など生活や産業にとって不可欠な命の水であります。今後も専門家の知見をいただきながらさらに検証を進め、利水者や地元の皆様が納得し安心していただける対策をＪＲ東海に求めてまいります。
次に、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックについてであります。
十月十日に、大会組織委員会から自転車ロード競技のオリンピック個人タイムトライアル、パラリンピックのロードレース、個人タイムトライアル、チームリレーの計四種目のコースが発表されました。また十月十九日にはパラリンピック競技大会の日程も公表され伊豆市でトラック競技が四日間、小山町でロードレースが四日間合わせて八日間にわたり開催されることになりました。 これで本県で開催される自転車競技の会場、日程、コースが全て決定いたしました。大会に出場する世界各国のアスリートが最高のパフォーマンスを発揮できるよう、組織委員会と緊密に連携し万全の準備を進めてまいります。
次に、文化力の拠点の形成についてであります。
東静岡から名勝日本平、さらには三保松原に広がる地域に集積する学術、文化芸術、スポーツなどの魅力をさらに磨き高め場の力を最大限に生かした地域づくりを進めるため、その玄関口となる東静岡駅南口県有地に本県の高い文化力を発信する文化力の拠点の形成に取り組んでおります。
その中心となる新しい県立中央図書館につきましては、糸賀雅児慶應義塾大学名誉教授を委員長とする有識者会議に基本計画案をお示しし御議論をいただいております。 この計画案では現在の収蔵冊数の倍以上となる二百万冊を想定し、豊富で多彩な蔵書をより身近に利用できるようにするほか高度なレファレンスサービスなどの機能を備えた県民を引きつける知の拠点となることを目指すこととし年間百万人の利用を見込んでおります。
また、文化力の拠点に導入する機能などにつきましては現在庁内プロジェクトチームを中心に民間事業者とのヒアリングを重ねながら検討を進めております。
県立中央図書館の機能に加えて、本県の文化と知の入り口となる新しい知的空間、食、茶、花の魅力の発信、東静岡地区のポテンシャルを生かした民間提案の機能などを盛り込んだ施設整備計画を新しい県立中央図書館の基本計画とあわせて本年度末をめどに策定してまいります。
東静岡駅周辺が文化力の拠点や駅北口、グランシップ、芝生広場などが一体となった魅力あるエリアとなるよう食文化、舞台芸術さらに音楽など本県の文化力を高め創造し発信する場として、多様な交流とにぎわいを生み出す文化とスポーツの殿堂の形成を目指してまいります。
次に、国内外に向けたふじのくにの魅力発信についてであります。
日仏友好百六十年を記念してフランスで開催されているジャポニスム二〇一八につきましては、先月十九日から二十五日まで演劇の都静岡を代表する静岡県舞台芸術センターＳＰＡＣが「マハーバーラタ〜ナラ王の冒険〜」を上演し芸術の都パリの市民から大変好評を博しました。古代インドの叙事詩を歌舞伎や浄瑠璃の手法で演出する中で遠州織物や静岡茶を劇中で用いるなど、まさにふじのくに静岡の文化を世界に発信するものでありました。
また、ＳＰＡＣのパリ公演に合わせて「Ｍｔ． Ｆｕｊｉ×ＴＯＫＡＩＤＯ（富士山と東海道）」をテーマとして豊かな観光資源やお茶、ワサビ、日本酒、遠州織物など本県の文化、食、たくみの技の魅力を県産品の商談会の開催や地元のメディアなどを通じて発信し、本県の認知度やブランドイメージの向上を図りました。
今後、この成果を来年のラグビーワールドカップ、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた海外誘客や県産品の販路拡大につなげてまいります。
日本最大級のファッションイベント、東京ガールズコレクションＴＧＣしずおか二〇一九につきましては、来月十二日ツインメッセ静岡を会場として開催されます。現在主催者である東京ガールズコレクション実行委員会や静岡市と連携し、若者を引きつけ静岡らしい魅力あるイベントとなるよう県内の若い世代の御意見も伺いながら準備を進めております。
本県の地域産業や観光、食などの多彩なコンテンツを盛り込んだ静岡県ステージやプロモーションビデオなどを通じ県内外の若者が本県を訪れてみたい、住んでみたいと感じられるよう世界クラスの本県の魅力を最大限発信してまいります。
次に、遠州灘海浜公園篠原地区への新野球場計画についてであります。
新野球場を含む公園基本計画につきましては、野球場建設に対するコンセンサスの不足が課題となっておりましたが八月二十八日に浜松市及び浜松市議会から篠原地区への野球場整備に関する要望書をいただきました。また九月上旬から十月下旬にかけて県西部地域六市一町の首長を初め地元経済界、野球関係者などと意見交換を行い新野球場建設に対するコンセンサスが得られたものと判断いたしました。
このため、新野球場を含めた公園施設の規模、配置等を設定する公園基本計画を策定することとし本議会に債務負担行為の設定をお諮りしているところであります。
今後、基本計画を策定する中で関係の皆様の御意見を幅広く伺いながら新野球場の規模や具体的な機能などの検討を進め、多くの県民の皆様に愛され利用されるスポーツの拠点づくりを推進してまいります。
次に、沼津駅周辺総合整備事業についてであります。
事業推進の鍵となる新貨物ターミナル移転予定地の用地取得を進めるため、県と沼津市は十月三十日から十一月二日にかけて土地収用法に基づく立入調査を実施いたしました。私は知事就任以来、当地ゆかりの高僧白隠禅師の「動中の工夫は静中の工夫に勝ること百千億倍」をモットーとしてみずから現場に赴き、地元の皆様の御意向を伺ってまいりました。また事業の必要性につきましても十分な時間をかけて説明してまいりましたが全ての用地の取得には至っておりません。こうした状況の中で事業を推進するため、未買収地の調査が必要な段階に来たものと判断したところであります。
しかしながら任意の用地買収が第一という考えに変わりはありません。引き続き地権者の皆様に丁寧に説明し粘り強く交渉を続けるとともに、県東部地域の拠点にふさわしいまちづくりに向けてスピード感を持って取り組んでまいります。
次に、富士山静岡空港についてであります。
旅客ターミナルビルにつきましては、十月三十日から新国際線ターミナルの供用を開始いたしました。搭乗待合室や出入国エリアを充実するとともにムスリム対応の礼拝室を設置するなど、国際線の受け入れ体制を強化いたしました。今後飲食・物販店やラウンジが順次オープンし、今月二十二日及び二十三日にはリニューアルを記念した式典やイベントを開催いたします。新しく生まれ変わった富士山静岡空港のサービス機能を一層充実するとともに、その魅力を国内外に発信し利用者の拡大や就航の促進につなげてまいります。
空港運営体制につきましては、十月十一日、富士山静岡空港株式会社の新たな代表取締役社長に三菱地所株式会社の西村等氏が就任いたしました。また先月七日には、富士山静岡空港株式会社に対して来年度から二十年間の運営権設定書を交付したところであり、引き続き来年四月からの運営権制度導入に向け必要な手続を着実に進めてまいります。
次に、駿河湾フェリーへの対応についてであります。
来年四月以降も駿河湾フェリーの運航を継続するため、現在財務や経営の専門家において現状の経営分析を初め運航継続に必要な経費や地域社会にもたらす効果の算定、最適な運営手法の検討などを進めており、今月中にその中間報告を行う予定であります。
本年の駿河湾フェリーの輸送人員につきましては、夏期は相次ぐ台風の発生により欠航がふえ前年に比べて落ち込みましたが、天候が安定した十月は前年を上回る利用がありました。これからの季節は澄み切った青空に雪化粧をした富士山が最も美しく見える富士見の季節であります。この雄大な富士の姿を海上から望む魅力ある航路を多くの皆様が利用されることを期待しております。
引き続き、県、環駿河湾観光交流活性化協議会の三市三町、観光協会、美しい伊豆創造センターなどの関係団体が一丸となってフェリー航路の魅力発信やさまざまな利用促進に取り組んでまいります。
次に、地域外交についてであります。
新たに重点国に位置づけたインドにつきましては、十月に来日されたモディ首相と東京都内で会談いたしました。私からはイギリスにおきまして木綿産業の盛んなインドに対抗するために繊維産業の機械化に取り組み産業革命が起こったことや、日本においてもスズキやトヨタ自動車が綿糸を加工する自動織機の技術をもとに世界的な自動車メーカーに躍進し、現在のインドへの投資につながっていることを説明いたしました。これに対しモディ首相は強い関心を示され、頻繁に来印してほしいとのコメントをいただきました。この会談が実現したことにより、新たに地域外交の重点国に位置づけたインドとの交流にはずみをつけることができたと考えております。
産業分野の交流を進めている米国につきましては、十一月八日及び九日に東京都内で開催されました日米カウンシル知事会議に出席いたしました。会議では本県の経済活性化に関する取り組みをＰＲしたほか、交流会などを通じて日米の企業間の顔の見える関係づくりを進めました。今後もこうした取り組みを通じて県民の皆様や県内企業が多くの恩恵を享受できるよう地域外交を展開してまいります。
次に、新ビジョンの進捗状況についてであります。
本年度スタートした総合計画、静岡県の新ビジョン富国有徳の美しいふじのくにの人づくり・富づくりの進捗状況につきましては、評価の専門家等で構成する評価部会や各界各層の代表者で構成する総合計画審議会におきまして御審議いただき、全体として着実にスタートが切れているものと評価をいただいております。この評価結果につきましては本議会の常任委員会で御議論をいただき、来年二月にふじのくにづくり白書として公表してまいります。
この新ビジョンが目指すものは、居心地がよく誰もが努力すれば人生の夢を実現し幸せを実感できる地域社会の実現であります。新ビジョンの取り組みをさらに加速し、本県を国内外から多くの人々が夢をかなえるために集まる徳のある豊かで自立した地域、すなわちドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点とするべく全身全霊で取り組んでまいります。
次に、平成三十一年度当初予算の編成についてであります。
平成三十一年度は、本年度からスタートした新ビジョンの取り組みをさらに加速することに加え社会経済情勢の変化に的確に対応する新機軸の取り組みを積極的に展開してまいります。
一方、来年度の収支を見通しますと地方税や地方交付税などの一般財源総額は今年度並みの水準を確保できるものの、社会保障経費などの義務的経費が増加するため財源不足額の拡大が見込まれ、新ビジョンが目指す収支均衡の財政運営を実現するためにはその圧縮が不可欠であります。このため事業のスクラップ・アンド・ビルドなどの徹底した歳出の見直しや財源の確保に取り組み、引き続き健全財政の枠組みを堅持してまいります。
次に、議案のうち主な案件についてその概要を御説明申し上げます。
第百三十四号議案は、平成三十年度一般会計補正予算であります。
台風二十四号などの災害に対応するために必要な経費、給与改定に要する経費など四十七億九千九百万円の補正を行うほか、ラグビーワールドカップ二〇一九に伴うエコパスタジアムの改修等の債務負担行為及び繰越明許費の補正を行うものであります。
第百三十五号議案から第百四十一号議案までは、特別会計及び企業会計について給与改定に要する経費や繰越明許費の補正を行うものであります。
第百四十二号議案は、浜松西警察署の新設及び浜松中央警察署の管轄区域の変更等をするための条例の改正であります。
第百四十七号議案は、法人事業税の超過課税に係る条例の改正であります。
第百五十五号議案から第百六十号議案までは、土木工事等の契約の締結、変更についてお諮りするものであります。
第百六十一号議案及び第百六十二号議案は、静岡県公立大学法人及び静岡県立病院機構の中期目標を定めることについてお諮りするものであります。
第百六十七号議案は、建物の収去及び土地の明け渡し等請求事件の提訴についてお諮りするものであります。
第百七十一号議案は、委員からの退職の申し出に伴う教育委員会委員の任命について同意を求めるものであります。
以上で私の説明を終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第であります。
○議長（渥美泰一君） 以上で説明は終わりました。
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