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本会議会議録
答弁文書
令和２年９月静岡県議会定例会
西原 明美 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/30/2020番目）
| 答 弁 者 | ： | くらし・環境部長 |
○議長（山田 誠君） 市川くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 市川敏之君登壇）
○くらし・環境部長（市川敏之君） 東京一極集中の是正に向けた本県の活性化についてのうち、移住・定住施策の取組についてお答えいたします。
移住促進施策における県の役割につきましては、移住希望地として人気の高い本県の魅力を首都圏等で情報発信すること、本県への移住に関心がある方の最初の相談窓口として移住に当たっての課題の解消を支援しつつ移住検討者が希望するライフスタイルを実現できる市町や地域等へつなげること、移住者を受け入れ住み続けられるよう取り組む市町、地域団体等の体制を強化することであると認識しております。
緊急事態宣言が解除された翌月の六月から八月までの東京の県移住相談センターにおける相談件数は対前年同期比約一・四倍と増加しており、テレワークなどによる新しい働き方を選択し地方に移り住む動きは今後加速するものと考えられますことから、移住施策の柱であります情報発信、相談体制、受入れ体制を充実強化してまいります。
具体的には、情報発信につきましてはテレワークをしながら本県で多彩なライフスタイルを実現していらっしゃる移住者の暮らし等を紹介する動画を今月中旬から配信しております。地方暮らしやテレワークに関心のある若者をターゲットとしたウェブ広告を実施しております。また民間企業の御協力を頂いて東京日本橋の大画面屋外ビジョンでの動画配信なども行っております。
相談体制につきましては、対面での相談に加え今年度からオンラインを活用した個別相談やセミナーを実施して充実を図るとともに、十一月からはオンラインによる全県規模の移住相談会、移住希望者と県内企業を結ぶ説明会の開催も予定しております。
受入れ体制につきましては、ウイズコロナ時代の移住促進の取組をテーマにふじのくにに住みかえる推進本部全体会を開催し市町、地域団体、企業等と情報共有を行ったほか、移住して在宅でテレワークをされる方を支援するためテレワークスペースの確保を含む既存住宅の改修に三十五万円を上限に助成する経費を先ほどの企業の説明会経費とともに補正予算案として本議会でお諮りしているところであります。
県といたしましては、将来にわたって活力が維持される地域づくりのため美しく豊かな自然や温暖な気候、大都市圏との近接性などを背景に多彩なライフスタイルが実現でき安心して過ごせる本県の強みを生かし、より一層の移住・定住の促進に全力で取り組んでまいります。以上であります。
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