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本会議会議録
答弁文書
平成30年12月静岡県議会定例会
中谷 多加二 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/11/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 副知事 |
○副知事（難波喬司君） 消防団活動の支援についてお答えをいたします。
消防団は、互助共生の精神のもと火災はもとより地震、風水害などの災害から地域住民の安全を守るため昼夜の別なく献身的な活動をされており、地域防災のかなめとして欠くことのできない存在であります。しかしながら議員御指摘のとおり社会情勢の変化等により県内の団員数は減少傾向となっております。
このような傾向に歯どめをかけ、団員を確保することは南海トラフ地震で甚大な被害が想定される本県におきましては極めて重要な課題であると認識しております。
こうした中、議員の皆様の御提案により平成二十三年三月に消防団員の約八割を占める被雇用者の活動環境を整備するため、消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例が制定されました。この条例を踏まえ施策を進めてきた結果、昨年度条例に基づき認定を受けさらに県税である事業税が控除された事業所数は百七十六となっており、条例施行直後に比べ約四倍に増加しております。
市町から消防団協力事業所として認められることが事業税の控除を受けるための要件とされております。このこともありまして条例の導入に伴い協力事業所の数は本年四月現在で条例施行当時の約五倍に相当する八百八事業所に増加し全国第四位となっております。また当該事業所に勤務する団員数は千九百十九人と県内の全消防団員の約一割を占めております。これは条例の大きな効果であり、今後とも支援を継続することにより団員の火災出動への事業者の理解が深まってより活動しやすくなるなど環境の整備が一層進むものと確信をしております。
一方、協力事業所のうち条例の認定を受けていない事業所が約七割を占めておりますことから、これらの事業所に対しましても条例の趣旨や支援制度等を丁寧に説明することなどにより認定を受ける事業所の拡大を図ることが必要であるというふうに考えております。このような施策をしっかり進めてまいります。以上であります。
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