ここから本文です。
本会議会議録
議会補足文書
平成30年２月静岡県議会定例会
| 東堂 陽一（危機管理くらし環境委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 03/16/2018 会派名： 自民改革会議 |
○議長（杉山盛雄君） 次は、危機管理くらし環境委員会委員長 東堂陽一君。
（四十四番 東堂陽一君登壇 拍手）
○四十四番（東堂陽一君） 危機管理くらし環境委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第一号議案「平成三十年度静岡県一般会計予算」外九件であります。
最初に、くらし・環境部関係から申し上げます。
まず委員から、議案第一号に関し性犯罪等被害者ワンストップ支援センターの業務内容と開設までのスケジュールについてただしたところ、当局から、同センターは性犯罪・性暴力の被害に遭われた方の心身の健康の回復を図ることを目的に設置する、被害者の心情に配慮した電話相談や面談、医療機関や弁護士会等と連携した心身の医療的支援、法的支援等のコーディネートのほか受診にかかる医療費負担を軽減する経済的支援を行う、平日は相談員二名が常駐し、夜間や休日は電話相談対応により二十四時間体制を整える、本年七月のセンター開設までに関係機関が共有する具体的な支援マニュアルの整備や連絡会議の実施を予定しているとの答弁がありました。
次に、議案第三十四号に関し地下水の採取に関する条例の主な改正点と今後の地下水行政の進め方についてただしたところ、現行条例では県内五地域を指定して約四千本の井戸の地下水の採取量を管理している、条例の改正により健全な水循環の維持、回復のための取り組みの推進等を基本理念として定め県の責務として地下水が採取できる帯水層がある全ての地域の地下水採取状況の把握を行うこととした、今後の地下水管理については保全と利用のバランスが重要であることから、地域ごとの地下水位や塩水化等の地下水採取の影響を引き続き調査するとともに地下水の需要見込みと利用可能量を的確に把握するなど、適正な地下水の保全管理に取り組んでいくとの答弁がありました。
そのほか、大規模な太陽光発電施設の条例等整備に関する要望への対応、女性が活躍できる社会づくりを実現するための取り組み、木造住宅の耐震化率向上に向けた重点的な取り組み、ふじのくに生物多様性地域戦略に基づく着実な取り組みの推進などについても質疑等がありました。
次に、危機管理部関係について申し上げます。
まず、平成三十年度の組織改編で新たに地域局を設置する目的についてただしたところ、危機管理を初めとする地域の複合的な課題に対し危機管理は危機管理局、地域振興は経営管理部の支援局という従来の部局や出先機関ごとの縦割りの対応では解決が難しい面があった、賀茂、東部、中部、西部の各地域に設置する新たな地域局は地域や市町の特性を踏まえたきめ細かな支援を行い早期の危機管理機能の充実を実現するとともに、ワンストップで課題を把握して管内の他の出先機関などとともに解決する地域の中核機関としての役割を担うものであるとの答弁がありました。
次に、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三に関し新たに設定した段階的、補助的な目標の具体例についてただしたところ、アクションプログラムの目標の達成に向けた具体的な取り組み事項を明らかにし進捗状況を管理できるようにするため段階的、補助的な目標を設定した、具体例として二〇二二年度までに七日分以上の飲料水の備蓄率一〇〇％達成を目標にしているが、平成二十九年度の県民意識調査では一五・五％にとどまっているため備蓄の必要性を県民が理解しやすい広報の強化、自主防災新聞等によるローリングストック法の周知、長期保存可能な飲料水の情報提供の三つの目標を設定したとの答弁がありました。
そのほか、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三の実施により得られる減災効果の試算方法、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック開催時などの大規模災害に備えた訓練の実施予定、消防団の充実強化に関し大規模災害団員制度の導入理由、登山計画書の提出義務化を含む登山者の安全確保対策の検討状況などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第一号、第四号、第二十八号、第三十二号から第三十四号まで、第四十九号、第五十二号、第八十五号及び第八十六号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
最後に、次期総合計画案の審査関係について申し上げます。
当委員会所管事項に関する審査を経て会派等から二十八件の意見の提出があり、意見集約の結果、原子力防災体制の整備に関し関係マニュアルの県民への周知を図ることの記載を求める意見外十七件を委員会意見として決定しました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.