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本会議会議録
答弁文書
平成29年２月静岡県議会定例会
中沢 公彦 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/01/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 副知事 |
○副知事（吉林章仁君） 内陸フロンティアについてお答えをいたします。
内陸フロンティア推進区域は、みずからこの考えに賛同し積極的な推進に意欲のある市町からの申請を受けまして、具体的な構想を有し地元関係者による推進体制が整っている取り組みを県が指定をいたしまして積極的に支援をするものでございます。現在全県下にまたがる推進区域と総合特区を合わせた八十四の取り組みのうち約九割の取り組みが事業化や事業の推進に向けて順調に進捗をしております。そうした状況に加えまして取り組み手法や支援体制などが総合的な観点から内閣府の総合特別区域のまちづくり等の分野で全国第一位と高い評価を受けております。
これまでに事業が完了した十四の取り組みの成果といたしましては、有事の際の防災機能を備えた工業団地への企業進出や地場産品を活用した六次産業化施設の整備が進みまして千四百人を超える雇用が創出されております。また自然と調和したゆとりある空間を有する住宅団地の整備も進みまして、既に整備された百五十七区画のうち百十八区画が契約されるなど県内の人口増加に向けた環境も整いつつあります。さらに県庁全体で取り組んできた企業誘致活動が実りまして、平成二十八年上期の企業立地件数は二十九件と全国第一位に返り咲きました。
一方で、地域開発を進める取り組みは地元調整に始まり事業用地の確保、造成、事業者の進出など一定の時間を要するものでございます。本格的な実施段階に入りまして課題を一つ一つ解決をし確実に事業着手ができますよう、地元市町と一体となって県外の事業者の誘致に向けた関係部局が連携した企業訪問や立地環境の優位性を実感できる現地見学会の実施、首都圏、愛知県等における県外展示会でのＰＲなどを強化をいたします。また地元の円滑な合意形成に向けましては課題解決への提案、助言を行うアドバイザーの派遣や地元説明会への県職員の積極的な参画など、全部局一丸となって市町をより一層支援してまいります。
平成二十九年度中に事業着手が困難な取り組みにつきましては、課題解決に向けて県と市町で十分協議をした上で計画の内容の見直しや区域の変更、指定解除も含め、市町や地元関係者の意向を最大限に尊重し、対応を図ってまいります。以上であります。
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