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本会議会議録
答弁文書
令和４年２月静岡県議会定例会
西原 明美 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/02/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 経営管理部長 |
○経営管理部長（杉山浩一君） 県の組織体制についてお答えいたします。
県では、平成三十年度の組織改編において財政課を総合政策課と同じ知事直轄組織に移管し政策推進と予算編成を連動させた取組を進めてまいりました。
具体的には、予算要求前の政策評価・立案段階から総合政策課と財政課が連携して各部局と政策対話を行うなど政策と予算に関する課題の共有を図っております。また当初予算の編成に当たっては重要政策を指定テーマとして設定し、関連事業については特別枠として所要額による予算要求を認めるなど重要な政策課題を確実に予算編成につなげるための仕組みも導入しております。
こうした組織体制や仕組みの下、令和四年度当初予算では新型コロナウイルス感染症への万全な対策や激甚化する災害への対応強化、ＳＤＧｓのモデル県を目指したＤＸの推進や脱炭素社会の形成など次期総合計画に掲げる主要な施策に対し重点的に予算を配分し、計画初年度からスピード感を持って計画を着実に推進するための体制を整えるなど政策と予算の一体化が図られているものと考えております。
令和四年度の組織改編の検討におきましては、こうした検証を踏まえ現在の組織体制を維持することと判断したところでありますが、知事直轄組織に限らず必要と認められる場合には年度途中であっても組織体制の見直しについて柔軟に対応してまいります。
県といたしましては、現行の体制にとらわれず引き続き現場の声を取り入れながら常に検証を続け、時代の変化に応じた最適な組織を目指してまいります。以上であります。
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