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本会議会議録
質問文書
平成30年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 野田 治久 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/01/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック自転車競技の レガシーについて ２ 住宅宿泊事業法について (1) 事業実施の制限に関する条例案 (2) 事業者の届け出と県の監督業務 ３ 土肥地区における今後の津波対策について ４ 県道伊東修善寺線の渋滞対策について ５ 高校生の就職支援について |
○副議長（山田 誠君） これで遠藤行洋君の質問は終わりました。
次に、七番 野田治久君。
（七番 野田治久君登壇 拍手）
○七番（野田治久君） 私は伊豆市選出自民改革会議の所属議員として、通告に従い知事、副知事及び関係部局長並びに教育長に当面する県政の諸課題について一括質問方式で伺います。
初めに、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック自転車競技のレガシーについて伺います。
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催まで二年半、九百日を切りました。本県では伊豆ベロドロームを含む日本サイクルスポーツセンターが自転車トラック競技、マウンテンバイク競技の会場として既に決まっており、アクセス道路の整備や会場周辺の景観の改善などが進められています。本日鳥澤議員の質問にもございましたが、さらには小山町の富士スピードウェイがオリンピックのロードレースの会場に決定したことを受けオリンピックの自転車四競技のうち三競技が本県で開催されることになりました。伊豆半島、東部地域の広い範囲で世界最高レベルのさまざまな自転車レースが体感できることを大変に喜んでおります。
一方、これにより本県での競技開催エリア、競技実施期間とも拡大したことから、これまで以上に地域の市町を初め商工、観光等の団体、民間事業者、個々の住民レベルまでが一体となった準備に取り組む必要が出てきたと考えています。そしてさらに重要なのは東京オリンピック・パラリンピックと言いながら自転車競技についてはいわばふじのくに静岡県のオリンピック・パラリンピックであるという状況になった中で、大会を成功に導き伊豆半島、東部地域を初め広く大会開催の効果をさまざまなレガシーとして持続させ、本県の地域活性化や世界レベルでの交流の拡大につなげることだと思います。
そこで、新たにオリンピックのロードレースが加わった東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック自転車競技開催を通じて、本県にとって価値あるレガシーを残していくための取り組みを県として今後どのように進めていくのか伺います。
次に、住宅宿泊事業法についてのうち、事業実施の制限に関する条例案について伺います。
住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法は二〇一七年、昨年の六月九日国会で成立し、十二月二十六日に国によるガイドラインが公表されたところであり、本年六月十五日に施行となります。この民泊新法第十八条では都道府県に対し区域を定めて住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができる権限を付与しています。本県においては各市町や関係諸団体、有識者から意見聴取を行った上で今二月定例会に条例案を提出しその制定を目指すことが民泊新法施行への一連のスケジュールであると承知しています。
この民泊新法への流れでありますが、国策とも言える観光立国を築くことを目的にインバウンド戦略を策定、ビジット・ジャパンキャンペーンや世界各地でプロモーション活動の実施、観光情報の提供、日本文化や和食の発信、あるいはビザ発給の緩和などいろいろな施策を積極的に展開した結果大幅な外国人観光客増加につながっています。二〇〇〇年には五百万人に満たなかった訪日外国人観光客は二〇一七年には二千八百六十九万人となり、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年の目標である四千万人達成に向けて堅調に推移しています。
しかし、その一方で訪日外国人の急増に対し東京、大阪などの大都市や京都などの有名観光地ではホテルの客室数が不足するなど受け入れ環境の整備が追いつかず、いわゆる民泊のニーズが増加し続けています。しかし民泊の予約や決済はその大部分がネット上で取り引きされており、その状況や実態が把握されにくい上ゲストと住民の間にごみや騒音などのトラブルが相次ぎ、また闇民泊や不法民泊の苦情がふえるなど無秩序な状態が急速に広まっているのも事実であります。さらに現状では犯罪の温床や感染症の拡大、テロや火災などのリスクや大規模災害発災時の対応など不測の事態への懸念が大きくなっています。
このような状況で、国は宿泊の新しいビジネス形態である民泊にかかわる新法を制定し、さらに各都道府県には地域の実情に合った制限を行う権限を付与しました。つまり少し大げさに言いかえると、県は県民に対しホストやゲスト、民泊施設周辺住民に安全・安心を担保する責任を委ねられたと考えます。
そこで、民泊新法の実施における区域と期間の制限に関する条例案について県はどのように考えて作成されたのか伺います。
次に、事業者の届け出と県の監督業務について伺います。
民泊新法では、住宅施設を民泊として利用する事業者は都道府県知事へ届け出を義務づけし、また家主不在型や五部屋を超える事業を行う場合、事業者にかわり民泊施設を管理する者は国土交通省への登録を、さらに民泊施設を紹介するサイトの運営者は観光庁への登録を義務づけており、都道府県と監督官庁は民泊事業者などの情報を共有し適正な運営を確保するためにそれぞれ監督を実施することとなります。
これまで闇民泊によるさまざまな問題が指摘されており、民泊新法施行に当たってはこれらの懸念事項に対して附帯決議の中で宿泊日数等の実態を把握し取り締まりに努めることや周辺住民の不安を取り除くために安全、衛生管理、防火や騒音等への対策について留意することを求めています。
一方で、急増する訪日外国人の受け入れのため宿泊業の新たなマーケットとして民泊事業の拡大を望む声も強く大手賃貸不動産業者や旅行業者などの進出計画が数多く報道されており、今後民泊事業に取り組む事業者はますます増加することが予想されます。
このような中、民泊新法施行はこれまで所在の確認が難しく無秩序だった民泊営業の実態を把握し、さらに違法な民泊を排除するなど宿泊者や宿泊施設周辺住民の安全と安心の確保に寄与するものと期待をしています。そのためにも民泊営業を希望する事業者への円滑な届け出手続の案内やトラブルなどの苦情への対応、さらに違法民泊事業者への監督など体制を整備する必要があります。
そこで、民泊新法施行に伴い健全な民泊事業の運営を図るため事業者の届け出や事業者に対する監督業務にかかわる県の対応について伺います。
次に、土肥地区における今後の津波対策について伺います。
伊豆半島沿岸は、山が海岸まで迫り入り組んだ地形が織りなすすばらしい景観を誇る全国有数の観光地であります。そして入り江ごとに点在しているそれぞれの集落には、先人が築き上げた文化があり産業があり生活があります。まさに自然と人間が織りなしてきた歴史そのものが景観となるのであります。いわば景観とは生活そのものであり、その地域の人々の暮らし方が美しさを表現しているといっても過言ではありません。したがって伊豆地域の津波対策は、観光や漁業などの産業と生活との調和が必要であることから、それぞれの地域で住民と丁寧な議論を重ね津波対策の方針をまとめているところであります。
まず、熱海市や伊東市が先陣を切り、続いて賀茂地区など二十四地区で中間報告を含む津波対策の方針が公表されたところであります。先日ふじのくに鈴木議員の代表質問にもありましたが、私の地元である伊豆市土肥地区においては津波対策の方針をまとめるに当たりソフト対策の議論が先行しており、伊豆市津波防災地域づくり推進協議会を立ち上げ全国に先駆けて津波災害特別警戒区域、通称オレンジゾーンの指定を目指して丁寧な議論を進めています。早ければ年度内に指定を受けるところまできております。
私自身も、先日この大市民集会に参加しましたが、指定により津波で危険なところだというマイナスイメージを払拭し前向きに取り組む先進地域として観光、防災、環境のバランスのとれた観光防災まちづくりを目指し地域が一丸となり真剣に取り組もうという地域住民の熱い思いを共有することができました。というのも数年前まで防潮堤建設の有無が町の意見を真っ二つに分断をしていました。しかし地区協議会を中心に地域住民が自分たちの足元を冷静に見直したのであります。その結果として急激な人口減少と過疎化が進む土肥地区にあって次の世代のためにこれまで培われた海の文化を守り基幹産業である観光を生かし、かつ安全なまちづくりのために住民のさまざまな意見を調整し改めてスタートラインに並んだのが今回のオレンジゾーンの指定への流れであります。
今後は、区域の指定にとどまることなく地元住民や観光客などの来訪者にこの区域にいれば対策が万全で安全だと言わしめるべく早急に今できる即効性のある対策を実現すべきであり、先進事例として注目している国や県による積極的な支援により全国のモデル地区となるよう伊豆の土肥モデルを構築すべきであると考えます。そのためには熱海市のように一部防潮堤をかさ上げするといったハード対策の必要性も含めた津波対策の全体的な方針を定め、これに沿って今後の支援のあり方についても検討する必要があると考えます。
地域住民との協働による静岡方式の津波対策として伊豆半島沿岸の各地で地区協議会を主導してきた県として、土肥地区における津波対策を今後どのように進めていくのか、所見を伺います。
次に、県道伊東修善寺線の渋滞対策について伺います。
伊豆縦貫自動車道の一部をなす東駿河湾環状道路が平成二十六年二月に開通し、国道一三六号のバイパスである伊豆中央道と修善寺道路に直結することにより慢性的な交通渋滞をしていた国道一号を回避することが可能となりました。これによって東名沼津インターチェンジ、新東名長泉沼津インターチェンジから修善寺インターチェンジまで快適な走行と通常二十分から三十分の時間短縮が図れるようになり、観光交流客の増加など経済波及効果があらわれ道路によるストック効果を改めて実感しているところであります。現在平成三十年度末の開通を目指して天城北道路五・一キロメートルの工事が順調に進捗しており、伊豆南端の河津下田道路十二・五キロメートル区間も今年度からトンネル工事に着手するなど本格的に事業が進められています。そして懸案であった天城峠を越える区間についても本年一月に概略ルート帯が決定し、事業化に向けて大きく前進しています。
伊豆半島の南北を貫く伊豆縦貫自動車道は、観光振興にとどまらず地域の経済、生活、防災、救命など影響が大きく、地域の安全・安心そして産業発展に欠くことのできない重要な社会基盤整備であります。そして伊豆半島の交通インフラをさらに充実させるために伊豆縦貫自動車道とそのアクセス道路の整備が不可欠であると考えています。
現在整備中の天城北道路は、天城湯ケ島月ケ瀬地区で国道一三六号下船原バイパスと直結し、天城方面と西伊豆方面が結節をする出口交差点の渋滞解消が期待されています。さらに土肥新田地区でも狭隘道路の拡幅工事が進められており、これらの道路が完成すると西伊豆方面への時間短縮など利便性が格段に向上し観光活性化に大いに寄与することになり、西伊豆地域の期待を大いに集めています。
この西へのアクセス道路に対し、東へ目を向けると伊豆東海岸と伊豆中央部の修善寺を結ぶ県道伊東修善寺線では、特に伊豆地域の交通結節点である修善寺駅周辺において観光シーズンのみならず平日の朝夕の通勤通学の時間帯においても激しい渋滞が発生しており、さらには渋滞を避ける車が住宅地の市道に流入することにより学童の通学や地域住民の安全な生活が脅かされています。これに加え、開幕まであと二年と迫った東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックを契機として伊豆地域においても来訪者のさらなる増加が見込まれています。今後この地域の交通量がますます増加し今まで以上に交通渋滞が悪化することが懸念され、修善寺駅周辺の渋滞対策は喫緊の課題であると考えています。
そこで、県道伊東修善寺線の修善寺駅周辺における交通渋滞の取り組みについて、県の所見を伺います。
最後に、高校生の就職支援について伺います。
さて、本日三月一日はほとんどの県立高校で卒業式が行われております。卒業生と保護者、関係者の皆様に心よりお祝いを申し上げます。新聞等によりますと本年度の高校新卒者の求人倍率は二倍を超え平成二十九年十一月末時点の内定率も九〇％以上であり、平成九年の調査開始以降過去最高であるとの報道がなされています。
私の地元伊豆市には、総合学科と工業科の県下唯一の併置校である県立伊豆総合高等学校があります。県立伊豆総合高等学校では二つの学科が併置されている特色を生かして総合学科、工業科の枠を超えて選択できる科目を設けたりインターンシップを実施したりしています。その成果もあり、本年度卒業予定者の昨年末における就職内定率はほぼ一〇〇％に近い状況であると聞いています。県立伊豆総合高等学校を初め各高校においては生徒の進路実現に向けてさまざまな取り組みをしていると承知しておりますが、高校生の就職に関しては超売り手市場であり高校生はいまや金の卵と言えます。
一方、このような状況においても特に定時制高校の生徒の中には就職したい企業等を思うように決められない者やアルバイトで満足してしまい正社員になろうとしない者も多いと聞いています。また高校卒業後就職はしたものの三年以内に会社をやめてしまう高卒者の割合、つまり就職後三年以内の離職率は全国平均で四〇％程度と依然として高く高卒生の就職における課題となっていることも事実であります。
県教育委員会では、九月補正において高校生就職マッチング対策事業を立ち上げ、新規求人開拓や地域企業の求人情報の提供等を行う就職コーディネーターを県内に配置して就職内定者や特に定時制等における進路未決定者等の就職をきめ細かに支援していくと伺いました。
そこで、高校卒業生の離職率や定時制高校の生徒に対する就職支援について、県教育委員会の所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 野田議員にお答えいたします。
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック自転車競技のレガシーについてであります。
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの自転車競技の開催につきましては、議員御指摘のとおり、ふじのくに静岡県のオリンピック・パラリンピックの様相を呈しております。このため大会を成功に導くことはもちろん、大会開催のレガシーを持続させ国内外との交流の拡大や地域の活性化につなげることが重要であります。
昨年末に行われました、私と各地域の首長の皆様との意見交換の場である伊豆半島サミットと東部地域サミット、この両者におきまして地域が一体となって最高のおもてなしで国内外からの来訪者を迎え自転車競技の開催を将来にわたって地域の活性化につなげていくことが肝要だという意見がそれぞれのサミットで出されまして、それぞれのサミットで満場一致で出席者一同の総意としたところであります。
そこで、これを受け去る一月三十一日には、これを具体的に推進するために土屋副知事を議長とする東部・伊豆地域二十市町の首長から成る東京オリンピック・パラリンピック自転車競技伊豆半島・東部地域首長協議会を発足させたところであります。この会議におきまして大会の盛り上げ並びに大会後のレガシーとなり得る多くの提案が出されました。
例えば、地域の高校生による各国応援のモザイクアートを作成しよう、あるいは地域全体を活用したロードレース、マウンテンバイクレースを開催しよう、あるいは障害者も気軽にサイクリングを楽しめる環境づくりをしよう等々でございます。これらの提案は今後この協議会を通じまして市町とともに具体化を進めてまいります。
また、来る四月にはオリンピック・パラリンピック後を見据えたサイクルスポーツの聖地創造会議を設立いたします。目的は県内のサイクル事業に関するさまざまな関係者がビジョンを共有し、静岡県全域でサイクルスポーツの聖地とする取り組みを推進することであります。来年度は県内全域でサイクルスポーツ県づくり協働事業を実施いたしまして、地域の魅力を伝えるサイクルガイドの育成やＩＣＴを活用した広域レンタサイクルの導入など地域主導の取り組みを促進してまいります。
さらに、トラック、マウンテンバイク、この両競技の会場となる日本サイクルスポーツセンターにつきましては、大会終了後そのレガシーの中核となるサイクルスポーツの拠点とするべく施設所有者を初め組織委員会、関係機関とさまざまな観点から調整を行っているところであります。
県としましては、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック自転車競技の万全な準備と価値ある大会のレガシーを本県により多く残すために全力で取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長（山田 誠君） 土屋副知事。
（副知事 土屋優行君登壇）
○副知事（土屋優行君） 土肥地区における今後の津波対策についてお答えいたします。
土肥地区を含みます伊豆半島沿岸は、先ほど議員からも御紹介いただきましたよう豊かな自然と変化に富んだ海岸線を有しまして沿岸各地の入り江ごとの狭い平地に集落が形成され観光と漁業が地域経済を支えており、海岸と入り江、人々とのかかわりが深いと、そのため景観、観光、生活上の利便を重視したことから防潮堤整備はこれまで進んでまいりませんでした。
第四次地震被害想定を受けまして、県と伊豆半島沿岸市町は五十の地区において協議会を開催し地域の実情に応じた津波対策の方針について議論を進めてまいりました。このうち議員からも御紹介いただきました熱海市におきましては、一部の地域についてはしっかりとした防潮堤を整備する、その他の地区については防潮堤は整備を行わず避難対策を主体とする景観に配慮した津波対策の方針を決定し公表したというところでございます。これはソフト面を手厚くし被害を抑える、地元では熱海モデルとして呼んでいるということでございます。
こうした中、伊豆市におきましては土肥地区を中心に市民集会やワークショップでの住民意見を踏まえ行政、津波防災の専門家、地域住民や観光関係者等から成る伊豆市津波防災地域づくり推進協議会によりまして約二年にわたり議論を重ねていただきました。その中で環境、観光、防災のバランスのとれたまちづくりを進めると、その上での方向性や取り組みを示しました伊豆市“海とともに生きる”観光防災まちづくり推進計画を策定したというところでございます。
この推進計画におきましては、津波防災を次の世代へのまちづくりの観点から捉え津波リスクと共存するためのゾーニングとしての津波災害警戒区域等の指定を丁寧に進めること、あるいはこの津波指定のイメージをプラスに転換する愛称の募集をしていこうと、あるいはさらに観光事業者等と連携しました積極的な情報発信などを位置づけるということで被害軽減に向けた津波対策施設の整備について地域の合意形成を図りながら検討することとしております。
県では、今後伊豆市とともにこの推進協議会を活用しながら沿岸各地域の特性に応じました津波対策施設整備のあり方、もう一つは津波避難施設の整備を含めた避難計画等を津波対策の方針として早期に取りまとめ、国と連携して区域指定の実効性を高めるための支援に取り組んでまいりたいと思ってございます。
県といたしましては、全国に先駆けた伊豆市の取り組みが成功するようハードとソフトの両面から津波対策を推進し、将来にわたって安心・安全に県民の皆様が暮らし観光客が訪れる津波災害に強い地域づくりを推進し、議員のおっしゃったような伊豆の土肥モデル、そういうものになるよう推進してまいりたいと思ってございます。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 西田文化・観光部長。
（文化・観光部長 西田郁夫君登壇）
○文化・観光部長（西田郁夫君） 住宅宿泊事業法についてのうち、事業実施の制限に関する条例案についてお答えいたします。
住宅宿泊事業、いわゆる民泊は今後さらなる増加が予想される訪日外国人を初めとする国内外からの旅行者の宿泊需要に応えることで交流人口の拡大を通じた地域活性化につながるものとして期待されています。一方で議員御指摘のとおり、騒音やごみ出しなど民泊をめぐるトラブルが各地で発生していることからその円滑な実施のためには県民の皆様の安全・安心の確保と生活環境の悪化防止の観点が何より重要であります。
このため、県は国のガイドラインを踏まえるとともに、県内全市町への意見照会や宿泊事業者、不動産業者、旅行業者、教育関係者等から成る懇話会の開催、さらにはパブリックコメントの実施等を通じてさまざまな関係者から幅広い御意見をいただきながら条例制定の必要性を初め県民の皆様にとって制限を設けることが必要とされる区域や期間、その内容について検討してまいりました。
この結果、まず児童生徒の登下校時の安全を確保するとともに静穏な教育環境を守ることが重要であると考え学校等の周辺について授業等が行われる平日の規制を行うことといたしました。また県民の皆様の快適な暮らし空間の実現のため、良好な住環境の保全が必要な地域である住居専用地域においても平日の実施を制限いたします。さらに県内各地域の実情に応じてきめ細かな対応が図られるように、市町からの要請をもとに特に必要であると判断した区域と期間についても制限を行うなど県民の皆様の安全・安心を第一に考えた条例案を本議会にお諮りしているところであります。
県といたしましては、本条例案による住宅宿泊事業の適切な実施を通じて県民の皆様の安全・安心で良好な生活環境を守るとともに、国内外からの旅行者が安全で快適な旅を楽しみ満足していただくことで再来訪を促進し、住む人も訪れる人も地域に愛着と魅力を感じ国内外との活発な交流とにぎわいを生み出す「住んでよし 訪れてよし」を実現してまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 山口健康福祉部長。
（健康福祉部長 山口重則君登壇）
○健康福祉部長（山口重則君） 住宅宿泊事業法についてのうち、事業者の届け出と県の監督業務についてお答えいたします。
県では、法施行に伴い事業者からの届け出や監督業務につきまして事業の適正な運用を確保するため三月十五日の届け出開始に向けて必要な体制整備に取り組んでいるところであります。届け出業務につきましては、保健所担当者に対しまして事務処理要領の策定や研修を実施し適切な受け付け事務ができるようにしてまいります。また事業者に対しましては住宅宿泊事業に関するホームページを作成し届け出に関する手続についての掲載を行うとともに、相談窓口を早期に立ち上げ事業者が適切な届け出手続ができるように体制を整えるなど、円滑な業務の執行ができるように取り組んでおります。
監督業務につきましては、民泊事業実施に伴う騒音やごみの管理などから生ずる周辺住民とのトラブルや県民の生活環境の悪化を防止するため国や県の相談窓口に寄せられた情報に対しまして立入検査等の迅速な指導監督を行うこととしております。また無届け出民泊等の違法事案に対しましては、旅館業法の改正により無許可施設への立入権限の追加や罰金の上限引き上げの規制が強化されますことから、違反者に対して厳正に対応することとしております。
今後とも、住宅宿泊事業に係る消防法等の関係法令の所管部局との連携をしっかり行い宿泊者や宿泊施設周辺の住民の安全と安心を確保するため法の正しい理解の啓発や円滑な制度の運用に努め、健全な住宅宿泊事業が執行されるように取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 鈴木交通基盤部長。
（交通基盤部長 鈴木克英君登壇）
○交通基盤部長（鈴木克英君） 県道伊東修善寺線の渋滞対策についてお答えいたします。
東伊豆地域から伊豆縦貫自動車道へのアクセス道路となる県道伊東修善寺線は、国道一三六号や県道修善寺天城湯ケ島線と接続することから通過交通が多く、特に修善寺駅周辺においては朝夕の通勤時間帯には伊豆箱根鉄道利用者の送迎車両も加わり連続した三つの交差点を中心に著しい渋滞が発生しております。
県では、修善寺駅周辺の渋滞について地域の発展や安全・安心を確保する上で早期に解決するべき課題と捉えており、本年度はこれら三つの交差点の交通量調査を実施して現在の道路幅員内での右折レーン設置等の可否を検討しており、早期実現に向け関係機関との調整を図ってまいります。また来年度には国道一三六号と並行する伊豆縦貫自動車道天城北道路の開通が予定されており、周辺の交通状況の変化が見込まれますことから、静岡県道路交通渋滞対策推進協議会などを活用し信号周期の調整や修善寺駅周辺を迂回させる案内表示による交通誘導等のソフト対策も含め総合的な対策の検討を進めてまいります。
県といたしましては、修善寺駅周辺の交通円滑化が早期に図られるよう引き続き伊豆市や交通管理者等と連携して、地域に暮らす方々だけでなく国内外から伊豆半島を訪れる全ての方々に安全で快適に利用していただける道づくりを進めてまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 高校生の就職支援についてお答えいたします。
高校生の就職に向けては、職業人として必要な能力や態度を身につけることはもとより個人として自立し将来を展望できるよう勤労観や職業観の醸成が極めて重要であります。このため各学校では授業だけでなく進路指導や生活指導を通じて社会人になるための意識の涵養に努めております。また企業のトップリーダーや先輩社会人による講演会等を行っているほか、大部分の学校においてインターンシップを実施しております。熱海高校では地元ホテルの協力のもと生徒みずからが企画、運営、接客などを行う熱海高校生ホテルを実施するなど、より実践的な取り組みをしております。
しかしながら、議員御指摘のとおり高校卒業後三年以内の離職率は四割と高い状況にあり、特に定時制におきましてはなりたい職業がわからないといった悩みを持つ生徒も多く自己理解の機会を与え前向きな努力を促すことが必要となっております。
このため、県教育委員会では昨年の九月補正予算で認めていただいた就職マッチング対策事業により支援を行っております。具体的には就職コーディネーターが定時制高校等に出向き特別な支援が必要な生徒に対し丁寧な進路カウンセリングや就職活動の指導、企業見学の調整等を行っており、こうした取り組みにより未内定者が地元企業への就職を決めることができたとの成果も出ております。
来年度は、年度当初から計画的な取り組みを行い求人情報の収集や新規求人開拓のほか個々の生徒の状況に応じたインターンシップや就職活動の指導などきめ細かい支援を行ってまいります。
県教育委員会といたしましては、高校におけるキャリア教育の充実を図るとともに、特に定時制の生徒がみずから進路を選択し働く喜びを感じながら自立した生活が送れるよう積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 野田治久君。
（七番 野田治久君登壇）
○七番（野田治久君） それぞれに御答弁ありがとうございました。
要望を二点と若干の意見を添えまして、再質問一問させていただきます。
まず、住宅宿泊事業法の条例案についてであります。
全国的に見ても、ことしの二月時点で民泊新法に対する条例の設定を準備するには至らなかった都道府県が多いと聞いております。我が県においては、昨年暮れのガイドライン公表後大変短い時間の中できっちりとした段取りをしていただいた上で県民の安全・安心を最優先にした条例案を提出をされたということで、私個人としては非常に高い評価をしておるところであります。条例案の内容については、要望を述べた後に一点再質問をいたします。
この民泊の県の監督業務のうち、私は家主不在型の民泊業者に本当に適正な指導ができるかどうかを懸念をしています。特に事業者や管理者にゲストとの対面を義務づけていないという中で宿泊者、特に外国人の本人確認や名簿の管理、そしてパスポートのコピーの管理などこういった事業が監督がきっちりできるのか、それからこういった事案に対して苦情の適正な処理ができるのか、この業務がなかなか多忙をきわめるのではないかと思っております。業務実態に合わせた担当部署への適切な支援をしていただきたい。要望をいたします。
次に、県道伊東修善寺線の渋滞対策であります。
交通基盤部長より、駅近くの交差点の現状の幅員内での右折レーンを設置を検討しているということでございました。大変にありがたいお話だと思っています。幅員で右折レーンがとれるところは修善寺駅の北口へつながる交差点でございますが、もうすぐ横に南口へつながる、バスやタクシー、営業車が主に通る交差点がございます。ここは現状で、幅員内で右折レーンがとれないところでありまして、この渋滞解消にはこの交差点で右折レーンを設置することが非常に重要と考えております。オリンピックまでにぜひとも右折レーンの設置をしていただきたいなと要望いたします。
それから、もう一点、現在修善寺道路と伊豆中央道、二百円、二百円の有料道路であります。これが平成三十五年に償還が終わって無償化をされると、そういう予定になっております。この無料化が実現できましたらば、私は修善寺駅の手前からぜひとも伊豆中央道へ誘導するような導線を考えていただきたい、そのための誘導看板等そういった設置をぜひしていただきたいなと、これは中期的な整備計画となるかもしれませんが、こういったビジョンを地元と県と国との間でしっかりと協議したいなと思っています。意見とさせていただきます。
再質問ですが、住宅宿泊事業法の中で家主同居型と家主不在型ともに祝日、平日、宿泊を制限しているということであります。他県の中にはこの制限区域であって家主不在型のみが制限の対象であって、家主同居型はその限りではないというところもございます。本県の場合は家主同居型、不在型、同じ制限となっています。
この点について、県がどういうお考えがあって同じ扱いにしたのか再質問をいたします。答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 西田文化・観光部長。
○文化・観光部長（西田郁夫君） 住宅宿泊事業法についてのうち、事業実施の制限に関する条例案についての再質問についてお答えいたします。
家主居住型、家主不在型、この扱いをなぜ同じにしたのかという御質問でございますけれども、まず一点としましては国のガイドラインにおきまして家主不在型であっても登録された住居、住宅資格管理業者への委託業務等により家主居住型と同様に事業の適切な運営の確保が図られることから、家主居住型と家主不在型を区分して住宅宿泊事業の制限を行うことは適切でないというガイドラインが出てございます。さらに実態を見ますと家主居住型におきましても例えば同一敷地内において別棟を建てて管理するという場合がございまして、一見すると家主不在型か居住型かわからないという場合がございますので、我々といたしましては県民の安全・安心の確保と生活環境の悪化防止の観点から両方を一緒に扱うという形で考えておりまして、その両方を区分をしないということで区域と期間をまとめた条例案をお諮りしているというところでございます。以上であります。
○副議長（山田 誠君） これで野田治久君の質問は終わりました。（拍手）
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
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