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本会議会議録
答弁文書
平成25年６月静岡県議会定例会
鈴木 澄美 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:07/22/2013番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○議長（中谷多加二君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 鈴木澄美議員にお答えいたします。
初めに、私の政治姿勢についてのうち、和をもってとうとしとなすとする私の姿勢についてであります。
聖徳太子の十七条の憲法は日本最初の成文法として有名であります。その第一条に、和をもってとうとしとなし、逆らうこと、すなわち争うことなきをむねとなせとありまして、そして、物事を議論して同意が得られるならば、すなわちことわりおのずからに通う。何事かならざらんと、このようにこの第一条は結ばれているのでありまして、まことに傾聴するべき至言であると存じます。
日本は、東西の両方の文明を吸収し調和を実現してきました。その歴史が物語っておりますように、多様なものを取り込んで、それぞれに所を得さしめて、多様なままでまとめる和という、そういう精神がございます。この和という概念は日本の文化の大きな特質であると考えます。明治から過去一世紀半にわたりまして西欧列強に倣い、日本も追求してきましたのは力の文明でございます。その功罪はございますけれども罪のほうを言いますならば、戦争による悲劇あるいは自然破壊あるいは環境破壊という限界も露呈しているところであります。私は日本が本来持っている和を大事にする和の文明が世界のモデルになり得ると見ておりまして、私自身も和を重んじる生き方を精進して誓っているところでございます。
これを組織や人との関係に当てはめますならば、なれ合いではなくて互いの立場や意見の違いがあるのは当たり前なのでこれを尊重し、意を通じ合う努力を重ねることが大切であると考えます。もとより議員御指摘のとおりあるいは自民改革会議の各位さらに議会の各派も同じようなお考えだと存じますけれども、首長と議会との間には、ともに県民の負託を受けて二元代表制を担っております。その立場から緊張関係を保ちながら、闊達な議論を通じた県政運営をすることが求められています。
その上で常に県民にとって最善の結論を導き出すということを目標にすることが大切です。そのためには私たちが、意見の相違があるということは前提にそれを超えて確かな人間としての信頼関係を築き上げていく必要があると思います。二期目を迎えまして、私は県議会の全ての皆様との間に会派を問わず、信頼関係を確立するための努力を惜しまない決意をしております。
職員と私との関係においても同様です。職員六千人余が万事にわたって私と考えを一つにしているという必要はありませんし、そのことは望むべくもありません。しかし日ごろの意思疎通さえできておりますならば、職員各位がそれぞれの信念に基づきまして常に現場をよくするということを目的にそれを念頭にして積極果敢に仕事を進めてくれればというふうに望んでおります。前向きに仕事に取り組む中で当然失敗も生じましょう。失敗が生じたときには私が責任をとるということをしっかりと伝えたいと思っています。こうした私の考えを職員各位が理解していただいて、気持ちよく安心して仕事をしてもらえるために、これまで以上に職員との間の風通しをよくしてまいります。
富士山の姿は誰がどこから見ても崇高です。すなわち人を選びません。場所を問いません。そのような意味で多様性の和という価値を体現していると存じます。私は県議会の皆様や職員との和を大切にしながら和をたっとび、社会の調和と平和に貢献するふじのくにづくりを進めてまいりますので、県議会議員の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げるものであります。
次に、私の政治姿勢についてのうち、これからの四年間の県政運営についてであります。
まず、県政の重点課題についてですが、私は県民三百七十万人余の負託に応え、引き続き全ての県民の皆様の幸せと静岡県の一層の発展のために、ふじのくにづくりに全身全霊を傾ける所存であります。知事就任以来貫いてまいりましたのは現場主義であります。この現場主義を基本姿勢とし、スピード感を信条といたしまして全力で取り組みます。まずは全ての課題を前倒しで解決をするべく、ふじのくにづくりの指針である総合計画の新しい基本計画の策定に着手いたしました。
今後四年間で最優先するべき課題は県民の皆様の命を守ることです。また生活を守ることであります。地震・津波対策アクションプログラム二〇一三の推進など南海トラフ巨大地震から県民の皆様の生命財産を守り、強靭な県土づくりを進めます。そして防災・減災と地域成長とを両立させる内陸のフロンティアを拓く取り組みを最重点施策として進めてまいります。
また、若年者や女性、高齢者、障害者などへの年代や職種ごとのきめ細かな雇用対策、医療健康分野を初めとする新成長産業の育成などの経済対策、子育て環境の向上による少子化対策などの喫緊の課題にも重点的に取り組む所存です。
さらに、国に先駆けた教育再生改革、健やかに生きる健康長寿日本一、また誰にも優しい福祉社会づくりも進めます。富士山の世界遺産登録などを生かした交流人口の一層の拡大に努めます。高規格幹線道路の整備促進にも努めます。また空港機能の強化など交流を支える基盤づくりをしっかりと進めます。さらに本県の豊かな資源についてしっかりとしたデータの把握に努めまして、先ほど三百三十九の農産物の食材数があるというふうにおっしゃいましたけれども、このような数字というようなものを通して、そこから立ち上ってくる本県の持っている中心性、いわば都ぶりというものをベースにいたしまして都づくりを進めるということでございます。日本における本県が持つ可能性を発揮させまして、ポスト東京時代のモデルとなる取り組みを進めてまいります。
計画策定に当たりましては県議会を初め広く県民の皆様の御意見を賜り、「住んでよし 訪れてよし」、「学んでよし 働いてよし」、「生んでよし 育ててよし」の富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりに全力で邁進してまいりますので、県議会の皆様の一層の御支援と御協力をお願いするものでございます。
次に、財政運営についてであります。
私は富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの早期実現のため、知事一期目の四年間で市町との協働等による税収確保、未利用財産の売却などによる歳入の確保、さらに補助金や事務事業の見直しなど歳出のスリム化にも徹底的に取り組みまして四年間で六百四十八億円余りの財源を捻出いたしました。捻出した財源は、小中学校の全学年で静岡式三十五人学級編制を全国に先駆けて完成させる。またそのための教職員の増員あるいはエネルギーの地産地消など、ふじのくにづくりの早期実現を推進する新規、拡充事業に活用してまいりましたし、その姿勢に変わりはありません。
今後四年間でふじのくにづくりを総仕上げする道筋をつけるためには、地震・津波対策を初めとした県政の喫緊の課題に対応できる財政基盤の確立が不可欠です。それゆえこれまで以上に行財政改革に取り組まねばなりません。このため事業の重点化や効率化を徹底し、めり張りのある施策展開を図るほか現在策定を進めております新しい総合計画や行財政改革大綱の中で、こうした取り組みを一層強力に推進し必要な財源の確保に努めてまいります。
こうした取り組みに加え防災・減災と地域成長の両立を目指す内陸のフロンティアを拓く取り組みや成長分野の産業の育成など、本県経済の持続的な成長をもたらす取り組みを推進して、ふじのくにづくりの実現と将来にわたる安心な財政運営を両立させてまいりたいと決意しているところであります。
次に、第四次地震被害想定を踏まえた地震・津波対策についてのうち、まず地震・津波対策アクションプログラム二〇一三の対応方針についてであります。
先月末に公表いたしました第四次地震被害想定では、大変厳しい人的被害が想定されました。議員御指摘のとおり死者数を限りなく少なくすることが最大の使命です。アクションプログラムでは、想定される被害をできる限り軽減し一人でも多くの県民の命を守る減災。これを基本理念に十年間で集中して進めるハード・ソフトの両面にわたる地震・津波対策として、百五十一のアクションを明示しまして三つの重点施策を設けました。
第一の重点施策は新たな津波被害想定への対策です。これによりまして防潮堤のかさ上げなど津波を防ぐ施設の整備によりまして、過去繰り返し発生している、いわゆるレベルワンの津波による人的被害を八割減少させることを目指します。またあらゆる可能性を考慮した最大クラスのいわゆるレベルツーの津波に対しましては、防潮堤を粘り強い構造へ改良するとともに――粘り強い構造というのは、レベルツーのものが来ましてもそれによって破壊されないというそのような構造のことをいいますが――そのような粘り強い構造へと改良するとともに、ハザードマップあるいは避難地、避難路の整備による迅速な避難を実現し――これはソフトでございます。大幅な減災を目指してまいります。
第二は超広域災害への対応です。具体的に申し上げれば富士山静岡空港隣接地への基幹的広域防災拠点の整備を始めます。そして緊急輸送路の整備や耐震化、家庭での食料・飲料水の備蓄、避難所の機能充実などを進めてまいります。
第三の重点施策は複合災害・連続災害対策でありまして、これは浜岡原子力発電所の原子力災害が複合して発生した場合、あるいは富士山の噴火が連続した場合の避難計画づくりや対処訓練を実施することをいいます。
アクションプログラムは数値目標とその達成時期を明示いたします。定期的に達成状況を県民の皆様にお知らせして検証を行います。必要に応じて、より効果の高い地震・津波対策を改善してまいります。根本は一人でも多くの県民の命を守ることでございます。
次に、地震・津波対策にかかわる予算措置、必要な財源の確保についてであります。
アクションプログラムの早期具体化に向けましては、できることからスピード感を持って対応することが重要であると考えます。本年度におきましては段階的に補正予算を編成して対応するという考えでおります。具体的には、水門や堤防等の整備にかかわる調査設計の前倒しなど早期に事業化が可能な対策やソフト事業などにつきまして、今議会に追加提案できるよう目下鋭意準備を進めております。さらに来る九月補正予算以降におきましても、市町が機動的に地震・津波対策を実施するための新しい支援制度の創設を始めます。減災を図る上で必要となる事業に全力で取り組みます。アクションプログラムを着実に実施するためであります。
また、必要な財源の確保についてでありますが、議員御指摘のとおり職員の給与削減というのは、こうしたことに対しては使うべきではありません。南海トラフの巨大地震は内閣府が去年の八月の末に出したものです。出していながら予算措置をとらないというのはまことに遺憾の極みであります。しかしだからといって国の予算を待っているわけにはまいりません。そこで今回の職員の給与削減は、あくまで今年度限りの臨時、特例的な措置として、ほかに財源がないものでありますからそうしたものとして実施するものであります。来年度以降につきましては国に対しまして、南海トラフの地震にかかわる地震防災対策の推進に関する特別措置法の早期成立を強く働きかけてまいります。これは国のするべき義務であります。国庫補助金のかさ上げなどの財政措置をも求めてまいります。
一方、県みずからも徹底した行財政改革はもとより、個人県民税の徴収対策の強化による税収確保に努めます。そして議員も御指摘のとおり、私ども県民の命は皆で守らねばなりません。自助、共助、公助でございます。県民の皆様の御協力による寄附金もファンドを設けておりますので、そこに寄附金も賜れればというふうに念じております。また企業の皆様や県議会の御意見も伺いながらではございますけれども、来年三月末に期限が到来する法人事業税の超過課税の更新も選択肢の一つであります。あらゆる手段を検討いたしまして県民の命を守るため、財源確保に努めてまいる所存であります。
次に、経済・雇用対策についてのうち、雇用の確保についてであります。
県内の雇用情勢はこの五月末に発表されました数字によりますと、本年の一月から三月期の完全失業者数は六万五千人ということでございました。雇用創造アクションプラン策定時は八万二千人の失業者がいました。一番ひどいときには八万九千人という数字が平成二十一年第三・四半期に記録しております。現在は六万五千人でありますから一番ひどいときと比べますと二万四千人、策定時から比べれば一万七千人が完全失業者ではなくなっているということでございます。また五月の有効求人倍率も〇・八五と、プラン策定時からは〇・三三改善しております。これは官民一体となった取り組みにより、明るい兆しが見えてきたということで喜んでおります。
しかし、このたび選挙期間中に県内をくまなく回りまして、多くの県民の皆様と接する中で雇用の確保や景気対策の充実を期待する切実な声を数多くお伺いする機会を得ました。改めまして雇用対策に全力を挙げて取り組む必要があるとの思いを強くしたところでございます。
それを受けまして去る七月十日に雇用創造県民会議本部会議を開催いたしました。産業界、労働界など各界各層の代表の皆様と今後の取り組み等について協議した次第です。プランの目標に掲げる三万人の雇用創造の達成に向け、オール静岡で取り組んでいくことを確認いたしました。
今後は内陸のフロンティアを拓く取り組み、健康・医療や次世代自動車、新エネルギーなど新成長産業の育成や企業誘致の推進、世界遺産富士山を生かした観光産業の振興、福祉施設の整備などを重点的に推進して、一層の雇用の場の創出を図ってまいります。有効求人数が多いのが「医療・福祉」、「宿泊業・飲料サービス業」、「卸売業・小売業」という統計数字がありますから、こうしたところは有効求人倍率が一を超えております。ですから、このミスマッチを早くなくさねばならないというように考えております。
また、本年四月には若者、中高年、女性など幅広い求職者のニーズにワンストップで対応できるように既存の就労支援機関を統合したしずおかジョブステーションを新設いたしました。実効性の高い就職支援を進めるためです。さらに介護・福祉分野の雇用のミスマッチを解消するために、ここは仕事がありながら人が就職してこないということなので、何としてでもこの部門における介護の魅力発信や介護職員の賃金水準の向上などきめ細やかな就業促進対策に積極的に取り組みます。
雇用の確保は、今後とも全県を挙げて取り組む必要がありますことから、来年度以降につきましても、次期総合計画の最重要課題の一つとして位置づけております。次代を担う人材育成や雇用の創造を実現するための多様な施策を盛り込みます。県民誰もが働いてよしを実感できる理想郷を目指し、全力で取り組んでまいります。
次に、富士山の保存管理に向けた取り組みについてのうち、適切な保存管理と世界遺産センターの整備についてです。
ことしの六月、第三十七回ユネスコ世界遺産委員会におきまして富士山が世界遺産に登録されましたことは、まことに喜ばしい限りであります。しかし同時に富士山を人類共通の財産として後世に継承していくという大きな責任を私たちは負うことになりました。ユネスコ世界遺産委員会におきましては、資産の総合的な構想を提出しなさい、また来訪者管理戦略を出しなさい、情報提供戦略などを定めなさいなどが勧告されるとともに、保全状況報告書をユネスコ世界遺産センターに二〇一六年二月一日までに提出するように要請がございます。まことに富士山の適切な保存管理について重い課題が課せられています。
このため七月一日に静岡県世界文化遺産登録推進本部を保存管理推進本部に改組いたしました。登録後の富士山の保存管理に向けた体制を整備するということです。また富士山包括的保存管理計画に呼応した静岡県行動計画を改定いたしました。全庁が一丸となって適切な保存管理を推進しているところであります。あわせて保存状況報告書を最善のものとするために、本県のほか山梨県、国、関係市町村等で構成する富士山世界文化遺産協議会を中心にいたしまして、来訪者管理戦略などを来年末までに策定します。富士山包括的保存管理計画の改定にそれを反映させてまいります。
富士山世界遺産センター――仮称でございますが――これにつきましては四つの基本コンセプトがあります。守る、伝える、交わる、きわめるとありますが、この基本コンセプトに基づく諸活動を全方位的にバランスよく展開する拠点として、現在の建物の設計に先立ちまして詳細な展示手法などを盛り込んだ展示計画を策定しています。
また、富士山周辺の七市町から推薦をいただきました九つの建設候補地につきましては、それを一つに絞り込むための有識者の御意見を今伺っているところでございます。世界文化遺産としての登録コンセプトの適合性や美しい富士山の眺望など昨年度策定した基本計画に掲げる評価項目に基づき、総合的に判断してまいります。今後は保全状況報告書に記載する情報提供戦略の柱として、日本の国土のシンボルである富士山にふさわしい世界遺産センターの早期整備に取り組んでまいります。
次に、富士山静岡空港の先導的経営についてであります。
富士山静岡空港は、ふじのくにの空の玄関口であります。国内遠隔地や成長著しい東アジアなどから多くのお客様をお迎えし、世界遺産に登録された富士山を初めとするふじのくに静岡県を体感していただくことができますように、その能力を最大限に引き出していくことが課題です。
県といたしましては、空港の設置管理者の責任におきまして富士山静岡空港の運営体制を見直すことといたしました。そのために先導的空港経営検討会議を立ち上げ答申をいただいたところでございます。それは航空会社からのさまざまな要望に応えるということが一つあります。また国際線利用者の滞留場所を確保するということもございます。また利用者へのサービスの向上を図るためでもあります。そうしたことを踏まえまして、旅客ターミナルビルを県有化した上でビルの増改築という一定の投資により機能強化を図ることがふさわしいという検討会議からの答申を得ました。同時に空港経営に県が積極的に関与するために富士山静岡空港株式会社に出資するとともに、滑走路等の基本施設とビルの管理運営を一元化しこれを指定管理者に委ねることによって、これまで以上に効率的な空港運営を実現してまいる所存です。
一方、国際線に強い地方空港、日本一です。地方空港としては海外の人たちの乗降客数は日本一でございますが、その特色を生かしまして東アジア、東南アジア地域からの航空需要を取り込むとともに、国内線需要をも顕在化させるために、陸上交通機関から航空機利用へのシフトを働きかけるなど国際線、国内線のバランスのとれた積極的な利用促進策を講じることで、航空会社に便数の増加や新規路線開設を促し、そして利便性の向上がさらなる利用者の拡大を生むという好循環を実現してまいりたいと考えています。これらさまざまな取り組みによりまして競争力の高い空港へと変革し、近い将来には公共施設等運営権制度に基づく民間事業者による空港経営へ移行してまいりたいと考えています。
これらの事業の推進に当たりましては過大な投資となりませんようコスト意識を徹底するとともに、県民の皆様を初め県議会議員の皆様の御理解をいただきつつ、おもてなしの心が行き届いた使い勝手のよい空港となりますよう全力を傾注してまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
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