ここから本文です。
本会議会議録
答弁文書
令和２年２月静岡県議会定例会
田口 章 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:02/27/2020番目）
| 答 弁 者 | ： | 政策推進担当部長 |
○副議長（中沢公彦君） 佐藤政策推進担当部長。
（政策推進担当部長 佐藤典生君登壇）
○政策推進担当部長（佐藤典生君） 知事の政治姿勢についてのうち、令和二年度当初予算編成についてお答えいたします。
財政健全化の堅持についてでありますが、本県では近年企業収益の悪化による県税収入の減少など厳しい財政状況の中、職員数の削減や行政改革の取り組み等により確保された償還財源の範囲内において退職手当債や行政改革推進債等のいわゆる資金手当債を活用しております。もちろん資金手当債を発行しない財政運営を目指してまいります。必要な政策を進めるための財源を確保するため、やむを得ず資金手当債を発行する場合でも将来の県民負担が増大することがないよう通常債の残高を一兆六千億円程度とする新ビジョンの目標の範囲内で活用してまいります。
財政健全化のための事業の廃止、見直しの今後の進め方につきましては、令和二年度当初予算編成において三百九十三事業の見直しと四十五件の歳入確保に取り組み六十九億円の財源を確保いたしました。来年度以降につきましても厳しい財政状況が想定されますので各部局との対話をより一層深化し、エビデンスに基づく事業評価の徹底を図り、長期間継続している補助金やイベントの見直しなど歳出のさらなる見直しにこれまで以上に取り組み新しい時代に必要な財源を確保し、健全な財政運営を堅持してまいります。以上であります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.