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本会議会議録
質問文書
平成20年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 山田 誠 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 10/01/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
| 質疑・質問事項： | １ 国土形成計画について ２ 国と地方のあり方について ３ 消防救急の広域化について (1) 計画への今後の対応 (2) 的確な通信指令の確保対策 (3) 通信のデジタル化への対応 ４ 地上デジタル放送への対応について ５ ブロードバンド化への対応について ６ ファンドを活用したベンチャー企業の支援について ７ 巴川総合治水対策について ８ 調査書の作成及びチェック体制について |
○議長 （天野 一君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、 知事提出議案第百七号から第百三十九号まで及び平成十九年度静岡県一般会計、 特別会計、 公営企業会計決算全部を一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、 十五番 山田 誠君。
（十五番 山田 誠君登壇 拍手）
○十五番 （山田 誠君） 私は自由民主党県議団所属議員として通告に従い、 当面する県政の諸課題につきまして、 知事及び関係部局長並びに教育長にお伺いいたします。
地方分権については、 これまでもさまざまな角度から質問がされておりますが、 私は国土形成計画について、 まず初めにお伺いをいたします。
本年七月に全国計画が閣議決定され、 今後、 広域地方計画が策定されることになっております。 今回の新たな国土形成計画については、 グローバル化や人口減少に対応する国土の形成、 安全で美しい国土の再構築と継承といった新たな視点からとらえた戦略的目標が掲げられております。 確かに世界の流れが目まぐるしく変化していく中、 グローバル化に対応できない国家は取り残されてしまう可能性が十分にあります。 先進国の一員として、 世界経済の発展に寄与してきた我が国も例外ではございません。
六月議会において池谷議員の質問に対して、 石川知事は、 中部圏と首都圏の境界に立地している中で首都圏との関係を維持発展させることや、 県内の都市圏が機能分担と相互連携を図りつつ求心力と存在感を高めていくことが重要である、 またこれにより名古屋を核とする広域的な都市圏に伍していき、 ひいては中部圏全体の発展に貢献できると述べられております。
私は、 今回の計画策定における知事の認識されている我が県の立つ位置こそが、 非常に難しい位置なのではないかと考えます。 またこの計画に載る戦略的目標が我が県の将来を決定づけていくことは間違いないでしょう。 今月三日には第一回中部圏広域地方計画協議会が、 二十三日には首都圏広域地方計画協議会が開催され、 ともに中間整理がされる予定になっております。
そこでお伺いをいたしますが、 富士山静岡空港の開港を目前に控えた本県の知事として、 今月の中部圏及び首都圏広域地方計画協議会に向けて、 どのような点に力を入れていこうとしているのか、 知事の御所見をお伺いいたします。
次に、 国と地方のあり方について伺います。
国においては、 道州制や地方分権の推進が同時に議論をされておりますが、 国及び地方ではさまざまな考え方があり、 なかなか議論がまとまらないのが現状であります。 しかしながら将来の国と地方のあり方を考える上で、 これらのことを先送りにする余裕はないのではないか。 少子・高齢化社会となってきた今、 社会保障費の増大は避けられませんし、 八百兆円を超える国と地方の債務をどうしていくのか。 また中央集権における官僚制度の弊害等も指摘をされております。 我が県には、 政令市が二市ありますし、 先ほども触れた首都圏と中部圏の広域地方計画とも関連をしており、 きちんとした将来の姿を描かなければならないと思います。
現在、 地方分権改革推進委員会では、 国の出先機関の事務権限及び組織の見直しについて検討をしており、 その基本的考え方が中間報告として取りまとめられましたが、 財政的な裏づけもない中で、 また一つ新しい地方分権のアドバルーンを上げたのだといった感じを受けます。 いざ実現というときには、 ちょっとだけ手を加えたものが小出しにされて、 地方にとって本当に必要としているものは残されたままということになりはしないか、 危惧をするものであります。
知事は、 政令県構想など内政構造改革について提案されておりますが、 現在検討されている国の出先機関の見直しは、 なかなか進まない道州制の議論など国家の将来像の構築を後回しにし、 結果的に地方にさまざまなものをただ押しつけるように感じられます。
そこで、 知事は、 この出先機関の見直しについてどのようにとらえているのか、 御所見をお伺いいたします。
次に、 消防救急の広域化について伺います。
総務省消防庁が国全体の消防力強化を考える中、 県が平成十九年度に消防広域化検討委員会を立ち上げ消防救急の広域化についての推進計画を策定したことは、 六月議会での我が党の宮沢議員の質問で触れられております。 消防力の強化という点では、 私ももろ手を挙げて賛成するものでありますが、 消防本部及び通信指令部署を三圏域に集約し、 将来的には一消防本部を念頭に置くというこの計画が妥当なものであるかどうかは、 消防救急無線のデジタル化もあわせて考えながら十分な検討をせねばらないのではないかと考えます。
また、 我が県は、 都市部から山間地、 伊豆半島のように点在する市町など広大なエリアを管轄とするため、 それぞれの地域における現状と課題は異なります。 消防力の整備指針の基準から考えると、 我が県の消防職員は五八・六％の充足率であり、 通常業務における負担はかなりあります。 実際には充足率が一〇〇％の自治体はほとんどありませんし、 市町の財政との兼ね合いもあり、 現状ではこの中でやりくりするしかないのではないかなと思いますが、 この点は広域化とは切り離しても充実を図るべきであります。
この検討委員会では、 広域化のメリットとして、 消防力の充実強化、 消防隊や救急隊の出動指令を統合することにより必要とされる規模の隊を送ることができること、 また消防署や出張所など拠点の適正配置ができること、 消防の維持経費を抑え必要とされる機材の調達により機能向上が図れること、 消防職員の再配置により現場への人員振り向けができることなどが提示されております。 確かに高性能の機材の導入や拠点の適正配置などのメリットは大きく、 消防本部をある程度の規模にする広域化の議論にはうなずく部分もあります。 しかしながらこの計画にあるような百万人を超える規模の広さの管轄エリアを持つ三つの消防本部と通信指令センターに集約するには課題があるのではないか。
というのも、 先ほども触れたように、 充足率が十分と言えない中で広域化を図っても生み出される人員には限りがあり、 三交代での勤務から考えると、 実際は三分の一になるのではないか。 消防の場合は、 現着した指揮隊の指揮下のもと消火活動を行うわけですが、 追加の応援要請などは現場から出されるため、 通信指令部署において振り分けなどをする必要が生じ、 複数の現場があれば回線の切りかえ等により適切な指令を出すための連携が必要となりますので、 出動させればそれでいいというわけにはまいりません。
また、 救急の場合は搬送先の医療機関との連携もしなければなりません。 最近の救急出動は、 住宅の高層化など、 救急隊員だけでは対応ができないことも多く、 かなりの出動がＰＡ連携となっています。
さらに、 今回の計画では消防団は別にされていますが、 出動の指令は常備消防と同様に発せられるので、 近年、 団員不足が深刻化しているとはいえ総合的に考えるべきでしょう。 例えば政令市の静岡市においては、 合併により指令系統での周波数を増やして四波まで増設をしておりますし、 消防団などの既存車両においては無線機の交換に費用がかかることから、 携帯できる無線機の追加配備で賄っているのが現状です。
今回の広域化計画は平成二十四年度末、 無線のデジタル化は平成二十八年度が目標となっておりますが、 デジタル化には多額の費用がかかり二重投資となる可能性もあり、 これらの部分の調整も必要であります。 そのほかにも検討委員会では、 市町や消防関係者から幾つもの意見が出ているようですし、 以上のような状況を踏まえると、 今回の広域化推進は拙速過ぎるのではないかと疑問を持たざるを得ません。 特に県消防救急広域化推進計画の基本となる三圏域三指令については、 昨年九月の県議会でも、 我が党の安間議員から圏域が広大になり過ぎるのではないかとの指摘がされており、 私も同感であります。
そこでお伺いをいたしますが、 今後、 この計画に沿って各圏域ごとに広域消防救急運営計画を策定するための協議会を立ち上げる中でどのような議論が行われていくのか。 またそれにより今後の計画見直し等は考えられるのか。 そして通信指令業務の広域化、 共同化ということであるが、 通信指令センターでの通信量の増大及び広範な地域での的確な指令を徹底することへの対策は十分考えられていくのか。 また平成二十八年を目途とした無線のデジタル化では、 市町の整備費が多額になるが、 その対応についても検討されているのか。 以上の点について、 当局の考えをお聞かせいただきたい。
次に、 地上デジタル放送への対応について伺います。
平成二十三年七月二十四日の地上デジタル放送いわゆる地デジ放送移行までの残りの期間が三年を切りました。 デジタル放送は、 今までのアナログ放送とは違い音声や画像もクリアで、 双方向サービスも可能となっておりますが、 難視聴地域がすべて解消するわけではないことは皆様も御承知のとおりであります。
本県のように広大な中山間地域を抱える場合は、 この対応に多額の費用がかかることは明白であります。 現在、 共同受信設備で受信している家庭においては、 その設備が地デジ対応の設備になっていない場合、 共同受信設備の改修が必要ということになります。 我々の日々の生活では、 地域の情報をリアルタイムで得られるテレビは欠かせないもので、 難視聴地域において地元放送を視聴することが困難となれば、 今の生活からすると不便になることは間違いありません。
地デジ放送への移行のための施設整備は、 基本的には放送業者が対応しなければなりませんが、 多額の費用を必要とするため、 国からの補助金があっても施設整備はなかなか進んでおりません。 先日、 浜松市では、 地デジ放送に対応するため独自の支援策を実施することを発表いたしました。 浜松市のように財政規模が大きい市はこのような対応をとれますが、 財政規模の小さい市町は簡単にはいきません。 今年度の自民党政務調査会における各地域のヒアリングのときにも、 地デジ放送への対応をお願いしたいとの要望が多く寄せられておりますし、 生活に直結する部分で県民に格差が生じないよう県として取り組む必要があります。
以前と比較すると、 地デジ放送に切りかわることへの理解は深まってきておりますが、 まだまだ十分とは言えません。 現在、 地域に密着した電気店が中心となって地デジ放送がきちんと受信できるようにするための相談窓口 地デジ一一〇番を開設し対応をしておりますが、 県民には余り知られておりません。
そこでお伺いをいたしますが、 地デジ一一〇番を含めた地デジ放送について、 県民へのＰＲが十分ではないと考えるが、 県としては今後どのような計画をもって進めていくのか。 また地元放送の視聴の確保のために、 難視聴地域への対応についてはどのような計画で進めているのか。 さらに地デジ放送への移行と連携して、 将来的に地元放送を光ファイバーで家庭配信することも考えられると思うが、 この点についての考え方はどうか。 以上の点について、 当局の考えをお聞かせいただたい。
次に、 ブロードバンド化への対応について伺います。
日本におけるインターネットの普及は、 他の先進国と同様に一九九〇年代後半から急速に進み、 昨年における人口普及率はおよそ七割になっております。 またブロードバンドの世帯普及率はおよそ五四％となっており、 今後の推計でも普及率は上昇をしていく傾向であることに疑いの余地はありません。
情報通信技術の発達は、 我々の生活に劇的な変化をもたらしました。 携帯電話の急速な普及やインターネットを利用したさまざまなサービスや活動など、 ほんの十数年でここまで大きく変わってしまうことは、 だれも予想をしていなかったのではないでしょうか。
また、 インターネットの普及は、 我々の日常生活を便利にしたことと引きかえに、 ネットという見えざるものに翻弄されるようになってしまった、 実体が見えない社会をつくり、 人と人の心の結びつきを弱め、 古きよき伝統をも壊してしまったとも言えるのではないでしょうか。 ネット上ではんらんしている膨大な情報のうち、 どれが真実なのかを見きわめることは、 我々にとって大変重要なことであり、 この大変便利なツールをいかにして活用しながら生活の中でつき合っていくのか、 一人一人が真剣に考えなければなりません。
そんな中、 我が県においても情報格差が広がっております。 この情報格差は地域格差にもつながり、 その解消に力を入れていくことは重要な施策であります。 我が県では、 昨年度より市町光ファイバ地域整備計画作成を各市町に働きかけをしておりますが、 現在のところ三十一市町については計画策定済みと伺っております。 そのほかに策定中のところが二つ、 未策定の市町が十八あり、 そのうち五つは既に整備が終了していることから、 実質十三市町は策定の見込みがありません。
そこでお伺いをいたしますが、 財政的に厳しい市町においては、 施策としての優先順位が低いと考えられるが、 計画策定について県としての今後の対応はどのようにするのか。 また過疎地域への定住策としても重要な施策であり、 そのような地域にこそ県の予算の傾斜配分を考えていくべきではないか。 以上の点について当局の考えをお聞かせいただきたい。
次に、 ファンドを活用したベンチャー企業支援について伺います。
アメリカのサブプライムローンの焦げつき問題を始まりとし、 世界的に景気の減速が生じております。 住宅ローン会社が証券化して売り出した住宅ローン担保証券は、 債務担保証券として再証券化されてさまざまな金融商品の中に組み込まれたことにより、 機関投資家はもちろん一般投資家向け商品として世界に広がっていきました。 その住宅ローンの焦げつきにより、 住宅ローン会社の破綻や金融機関が連鎖的に多額の損失をこうむったことは皆さんも御存じのとおりであります。 邦銀も三メガバンクに巨額の保有残高があり、 現在発表されている損失で済むのかどうか、 市場を初め不安感はぬぐい去られておりません。
さらに、 先月にはアメリカの大手投資銀行及び証券会社であるリーマン・ブラザーズの破綻や、 ＡＩＧ アメリカン・インターナショナル・グループが政府の管理下で経営再建を目指すことなど、 経済面でのビッグニュースが世界を駆けめぐり、 日本国内の法人にも多大な影響が出ております。 このように世界経済が混乱する中、 我が県におけるベンチャー企業の支援についてお伺いをいたします。
財団法人しずおか産業創造機構では、 ベンチャーキャピタル等が投資しがたい成長初期段階にある企業に対して、 資本参加の形態で資金支援をすることにより、 静岡県の発展に寄与する企業を育てることを目的としたしずおかスタートアップファンドを、 県内十七金融機関の協力を得て、 平成十七年に設立し支援を始めました。 二億九百万円の規模でしずおかスタートアップ投資事業有限責任組合を立ち上げ、 財団法人しずおか産業創造機構が運営に当たっているわけですが、 今までの実績と効果についてはどのように考えているのか、 また将来的な見通しについてはどのように考えているのか、 当局の考えをお聞かせください。
次に、 巴川総合治水対策について伺います。
静岡市内を流れる巴川は、 昭和四十九年の七夕豪雨により甚大な被害をこうむり、 昭和五十三年度に総合治水対策特定河川に指定されました。 それに基づく巴川流域整備計画は、 昭和五十五年に発足した巴川流域総合治水対策協議会において協議がされ、 昭和五十七年五月に策定されております。 現在は、 事業の進とともに、 新たに降雨確率十分の一の巴川新流域整備計画が策定され、 さらなる治水対策が進められております。
また、 平成十五年に制定された特定都市河川浸水被害対策法に基づいた事業を行うに当たり、 昨年十一月に静岡市の承諾を得て平成二十一年度の適用に向けて努力をしているところと伺っております。 これが適用された場合の例として、 今まで開発行為等で雨水貯留施設の設置については指導にとどまっていたものが適用後は許可制になるなど、 静岡市においても総合治水対策事業に対して今まで以上に責任を持った取り組みをしてもらわなければなりません。
私は、 毎年、 巴川総合治水対策促進期成同盟会の方々とともに、 国土交通省へ事業推進の要望に行っております。 河川局の方々はこの事業の必要性を十分に認識しているのですが、 ある幹部の方から厳しいお話もいただいてまいりました。 公共事業の予算額が縮減する中、 事業費の確保の難しさや事業計画のあり方について言及されておりました。 しかしながら最近、 各地においてゲリラ豪雨と表現される局地的な集中豪雨が頻発することを考えると、 県民の生命、 財産を守るためにも、 新たな特定都市河川浸水被害対策法の適用を早期に受けられるよう県当局のさらなる努力をお願いするものであります。
巴川総合治水対策特定河川事業では、 大谷川放水路整備、 巴川本川改修が終了し、 静岡市清水区の大内遊水地などの整備にもめどが立ってきた中、 最大面積である九十三ヘクタールの第二工区の整備が今後の大きな課題であります。 面積も広い上に、 関係地権者数も多く六百人ぐらいおり、 整備は簡単にはいかないのであります。 全体の事業開始から四半世紀余りが経過する中、 当初の地権者から代がわりもされるなど、 地権者の方々の中には、 遊水地としての認識が十分にされていない方がいるのも事実であります。 現在、 河川法に基づく河川整備計画の策定が進められており、 第二工区の取り組みが始まったばかりであることから、 今後のことについて何点か伺います。
麻機遊水地第二工区の今後の整備計画はどのようになっているのか。 また遊水地整備に当たって、 事業開始から四半世紀が経過する中、 地権者の声も十分に聞きながら事業推進をするべきであるが、 この点についての取り組みはどのように考えているのか。 さらに最近の局地的集中豪雨に対しては、 遊水地整備だけではなく市街地において貯水機能を持たせる施設を整備していくことも必要であり、 総合的な観点から見て、 そのような考え方で静岡市へも県とともに取り組みを強化するように強く働きかけていくべきではないか。 以上三点について、 当局の考えをお聞かせいただきたい。
最後に、 調査書の作成及びチェック体制について伺います。
静岡県立天竜林業高校の元校長先生と関係者が、 大学推薦入試で特定の生徒の調査書を改ざんするよう教諭に指示した容疑と贈収賄の容疑で逮捕されたのはとんでもないことであります。 大学の入試担当者から見れば、 高校から提出される調査書に記入されていることはすべてが真実であるということが前提に置かれているわけで、 今回のことは高校と大学の信頼関係を根底から覆すことになり、 失った信頼の回復は簡単にいくものではありません。
そもそも推薦入試とは、 高校が責任を持って薦められる生徒を送り出すものであり、 合格させるために高校が偽りの文書を出すことではありません。
今回の事件を受けて、 遠藤教育長は事件については警察の捜査の状況を見守りたいとし、 今後、 他校における個々の調査書の確認はしないと述べられております。 また教育委員会としては、 各高校に調査書作成についての実態調査を行ったということでありますが、 やはりここはきちんと他校についても個々の調査書の確認をすべきではないのか。 九月十八日には県公立高校ＰＴＡ連絡協議会と県ＰＴＡ連絡協議会から、 教職員のモラル向上を求める要望書が教育長あてに提出もされておりますし、 教育委員会としてきちんと事実を把握し再発防止をしなければなりません。
そこでお伺いをいたしますが、 調査書の改ざんについては、 高校・大学間の信頼関係の再構築が必要であり、 教育委員会として、 各高校へ調査書作成についての実態調査を行った結果を受けてどのような対策を講じたのか。 また遠藤教育長が、 各高校での個々の調査書の確認を実施しないと述べられた真意はどういったものであったのか。 教育委員会の考えをお聞かせいただきたい。
以上で私の質問といたします。 （拍手）
○議長 （天野 一君） 石川知事。
（知事 石川嘉延君登壇）
○知事 （石川嘉延君） 山田議員にお答えいたします。
初めに、 国土形成計画についてであります。
国土形成計画の広域地方計画がこれから定められることになってまいります。 その中で、 方向としては、 まず首都圏は、 我が国の政治経済の中枢圏域として位置づけられていろんな内容が盛り込まれてくると思われますし、 中部圏も首都圏、 近畿圏、 大阪圏とあわせて、 三大都市圏の一角として、 国土形成の中心的な役割を担っていく、 こういう位置づけからさまざまな内容が盛り込まれるものと推測をしております。
そういう中で、 本県を広域的に勘案いたしますと、 中部圏と首都圏の境界と言いましょうか、 どちらにも近い、 あるいは属していると、 そういう位置関係にありまして、 国土の東西軸の中央に位置し国土形成上重要な役割を担う拠点地域であると考えております。 したがって中部圏ということで見れば圏域の端っこでありますけれども、 日本列島全体の中では中央部で拠点的な場所であると、 そういうことにもなります。 同様に首都圏から見ても、 首都圏の一番西側に隣接した地域でありますけれども、 その位置ゆえに首都圏の影響も受け、 なおかつ東西軸の中央にありますから首都圏としても無関心、 あるいは無関係でおれない、 そういう位置関係にあるわけであります。
一方、 本県を主体に考えてみますと、 アジア・ゲートウェイの一翼を担う富士山静岡空港や、 本県と日本海側を結び北関東にもつながっている首都圏大環状の一部を構成する中部横断自動車道がこれから整備されてまいりますし、 また長野、 愛知との県際地域の重要なアクセスとなる三遠南信自動車道の整備がこれから行われます。 これら今後の社会資本の充実が本県の発展可能性を一段と高めるものと考えられますので、 将来にわたる国内外との交流拡大を見据えた広域的な視点での地域づくりが必要になってくると考えます。
このような地勢学的な条件や交流基盤の重要性を踏まえ、 本県は、 多極分担型の地域構造の考え方を基本に、 みずからの個性や魅力の向上を図り自立的発展を目指すだけでなく、 他の地域との連携交流を進めながら、 本県が広域ブロック全体の発展を牽引し、 これまで以上に存在感を高めていくことも目指すべきであると考えます。
本県といたしましては、 こうした観点から、 広域地方計画の策定に向けて、 今後、 開催される広域地方計画協議会等における作業に積極的に参画していくとともに、 この計画が弾みとなって、 社会資本整備が一層進展するように国に働きかけてまいりたいと考えております。
この国土形成計画が、 今後実際にどのような進展と言いましょうか役割を果たすのか、 非常に懐疑的にならざるを得ないような状況も一方で出てきております。 例えば道路特定財源の一般財源化、 これはもう今までの予定であれば、 今年の年末の予算編成時期にその方向が明確になるということでありました。 総選挙がどうなるかによって、 その辺のテンポが多少変わるかもしれませんけども、 しかしマスメディアなどを通じて感じ取られます国民世論は、 道路特定財源を悪者視しているという傾向は相変わらず続いておるわけです。 それに迎合するような政治の決定がされると、 まずは国土形成計画の中で全国をネットワーク化する高規格道路の整備などは、 中核中の中核の計画になってくる事業になってくると思うんですけどもね、 それが裏づけがないものになってしまうと。
また一方で、 特別会計悪者視の風潮が強化される中で、 今、 空港整備特別会計がやり玉に上がりつつあります。 これは本県が最後の地方空港整備事業だと言われておりますけども、 空港利用者、 航空機利用者から集める財源をもとに空港関係の整備をしているわけでありますけども、 それが今後、 地方空港の整備がないということになってくると、 要らないではないかと、 こういう短絡的な意見が出ているわけであります。
しかし一方で、 我が国の航空機需要というか航空事情を見ますと、 大変大きな金額を投じてせっかく建設した関西空港、 中部空港が着陸料が国際比較で余りにも高いということから、 ちっとも振るわないと、 こういう今現象が起こっているわけであります。 加えてそれだけが原因とは言いませんけれども、 大阪にしても中部圏にしても首都圏と比べると相対的に力強さが欠けつつあると。 大阪あたりは特に非常に機能が年を追って低下していると、 こういう現象が起こっているわけであります。 言うなれば関西空港、 宝の持ち腐れ状態になっているわけであります。
じゃ、 空港整備特会で財源が浮いてくるならば、 関西空港や中部空港に国費を投入して着陸料を下げる、 そのことによって両空港の競争力を高めることが実現すれば、 当然大阪圏、 中部圏の機能はもっともっと高くなってくるわけです。 それがひいては、 非常に我が国の国土形成上、 首都圏一極集中の国土の脆弱性を 日本国の脆弱性を高めることになっていく、 これに対する対抗策として考えるべき視点だと思うんですけども、 そのような考え方は一つも出てこない。
あるいはまた、 道路特会や空港整備特会で集まる、 国民からちょうだいする財源は、 これはそれぞれの目的別に使うべきだといいながら、 一方で一般財源化議論が出てきているのでありますから、 これをそれでは整備新幹線の財源に回したらいいじゃないかというような議論も全然出てこない。 こういうような、 非常に私にすれば首尾一貫を欠くような国のていたらくの中で、 計画だけ出てきても何の意味があるかという感じもするわけであります。
まあこれが本物化するということもないわけではありませんから、 軽視はするわけにはいきませんけれども、 余りこれに血道を上げていろいろ取り組んでも無駄な労力にもなりかねない。 それよりももっともっと本県の独自の力が高まるような将来ビジョンをきっちり描き、 これを県全体、 県民全体の共通認識化することによって、 未来の構築に向けてのいろいろ足取りが確かなものになっていくんじゃないかと思いますので、 広域計画に参加し、 本県として言うべきことは言ってまいりますけれども、 他方、 県内の将来ビジョンのもとでのさまざまな詰め、 具体化、 これにも力を注いでいかなければいけないというふうに感じている昨今でございます。 そういう意味で、 国と地方のあり方も大変、 これからどういうふうになっていくのか非常に関心を持たざるを得ませんし、 重要なテーマだと思うのであります。
現在、 地方分権改革推進委員会は、 国の出先機関を大胆に合理化する改革に向けた検討を進めております。 この種の委員会がこれまでに何度も設けられ答申を出してまいりましたけども、 結果としては、 もうすべてと言っていいぐらい、 答申で期待を高められるのが、 しばらく出てみると、 これが実現しないで、 何というか、 裏切られたというか、 期待外れだったというか、 非常に失望感を味わってきた繰り返しのようにも思います。 今回もまたそうなるんじゃないかという気もいたします。
しかし、 万が一ここで真剣に議論されたような議論が本物化する、 実現するかもしれませんので、 それは完全にあきらめてしまうわけにはまいりませんけれども、 私はこれについても大変関心を持ちながらも、 これに全エネルギーを注ぎ込んで期待をかけて入れ込んでいくということになると、 これが実現しなかったときの反動のほうが怖いというような気持ちすらするんですね。
今回、 いろいろ国の出先機関の地方への権限移譲に伴って、 財源もちゃんとやるんだと、 国土交通省と総務省と財務省、 三者が話し合ってちゃんと裏づけをするから心配するなというような連絡も来ておりますけども、 いろいろシミュレーションをしてみますと、 本当に財源付与をどういう具体的な方式でやるのか、 その中身によっては、 今の国直轄で直轄事業については負担金を納めると、 あるいは直轄区間でない国道、 河川について補助金をよこすと、 そういう仕組みとほとんど変わらない。 すなわちほとんど変わらないというのは、 権限、 財源は全部地方に移っているようでいて、 肝心のこのプロジェクトをやらなきゃいけないというときには、 結果的にはやはり国の意思決定を待たないと実現しないということになりかねないような仕組みも、 いろいろなどういう方式をとるか、 その選択肢の中には大いにあり得ると思っているのであります。
これは三位一体改革の結末を見れば、 そういう疑いを持つのももっともだというような、 外から見るとですね、 そういう状況が現にあるわけでありますので、 これもうっかり乗れないと。 建前は、 例えばその当該県で完結する河川については全部県の権限にするんだからいいじゃないかと、 これは建前は非常によろしいんですけども、 権限だけもらっても、 それの治水事業なんかやろうというときに、 自由度が何にもないということだったら、 何のための権限移譲だということになるわけです。 そういうことも考えながら、 これからこの問題にも取り組んでいきたいというふうに思います。
三位一体改革の推進役の一人であった当時の竹中平蔵総務大臣は、 神は細部に宿るということですかね、 要するに大方針はもっともらしくても実際にそれが具体的にどのような形で決まってくるか、 勝負はそこだというふうなことをよく言っておられましたけど、 実際の業務に携わってみると、 これは本当に実感として、 そこは竹中さんにも私は賛同できる部分だったですね。
それぐらい具体的なものが出そろってみないと非常に評価しにくい、 そういうものであることも御理解をいただきたいと思います。 ひどい目に遭わないように、 全国知事会初め六団体が一致協力して、 国に対しても本当の意味での分権の実が上がるような改革案がまとまり、 それが実現されますように努力をしていきたいと思います。
その他の御質問につきましては、 関係部局長、 教育長から御答弁を申し上げます。
○議長 （天野 一君） 藤原総務部長。
（総務部長 藤原通孝君登壇）
○総務部長 （藤原通孝君） 消防救急の広域化についてのうち、 初めに計画への今後の対応についてお答えいたします。
消防組織法の改正を受けまして、 県では平成十九年度に三圏域三消防本部から成る静岡県消防救急広域化推進計画を策定し、 今年度から実現に向けての取り組みを始めております。 具体的には、 この県計画への理解を深めていただくため、 四月以降県内全市町村を個別に訪問するとともに、 九月 先月の頭でありますが、 県内すべての市長、 町長との合同意見交換会の場で御意見をいただいたところであります。
現在のところ、 圏域の組み合わせや組織、 運営方式など基本的な事項について、 異なる御意見をいただいている市町村もあります。 ただ各圏域ごとに議論を進めていこうということ自体につきましては御賛同いただいておりますので、 当面は県主催による議論の場を設けまして、 県計画について各圏域ごとに市町村のコンセンサスが得られるよう努めてまいります。
しかしながら、 最終的には各市町村長の意向が尊重されることとなります。 市町村消防の原則でありますので。 したがって来年度中を目途に圏域の組み合わせなどについてコンセンサスが得られなければ、 県計画の変更も視野に入れていかなければならないと考えておるところであります。
次に、 的確な通信指令の確保対策についてであります。
県の計画では、 指令機能を三つの指令センターに統合することとしておりますが、 これらの指令センターには、 固定電話や携帯電話からの一一九番通報を受けまして、 位置情報や地図情報システムを使い発信地を瞬時に特定し、 各消防署へ自動的に出動命令ができる指令システムの導入を想定しております。
先進事例といたしまして、 海岸部から山間部にわたる十二市町村が合併した浜松市消防本部の例があり、 この本部では通信指令機能を統合、 高度化したことにより、 消防隊や救急隊の現場到着時間の短縮が図られるとともに、 統合により生み出された人員を現場に配置いたしましたほか、 出張所が一カ所増設されるなど、 広域化の具体的な効果が得られているところであります。
こうしたことから、 御懸念いただいております広域化に伴う通信量の増大や広範な地域での指令につきましても、 これはやりようでありますけれども、 従来以上に的確に対応できるだけでなく、 現場の人員の充実にもつながるものと考えているところであります。
次に、 通信のデジタル化への対応についてであります。
消防救急無線につきましては、 電波法関係審査基準におきまして平成二十八年五月末までに現在のアナログ方式からデジタル方式に移行しなければならないとされたことから、 県では、 平成十八年度に県域を一つのブロックとして、 共通波でカバーする静岡県消防救急無線の広域化・共同化整備計画を定めたところであります。 また平成十九年度以降は、 県消防救急広域化推進計画の検討と並行して、 消防救急無線の整備の具体化についても委員会を立ち上げ検討を進めているところでありまして、 今後ともこうした場を通じて両計画の整合性を図っていくこととしております。
議員から御指摘をいただきましたように、 消防救急の広域化の期限と消防救急無線のデジタル化の期限との相違がございます。 そのため県としては、 現在使用している通信指令設備の耐用年数や更新時期など圏域の状況を十分考慮いたしまして、 二重投資とならないよう柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○議長 （天野 一君） 山村企画部長。
（企画部長 山村善敬君登壇）
○企画部長 （山村善敬君） 地上デジタル放送への対応についてお答えいたします。
地上テレビジョン放送のデジタル化を進めている国は、 アナログ放送完全停波まで三年となった今年七月、 地上デジタル放送推進総合対策を発表しました。 この中で平成二十三年七月二十四日のアナログ放送の終了とデジタル放送への完全移行について、 テレビ放送の活用やきめ細かな説明会の開催、 さらにはひとり暮らしの高齢者の世帯への戸別訪問など、 万全の取り組みにより周知を図るとしております。 また難視聴地域への対応として、 放送事業者が平成二十一年夏までに中継局の新設や共聴施設の新設等の地区別の対策計画を策定し、 平成二十三年春までに国の支援等により対策を行い、 デジタル難視聴世帯数の最小化を目指すとしております。
県といたしましては、 引き続き国や市町村と連携し県民への周知広報に努めるとともに、 国からの要請に基づき難視聴地域の正確な現状把握のための調査に協力してまいります。
なお現在、 県は、 ブロードバンドサービスの普及を目的に光ファイバ網整備推進事業を実施しておりますが、 整備した光ファイバー網はケーブルテレビなどの伝送路としても活用できるものであり、 地上デジタル放送の視聴確保の方法としても大変有効なものと考えております。
次に、 ブロードバンド化への対応についてであります。
光ファイバーなどによるブロードバンドネットワークは、 地域間の情報格差の是正を図るとともに、 各地域の特性を生かした均衡ある発展のための重要な社会的インフラであり、 このため今年度から市町村の整備計画策定を前提とした光ファイバー網の整備に補助制度を創設し、 ブロードバンド化を進めているところであります。
計画未策定の市町村に対しましては、 今後も引き続き個別に訪問して直接意見交換や説明を行うとともに、 ブロードバンドサービスの利活用促進や需要喚起を目的とする地域情報化コーディネーターを派遣するなどして、 光ファイバー網整備の重要性を御理解いただき、 計画の策定を促してまいります。
また、 光ファイバー網の整備は事業者がみずからの経営戦略の中で行っていただくことを原則と考えておりますが、 採算性の観点から整備が進みにくい条件不利地域については、 本補助制度により市町村と連携して支援をしているところであります。 特に過疎、 辺地等については、 事業者による整備がより一層厳しい地域でありますので、 一般の条件不利地域に比べて補助率を高くしているところであります。
○議長 （天野 一君） 杉山産業部長。
（産業部長 杉山栄一君登壇）
○産業部長 （杉山栄一君） ファンドを活用したベンチャー企業の支援についてお答えいたします。
財団法人しずおか産業創造機構が県内金融機関の協力を得て平成十七年に設立したしずおかスタートアップファンドのこれまでの出資実績は、 平成十八年度に七社、 五千八百万円、 十九年度に三社、 四千五百万円、 本年度は出資決定を含め五社、 四千万円で、 合わせて十五社、 一億四千三百万円となっております。
ファンドの運営主体であるしずおか産業創造機構では、 出資後間もないこともあり、 現在は出資先の企業が計画に沿った事業展開が図られるよう経営状況を把握しながら、 中小企業診断士や技術アドバイザーなどの専門家を派遣するなど、 フォローアップを行っているところであります。 またこのファンドは、 設立からおおむね三年間で二十社程度への出資を予定していたこと、 さらに近年、 金融機関によるファンドが増加していることなどから、 当面は出資先の企業の支援に努めていくこととしております。
県といたしましても、 意欲ある創業者やベンチャー企業の輩出を図るため、 引き続きしずおか産業創造機構などの産業支援機関と連携しながら、 創業に関する総合的な相談窓口の設置、 創業支援施設の提供、 県制度融資等による資金調達の円滑化など、 創業準備段階から企業の成長までを総合的に支援してまいります。
○議長 （天野 一君） 衛門建設部長。
（建設部長 衛門久明君登壇）
○建設部長 （衛門久明君） 巴川総合治水対策についてお答えいたします。
麻機遊水地第二工区につきましては、 広大な事業用地を六つのブロックに分け、 巴川、 安東川沿いから用地の買収を進め、 ブロックごとにまとまった時点で掘削を行い、 暫定的に活用することで事業効果の早期発現を図ることとしております。
なお、 本遊水地の整備に当たっては、 地権者の皆様に遊水地の必要性や工事の進め方などについて、 これまで四回の説明会を開催してまいりましたが、 御理解を得次第、 今年度から用地買収に着手するとともに、 引き続き説明会や各戸へのニュースレターの配布などの情報の提供や、 機会あるごとに御意見を伺いながら、 円滑な事業実施に努めてまいります。
また、 市街化の進展や頻発する局地的な集中豪雨に対しては、 浸水被害の最小化のため、 河川と下水道との一体整備や開発に伴う雨水貯留浸透施設の設置などについて、 責任の明確化と義務づけを可能とする特定都市河川浸水被害対策法に基づく特定都市河川及び特定都市河川流域として来年四月に指定し、 河川整備とあわせ静岡市とともに流域からの流出抑制対策を一層強化してまいります。
県といたしましては、 今後も静岡市と連携して、 流出抑制も含めた総合的な対策の進管理と効果検証をしながら、 巴川流域の治水安全度の向上に努めてまいります。
○議長 （天野 一君） 遠藤教育長。
（教育長 遠藤亮平君登壇）
○教育長 （遠藤亮平君） 調査書の作成及びチェック体制についてお答えいたします。
県教育委員会では、 この事件の発生を受け、 すべての県立高等学校長に対して調査書の作成及び管理方法等の状況に関する調査を実施し、 その結果を踏まえ必要な対策を講ずることとしておりました。
調査結果から、 昨年度在校していた生徒の調査書については、 すべての県立高等学校で発行前に成績等の点検が実施できていましたことから、 個々の調査書の確認ではなく、 調査書の作成及び管理方法等の改善すべき点について、 県立高等学校長に対して通知し指導を行ったところであります。
具体的には、 調査書の記載内容の点検においては、 一層の厳正さを確保するために、 複数の分掌において必ず複数の者が生徒指導要録等の原簿と照合することや、 調査書の写しの保存期間を三年以上とすること、 また調査書用電子データの修正に当たっては、 責任者の許可を得て修正した後、 複数の者により確実に点検を行うことなどを明確にしたことであります。
今後も教職員が教育公務員としての高い倫理観と使命感を発揮し、 各校が調査書の作成、 管理等を適切かつ厳正に行うよう指導してまいります。
○議長 （天野 一君） 十五番 山田 誠君。
（十五番 山田 誠君登壇）
○十五番 （山田 誠君） 幾つかありますが、 消防救急の広域化についてと巴川総合治水対策については要望させていただきたいと思います。
私も、 今現在、 静岡市の現役の分団長をやっている中で、 本当に無線というのは始終鳴っております。 夜でも何でも。 そういったのが広域になればなるほど、 鳴り方が当然のことながら間隔が短くなってまいります。 そういった中で、 本当にきちんと生命財産を守るという意味で、 その対策、 特に市町のぜひともさまざまな方々の声を聞いて、 そしてまた現場の声も聞きながらしっかりとした対応をするように望みたいと思います。
巴川の総合治水対策でありますが、 これについてはもう先ほども述べたとおり四半世紀を超えております。 大変長い事業期間になっておりますので、 一刻も早く進めていくように、 関係部局、 本当に力を合わせていただいてますが、 市とも本当に連携をしっかりととっていただきたいと思います。
最後に、 調査書の作成とチェック体制についてでありますが、 本当に、 私もちょうど子供が高校生、 中学生とおりますけど、 やっぱり保護者の方々、 生徒の方々も非常にこのことについては心配をしているというか、 本当に信頼が置けるのかということを思っていると思います。 そういう中で、 先ほどすべてがチェックできていたということでありますけど、 やっぱりこのことは私はきちっとして、 しかも各学校において、 新聞記事でもありましたが、 ばらつきがあるわけです。 こういったものを最低限ここまでやらにゃいかんというきちっとした、 そういったものを教育委員会としてもつくるべきだと。 ですから各学校ばらばらではなくて、 本当に統一したものでつくってきた中で、 それを教育委員会がまとめて、 一つのところで管理をすることも考えるべきではないかなと思います。 そういったことについての心構えというか、 意気込みがあれば、 教育長、 ぜひともお答えいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。 （拍手）
○議長 （天野 一君） 遠藤教育長。
（教育長 遠藤亮平君登壇）
○教育長 （遠藤亮平君） ただいまの調査書の作成等について、 保護者の方並びに生徒の皆さんが大変不安を抱いているということにつきましては、 本当に申しわけなかったというふうに思っております。
今、 議員御指摘の各校におけるばらつき、 これがないように県教育委員会として各学校をきちんと指導し安心できる体制を築けということでありますので、 私ども今回の調査の結果、 実際のばらつき等も確認できましたので、 基準をきちんと設け、 その形で各校がやっていくように指導していきたいと、 こんなふうに思っております。
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