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本会議会議録
答弁文書
令和４年９月静岡県議会定例会
田内 浩之 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/26/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 農林水産担当部長 |
○農林水産担当部長（櫻井正陽君） カーボンクレジットの導入促進についてお答えいたします。
カーボンニュートラルの実現に向けてＣＯ２の吸収源対策を推進するためには、吸収量の取引が資源保全につながるカーボンクレジット制度の活用が重要であると考えております。
ブルーカーボンにつきましては、榛南地域のカジメ藻場について県が藻場面積の簡易計測手法を開発中であり、漁業者が認証手続の準備を行っているほか県では御前崎港周辺のコアマモについても検討を進めております。こうした先行モデルの取組を県内各地へ横展開し藻場保全活動の活性化につなげてまいりたいと考えております。
グリーンカーボンにつきましても、県と協定を結んでいる日本製紙株式会社が三次元点群データを活用した簡易で正確な手法を用いてモニタリング調査に取り組んでおります。こうした先進的な取組についてＦＡＯＩプロジェクトを通じた技術的アドバイスにより林業経営体等への普及拡大を図るとともに、クレジット対象となる森林経営活動などが着実に進むよう主伐、再造林等の森林整備を支援してまいります。
こうした取組を全ての産業分野において普及するため、昨年度策定したふじのくにエネルギー総合戦略においてはＣＯ２の吸収源対策を重要な施策と位置づけ部局横断的に推進することとしております。
県といたしましては、脱炭素社会の実現に向けてカーボンクレジット制度の導入を促進してまいります。
次に、浜名湖についてのうち、アサリの資源回復についてであります。
浜名湖のアサリの漁獲量は近年著しく低迷しており、漁業者の経営は大変厳しい状況にあります。漁獲量の低迷はプランクトン量の減少や湖内の潮流の変化など複数の環境要因が複雑に絡み合って起きているものと考えられます。
議員御指摘の浄化センターの能動的管理に関しましては、アサリの餌となる植物プランクトンの成長に必要な無機態の窒素やリンの量が過去四十年間減少していないことや、下水処理能力を引き下げてさらに栄養塩を供給する場合には水質など環境面への配慮が必要となることを踏まえて関係機関と連携し慎重に検討を行ってまいります。
また、浜名湖内で減少傾向にあるアマモについては海のゆりかごと呼ばれ稚魚の隠れ家となるなど水産生物を育む役割があるとされており、浜名湖のアサリの生育にアマモ場が果たす機能等の調査研究を進めてまいりたいと考えております。
アサリの増殖の取組につきましては、漁業者と連携をして囲い網などを設置することで一定量の親貝や稚貝が確保されるなどの成果が見られております。またアサリの減少要因の解明や増殖技術の開発に向けた研究を強化するとともに、クロダイの食害対策も引き続き進めてまいります。
県といたしましては、有効と考えられるあらゆる対策を講じてアサリの資源回復に全力で取り組んでまいります。
次に、浜名湖花博二十周年記念事業についてであります。
本事業のテーマである人・自然・デジタルの架け橋レイクハマナデジタル田園都市の具現化に向け、浜名湖ガーデンパークにつきましては事業の終了後も見据えた上で公園の在り方を検討しております。
公園内のエリアにつきましては、参加・交流・体験エリア、スマート農業推進エリア、人と自然の共生エリア等の七つに分けそれぞれの特徴を生かしたコンセプトを設定し老朽化した施設の撤去等の基盤整備や花の修景を行ってまいります。
今後は、花緑を通じた交流に加え食と農、福祉、多文化共生の視点を盛り込むことにより公園の機能強化を図ってまいります。具体的には公園内で生産した農作物の園内カフェでの提供や多様な人々が楽しめるユニバーサルガーデン、ワーケーションなど新しい暮らしの提案にも力を入れてまいります。
県といたしましては、公園の再整備に当たっては今後の都市公園の在り方のモデルとなるよう持続可能な公園を目指してまいります。
次に、シラスウナギの持続的な採捕に向けた取組についてであります。
本県では、県内養鰻業への種苗の安定供給を目的として養殖用のシラスウナギに限って採捕を許可してまいりましたが、漁業法の改正に伴い令和五年十二月の漁期から漁業許可制に移行することとなっております。移行後は種苗の販売先の制限が撤廃され県外への流通が可能となります。
一方で、県内養鰻業への流通量の減少も懸念されていることから新たな制度設計に当たっては採捕数量の拡大を検討してまいります。その際にはウナギ成魚の漁業者への影響、過度な採捕の予防などの様々な観点や漁業取締りの実効性を高めるための集荷先の運用にも留意してまいります。またシラスウナギの売買につきましては、公平性や透明性が確保され関係者が安心して取引を行うことのできる健全な仕組みづくりに取り組んでまいります。
県といたしましては、シラスウナギの採捕者や養鰻業者、成魚の漁業者、流通業者といった多様な利害関係者との協議の場を年内に設け御意見を丁寧に伺いながら流通の適正化と水産資源の保護が両立できるよう慎重に制度設計を進めてまいります。
次に、耕畜連携の推進についてであります。
国際情勢の不安定化等により輸入飼・肥料の価格が高騰し農業経営が迫する中、議員御指摘のとおり耕種農家と畜産農家が連携し国産の未利用資源を循環利用する耕畜連携の取組は持続可能な農業経営を実現する上で大変重要であると考えております。
県では今年度、関係各課で構成する耕畜連携検討ワーキング会議を立ち上げ国産飼料の安定的な供給方法や畜産堆肥の特性に応じた効果的な利用方法について具体的な検討を進めております。また耕種農家が堆肥を利用する時期が限定されることや堆肥の散布には大きな労力がかかることから、現在畜産技術研究所において流通や保管が容易で散布しやすい粒状堆肥の研究開発にも取り組んでおります。
今後は、ＪＡの生産部会等と連携しながら稲わら等を供給する耕種農家と畜産農家を広域的にマッチングする仕組みを構築するとともに、堆肥の利活用が定着するよう先導モデルとなる展示圃場の整備や農林事務所による栽培指導を強化してまいります。
県といたしましては、地域資源を有効活用する耕畜連携を推進し生産性と持続性が両立した次世代農業を実現してまいります。以上であります。
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