ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
平成23年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 石橋 康弘 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/30/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 大学生の就職支援策について 2 文化資源の活用と情報発信について 3 全国育樹祭について 4 農山漁村地域における自主防災組織の活性化について 5 伊豆地域のニホンジカ対策について 6 児童生徒のいじめ、不登校、暴力行為に対する対策について 7 悪質商法摘発に向けた県との連携について |
○副議長（鈴木洋佑君） これで曳田卓君の質問は終わりました。
次に、六十三番 石橋康弘君。
（六十三番 石橋康弘君登壇 拍手）
○六十三番（石橋康弘君） 私は自民改革会議所属議員として当面する県政の諸課題について、通告に従い知事並びに関係部局長、教育長、警察本部長に質問します。
初めに、大学生の就職支援策について伺います。
静岡労働局の発表によれば、この春県内の大学を卒業した学生の就職内定率は八六・九％でありました。これは昨年をさらに二・三ポイントも下回るまさに超氷河期とも言われる厳しい状況であります。静岡県の将来、さらには我が国の将来を担っていくべき多くの若者が就職をすることができずに卒業していく状況は、社会、経済全体にも及ぶ深刻な問題であります。今や二人に一人が大学に進学する時代であることから、大学生の厳しい就職状況は多くの人々の関心を集めております。民間調査機関の調べによると来春卒業予定の全国の大卒求人倍率は一・二三倍であり、昨年の一・二八倍をわずかに下回るものの一倍を超えていると伺っております。ハローワークでは仕事を探す方の有効求人倍率が〇・六倍程度であることを考えますと、大学生の求人倍率は決して低いものではありません。それにもかかわらず就職内定率が低いということは、学生側の就職活動に対する考え方と企業の採用活動との間にすれ違いが生じているのではないでしょうか。現代の学生の就職活動は、企業探しや求人への登録、説明会への参加申し込みに至るまで、パソコンや携帯電話など電子機器により手軽に行える結果、学生の志望先は大企業に偏りがちであると聞いております。一方で県内には中小の規模であっても、業界有数の最先端技術や安定した売り上げを誇り新規学卒者の採用意欲のある企業が数多くありますが、知名度や企業情報の発信が不足し大企業と肩を並べて学生を取り合うことは難しいとの声もあります。このように学生の就職活動の実態には需要と供給にいわゆるミスマッチがあり、働きたい、雇いたいとの双方の意欲が満たされず、それぞれが残念な思いをしているように思われます。
このような構造的な問題を解決するには、行政が積極的に働きかけ、学生と企業それぞれのニーズを十分に把握した上で、就職へのかけ橋となる対策を着実に実施していくことが求められます。今年度も、大震災や円高の影響により景気の先行きが予断を許さない状況の中で、学生たちは既に昨年並みの厳しい就職活動を強いられ、中には既に来春の就職をあきらめ就職戦線から離脱していく学生もいると伺っております。二十一世紀の本県の担い手である若者が自信を持って社会人としての第一歩を踏み出すことができるよう、県として今こそ効果的な就職支援策を打ち出すべきと考えますが、ミスマッチの解消などにどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、文化資源の活用と情報発信についてであります。
我が国の経済は、リーマンショックに加え本年三月の東日本大震災に伴う景気の悪化というたび重なるショックにより、試練のときが続いております。また震災の直前にはアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国の座を中国に明け渡したとの報道があるなど、我が国の経済成長が鈍化、停滞していることは否めません。今後は早期の経済回復と成長が望まれるところですが、その一方で私は我が国のこれまでの経済成長の過程において、人々は利益や効率を追及する余り、本来あったはずの地域の魅力や個性を次々と置き去りにし失ってきたのではないかと危惧しております。
日本を象徴する建造物やお祭り、文学、演劇、古典芸能など、文化資源は長い歴史の中ではぐくまれ、私たちの世代まで守り伝えられてきた貴重な財産であり、地域に住む人々の誇りでもありますが、経済成長に伴い人々の生活や視点が都会化、欧米化する中にあって、これらを保存、継承していくことは我々の義務であると考えます。文化資源は観光面においても非常に重要な存在であります。そもそも「観光」の語源は、中国の儒教の古典「易経」に記された「国の光を観る」、すなわち地域のすぐれたものを見る、見せることという言葉と言われております。現在伊豆地域で進められているその地形や地質の魅力を生かしたジオパーク構想は、まさに地域の光を見る、見せることを具現しようとしているものであると考えますが、文化的な面にあっては、日本開国の基礎となった下田港や九州・山口の近代化産業遺産群の構成資産候補となった韮山の反射炉など、本県には他の地域に誇り得る歴史的な資源を数多く有しております。経済発展を追及する中で、このような地域の資源を置き去りにするのではなく、今こそこの地域のよさ、個性を見つめ直し磨きをかけ、その魅力を広く国内外に発信すべきものと考えます。
県では、第二期ふじのくに文化振興基本計画において、誇りを育む文化資源の発掘と交流の拡大を重点施策として掲げ諸施策を進める中で、文化資源の活用と促進や文化資源を生かした地域振興、観光振興を進めると伺っております。
そこで、地域資源、観光資源としても大きな可能性を秘める地域の文化資源をどのように生かして発信していくのか、県の取り組みについて伺います。
次に、全国育樹祭について伺います。
皇族殿下の御臨席を仰ぎ来年秋に本県で初めて開催される第三十六回全国育樹祭は、森林資源の活用とそのための人づくりを開催方針として、初日にはお手入れ行事を伊豆市のあまぎの森で、翌日に式典行事を袋井市のエコパアリーナで開催し、健全で活力ある森林を親から子へ、そして孫へと次の世代へ継承するという全国育樹祭の意義を、伊豆半島から県西部地域まで県下全域で広く共有できる祭典とするよう、開催準備を進めていると聞いております。
伊豆半島は日本を代表する観光地として知名度が高く、多様な森林や豊富な農林水産物にも恵まれ、さらに近年変化に富んだ自然地形等の魅力に注目が集まっており、この地で全国育樹祭のシンボル的な行事となるお手入れ行事等が開催され、これを皮切りとして県下に展開されることは大変喜ばしく意義深いことであります。本県ではこれまで天皇皇后両陛下の行幸啓を賜り、全国植樹祭が二度開催されておりますが、最初に開催された昭和二十七年の旧函南村十国峠での第三回大会は戦後間もない復興期に森林の造成を進める契機となり、加えて先人のたゆまない育林の努力により、今日の森林資源の充実につながったところであります。次の平成十一年に開催された旧天城湯ヶ島町西天城高原での第五十回大会は森林ボランティアや企業の森づくり活動等が活発に行われる契機となり、静岡県森林と県民の共生に関する条例の制定や静岡県もりづくり県民税の創設へとつながったところであります。このように伊豆地域では二度にわたり開催された全国植樹祭が森林に対する県民の関心を高め活動を活発化させる契機となったように、来年の秋開催の全国育樹祭を一過性のイベントとして終わらせることなく、森林資源の有効活用を進め森林との共生の実現へとつなげるよう取り組んでほしいと思います。
そこで、全国育樹祭の開催を一年後に控える本年は、森林の保全と持続可能な経営のために国連が定めた国際森林年でもあり、全国的に森林に対する関心が非常に高く情報発信する絶好の機会であります。知事は、本年の秋に全国育樹祭の開催一年前を記念するプレイベントを、伊豆市の天城ふるさと広場と小笠山総合運動公園で開催すると聞いておりますが、県民の機運を一層高めるためにどのようなプレイベントを開催し、全国育樹祭開催につなげていくお考えなのか伺います。
また、せっかく全国規模の祭典が本県で開催されるので、この機会に全国から多くの方々に来県していただけるよう観光等の働きかけを行うことが大切と考えますが、全国へ向けた発信をどのように行うのかあわせて伺います。
次に、農山漁村地域における自主防災組織の活性化について伺います。
東日本大震災では、三陸地方の多くの市町村が巨大な津波による甚大な被害を受けました。およそ十メートル前後の津波が一瞬のうちに市街地や集落を襲い、建物や車、そして逃げおくれた人々を飲み込んでしまいました。荒れ狂う津波が引いた後に残ったものは膨大な瓦れきのみ。人々が平穏に暮らした町並みは幻のごとくすべて消滅したのであります。三陸の沿岸自治体における死者・行方不明者は、岩手、宮城、福島の三県でおよそ二万人という戦後最悪の人数となりました。岩手県大槌町、宮城県女川町では、実に町民の十二人に一人がとうとい命を失ったと聞いております。想像を絶する惨状です。三陸海岸の入り江に面する小さな集落では家族や親戚、友人など身近な人を多く失っており、その悲惨な心情ははかり知れません。被災した集落の多くはいわゆる漁村地域として住民同士のきずなが強く団結力も十分あったと聞いております。充実したコミュニティー社会を形成しており、恐らく想定内の規模の津波であったならば、地域住民による自主防災機能が働き被害は少なかったのではないかと思われます。その意味で今回の巨大な津波による大災害は残念でならないわけであります。
さて、東海地震が迫る本県においては、地震・津波による広域的な災害を覚悟しなければなりません。特に伊豆半島に分布する集落は、海、山に囲まれた狭い土地に立地しており、山がけ崩れや津波による道路の寸断で集落が孤立することが予想されます。そうなれば災害発生時に直ちに自衛隊や警察、消防など行政による災害支援を受けることは難しく、まずは地域住民による自主防災組織がしっかりと機能しなければなりません。山がけ崩れや津波、延焼火災からの避難、救出救助を初め避難所の運営など、自主防災組織が実践しなければならない活動はたくさんあります。しかし伊豆半島などの農山漁村地域は若い人が転出し、著しい高齢化、過疎化が進んでおります。地域住民のほとんどが災害時要援護者と言っても過言ではないような実情であり、自主防災組織の弱体化は明らかであります。地形的にハンディがあり孤立の可能性が高い地域だけに、自主防災組織の役割はより大きいと感じております。
そこで、県は農山漁村地域の自主防災組織について、その強化と活性化に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、伊豆地域のニホンジカ対策についてであります。
伊豆地域のニホンジカによる農林産物の被害額は昨年度約一億円に上っており、収穫前の農林産物が被害を受けることにより農林業者の生産意欲の低下を引き起こし、それがさらに耕作放棄地の増加や過疎化につながるなど、農山村の維持、活性化を図る上で重大な支障となっております。農林業者は農地や集落全体に防護さくを設置したり、みずからわなの狩猟免許を取得し自衛的に捕獲を行い、地域の農林業をサポートする関係団体は農林業者へのわな設置指導や狩猟免許取得の事前講習会を開催するなど、積極的に被害対策に取り組んでおります。
伊豆地域の各市町は、昨年度有害捕獲で千二百二十六頭を捕らえ、伊豆市では独自の取り組みとして、食用として活用するということで狩猟者の捕獲意欲を高めることを目的に、食肉加工センターイズシカ問屋を今年四月に開設し、八月末までに百三十七頭が搬入されました。伊豆市の担当者によりますと、施設の開設により狩猟者の捕獲意欲の高まりを感じると聞いております。県では年間捕獲頭数を七千頭を目標に管理捕獲を実施するとともに、農林業者のわな狩猟免許取得を促進するため、平成二十一年度から農閑期の二月にわなの狩猟免許試験を追加実施するなど農林業者へのサポートを行っており、その結果わな免許の取得者も増加しております。
このように、ニホンジカの被害対策として多くの関係者が努力し知恵を絞っていることは十分理解しているものの、現状ではニホンジカの被害は減少に至っておらず努力に見合う捕獲が進んでいないように感じております。銃猟者の減少や高齢化が進んでいる状況では猟犬を使った大人数で行う巻狩りなどの猟法は難しく、今後はそれにかわる新たな捕獲方法が必要と考えております。北海道ではエゾシカの捕獲のために自衛隊が出動した例もあり、本県でも同様に新たな捕獲手法として自衛隊による捕獲を検討してもよいのではないかと思われます。
つきましては、県として捕獲の現状についてどのように評価しているのか、また自衛隊の協力、連携についてどのように考えているのか伺います。
次に、児童生徒のいじめ、不登校、暴力行為に対する対策について伺います。
文部科学省が行った平成二十二年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によれば、静岡県内の公立小中学校においていじめの認知件数は小学校では千五百八十九件、中学校では千六百二十二件、不登校は小学校では八百五十五人、中学校では二千七十九人であり、横ばいか多少の減少傾向でありますが、いまだに相当の数に上っており決して楽観できるような状況ではありません。一方で暴力行為の発生件数は年々増加傾向にあり、小学校では一〇％増の三百三十六件、中学校では二九％増の千百二十件と近年最高の件数に上ったとのことであります。
教育委員会では、いじめ、不登校、暴力行為の減少に向け全小中学校にスクールカウンセラーを配置し、児童生徒や保護者に対する心理的な支援を行うなどの対策をとって成果を上げているところでありますが、現状を見るとまだまだ取り組みを強化すべきであると考えます。近年の傾向として非行傾向のない子供であっても、人間関係がうまくいかないために突然暴力行為に至ってしまうとか、特定の生徒が何回も問題を起こしてしまうなどのケースもあると伺っております。例えば暴力行為を繰り返す子が実は虐待を受けていたなど、児童生徒を取り巻く環境に問題行動の原因があることも伺っております。そのため暴力行為を単なる行為としてではなく、その背景にも着目する必要があると伺っております。それらの早期の対応を行い児童生徒にとって健全な環境を確保することは喫緊の課題であり、こうした環境から早期に子供たちを救い出してあげることは不登校や暴力行為の対策にもつながると思われます。
このようないじめ、不登校、暴力行為の現状を踏まえどのように対応していく方針であるのか、教育長の所見を伺います。
次に、悪質商法の摘発に向けた県との連携について伺います。
高齢化社会が進む現在、高齢者が被害者となるオレオレ詐欺や住宅リフォーム詐欺、そして最近では太陽光発電の設置工事をめぐるトラブル等悪質な犯罪が後を絶ちません。最近では、未公開株について上場間近と勧誘され購入したが未公開株が上場されなかった、高値で買い取ると言われ購入したが業者と連絡が取れなくなったなどの被害も発生しております。
県の県民生活センターにおける平成二十二年度の受付状況を確認すると被害の約八割が六十歳以上の方であり、しかも一人当たりの被害額は二百六十五万円と高額であったと伺っております。こうした高齢者をねらった悪質商法などは近年続発し、その手口も非常に巧妙で多様化しております。なけなしの老後の備えを奪われ、日々の生活に困るお年寄りの方々も少なくないと聞いております。警察においては、さまざまな広報媒体を活用して被害防止を呼びかけたり、被害の発生をタイムリーに広報するなどして県民の被害防止に力を注いでいると伺っております。この種の犯罪に対しては犯人の早期摘発と被害拡大防止が重要となります。県民からの被害の相談の多くは県民生活センターに寄せられておりますが、個人情報保護の観点から警察との連携が円滑に行われないと聞いております。被害者の拡大防止や被害回復に向け、被害者の目線に立った行政の対応が必要ではないでしょうか。情報の円滑な共有は被害拡大の防止につながるとともに、早期事件解決にもつながるものと考えます。
そこで、県警では関係機関との情報共有を図る上での問題点についてどのように認識され、この問題を今後どのようにクリアして悪質商法などの摘発に向けた対策を進め悪質商法の撲滅を図っていくのか、県警の取り組みについて伺います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（鈴木洋佑君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 石橋議員にお答えいたします。
初めに、大学生の就職支援策についてであります。
現在、雇用創造アクションプランを策定中でございます。このアクションプランにつきましては、数字として平成十九年、リーマンショックを受ける以前の失業者数が五万五千人余りでした、現在八万二千人というように三万人近くふえておりますので、この三万人の方々をなくそうということで御紹介申し上げておりますけれども、そこにはきちっとした方向性を持たせたいということでございまして、大きくは四つございます。
一つは、成長産業、新産業の振興や地域基幹産業の活性化などによる雇用の創造を図り、急激な経済情勢の変化に対応できる力強く底力のある労働市場の基礎を築く、一つ、若年者が就労に夢を持てる環境づくりを進める、一つ、あらゆる関係分野が力を合わせて雇用の創造に取り組む、一つ、雇用のミスマッチ解消などの雇用のマッチング促進を図る、という基本方向を一応定めているところでございます。中でも学生の就職におけるミスマッチは、採用に意欲のある県内の優良な地域企業への人材確保の面からも、解決すべき重要な課題であると位置づけています。
県では今年度、学生の就職におけるミスマッチを解消するために、就職面接会をこれまで年四回でございましたが九回にふやしました。また企業見学会の参加企業を、七十社であったところを八十一社へと大幅に拡充いたしました。さらに新しく県内三地域で地域企業を見学する一泊二日のバスツアーを実施いたすなど、学生が直接地域企業の魅力に触れる機会の拡大に積極的に取り組んでいます。
さらに、震災や円高の影響もございまして、学生の採用活動におくれが見られているのは御指摘のとおりでございます。今年度も内定率の低迷が懸念されています。そのため行政、産業界、教育界等によるミスマッチ解消協議会を新設いたします。それとともに学生と保護者に対して県内企業の魅力を伝える企業説明会を開催する、また卒業直前の就職面接会を年度末に追加実施するための補正予算を今議会にお諮りしているところでございます。
今後も、あらゆる関係機関の協力を仰ぎまして、学生と企業、それぞれのニーズを把握しまして、本県の将来を担う若者が一人でも多く就職できるように、ミスマッチの解消も含めまして大学生の就職支援策に全力で取り組んでまいります。
次に、全国育樹祭についてでございます。
県では、来年秋の第三十六回全国育樹祭の開催に向けまして、昨年からシンボルマークの公募を初めとして開催機運を盛り上げるための各種イベントを継続的に開催しております。
御質問にございましたプレイベントとしては大きく二つございます。来年度の育樹祭は二つの会場で行われる予定です。一つは袋井市のエコパ、もう一つは天城でございます。まず十月二十九日に袋井市のエコパで国民参加の森林づくりシンポジウム、そして木との――木ってウッズのほうですが、ツリー――ふれあい広場など、森林資源を生かす暮らしについて考える――想定二千人の参加者を予定しておりますけれども――そのイベントを開催する予定でございます。国民参加の森林づくりでは、養老孟司先生に来ていただきまして基調講演を賜ります。また全国林業経営者協会会長の速水さんにもお越しいただく、そして木のまち・木のいえ推進フォーラム代表の有馬先生にもお越しいただくというようにしたいと考えております。
それから、天城ふるさと広場でのプレイベントにおきましては、十一月二十七日に伊豆市の天城ふるさと広場におきまして、毎年五千人を超える参加者でにぎわう伊豆収穫祭がございますので、このときに合わせまして最新鋭の林業機械の展示・実演会を開催いたします。出展メーカーは十四社を予定しておりまして、林業機械は十二機種が今のところ展示される予定でおります。生産性の高い新しい時代の林業を実感していただくとともに、来年秋の育樹祭の周知に努めてまいります。来年秋の日時に関しましては正月に御発表申し上げる予定でございます。
さらに、今年の十一月二十日に奈良県で開催される育樹祭に私は参加いたします。そこで与えられている時間は十一時四十四分から四十七分の三分弱でございますけれども、そこで全国からの参加者に向けまして森林資源の活用と人づくりに重点を置いた本県の開催方針をアピールするつもりでございます。あわせてその会場にお越しになっている方々などを中心に来年の本県の育樹祭に向けまして、新東名高速道路が開通いたしますといったようなことのほか、富士山静岡空港、駿河湾フェリー等の陸・海・空の交通ネットワークを活用した本県を代表する多彩な企画を用意しまして、観光面からもふじのくにの魅力を発信してまいるつもりでございます。
来年秋のときには、県内各地域の特色を生かしまして日帰りから三泊四日までのコースを設定して、そうした形で育樹祭を通して本県の魅力を参加者の方々に満喫していただくというつもりでおります。この育樹祭、あるいは植樹祭といわれるものは、都会では植樹、育樹ということだけでございますけれども、本県は植樹し育樹し、そして育樹したものを活用してそしてまた植樹し育樹するという、この活用するということが言えるメリットがある県でございます。大都会ではそれはできませんけれども、我々は十二分に活用できる森林があると。森林はないところでは植えるということにおける意味合いがございますが、我々はその森林をどう活用するか。森林を活用することを通して人をつくると。森づくりが人づくりになるような、そのような理念を持った私は育樹祭にするのが本県にとってふさわしいというふうに考えております。この育樹祭を格好の機会としてとらえまして、森林・林業関係者はもとより県内を初め全国からの多くの参加者とともに、森林資源の有効活用というところに力点を入れまして、森林との共生実現の一里塚となりますように取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長（鈴木洋佑君） 出野文化・観光部長。
（文化・観光部長 出野 勉君登壇）
○文化・観光部長（出野 勉君） 文化資源の活用と情報発信についてお答えいたします。
本県の各地には、大切に保存、継承されている豊かで多様な文化資源が存在しておりますが、地域の皆さんがそれらの価値の高さに十分気づいていない場合があると感じております。そこで地域の皆さんに身の回りにある文化資源の存在や価値を再認識していただくために、昨年度県内各地の誇るべき文化資源や景観を広く募集するとともに、それを国内外の多くの方々に知っていただくよう、ふじのくに文化資源データベースを開設いたしました。このデータベースでは文化資源周辺の詳細な地図を掲載し歴史散策や文化探訪ができるよう、当面今年度中に登録件数千八百件を目指して拡充を進めているところであります。また季節ごとの地域の魅力を発信する祝祭年間情報誌「アトリエ・ふじのくに」や、産業という観点でまとめた冊子「静岡県のすごい産業遺産」を発行し、文化資源をさまざまな切り口で紹介するなど観光振興にも役立つよう配慮したところであります。さらに地域ならではの生活文化を産業に結びつける方策を探ることを目的に、衣食住を考えるミーティングを毎年開催し、地場産業に従事される皆さんなどから貴重な御意見を伺える場ともなっております。
このように、さまざまな人を介して文化資源に対する認識が共有されることが重要であると考え、それらを核にした交流活動を行う団体の担い手育成に力を入れるほか、今年度から開催しておりますふじのくに子ども芸術大学において郷土芸能部門の講座を実施し、次世代に伝える努力も行ってまいります。
今後ともこうした施策を積み重ね、さらに人々の注目を集めてその地域のブランド力を高め、それを観光にとどまらずあらゆる産業振興に結びつけることにより、いつでもどこでも多彩で魅力的な花が咲き、国内外からあこがれられるふじのくに芸術回廊の実現を目指してまいります。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） 小林危機管理監。
（危機管理監 小林佐登志君登壇）
○危機管理監（小林佐登志君） 農山漁村地域における自主防災組織の活性化についてお答えをいたします。
農山漁村地域における著しい少子高齢化は、地域の防災力を担う自主防災組織の基盤を揺るがす大きな課題であると認識をしております。自主防災組織の力を維持するためには、高齢者が多い組織であっても必要な共助の機能を果たすことができる環境を整える取り組みを行うとともに、地域防災の担い手を新たに育成することも必要であると考えております。このため市町に高齢者や女性でも取り扱いやすい防災資機材の整備を働きかけております。また地域の消防団や事業所と連携した防災訓練の実施を呼びかけるなど、地域が一体となってみんなの地域はみんなで守るという共助の機能が発揮できる取り組みを進めております。また新たな担い手につきましては、中高校生を自主防災組織の戦力として活用するため活動への積極的な参加を促すとともに、昨年度からはふじのくにジュニア防災士制度を創設するなどその育成に取り組んでおります。
平成二十一年度の自主防災組織実態調査によりますと、農山漁村地域を多く抱える賀茂地域では、自主防災組織と消防団との連携が進んでいるのが九〇・六％、学校との連携を進めているのが六五・七％といずれも県全体の平均より二〇ポイント以上高くなっており、農山漁村地域では既に地域が一体となった取り組みが行われていることがうかがえます。
今後は、こうした取り組みをさらに促進するとともに、地域危機管理局の職員が各市町に出向いて、即戦力となり得る中高校生や女性の活用、消防団や近隣事業所との連携、安否確認の仕組みづくりなどを進め、それぞれの地域が総合力を発揮することで、少子高齢化に屈することのないよう農山漁村地域の自主防災組織を中心とする共助の力の充実強化に努めてまいります。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） 松浦くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 松浦敏明君登壇）
○くらし・環境部長（松浦敏明君） 伊豆地域のニホンジカ対策についてお答えいたします。
伊豆地域における平成二十二年度末のニホンジカの生息頭数は、モニタリング調査の結果から平成二十一年度末に比べ微減の約二万千頭と推定され、依然として適正頭数に比べて高い水準にあります。本年度の県の管理捕獲の実績は、八月末現在前年並みの一千六十二頭でありますが、天候に恵まれなかった五月以外のいずれの月も前年と比べ増加しております。特に十人程度で構成するわな猟の専任班を二班導入した七月と八月の捕獲実績は前年比五割増しでありました。今後十一月から二月までの狩猟期間中の鳥獣保護区内でも初めてわな猟の専任班を三班導入する予定であり、一層の捕獲強化に努めてまいります。また個体数削減にはメスの捕獲が効果的であることから、本年度策定する次期特定鳥獣保護管理計画の中に新たにメスの年間捕獲目標を定めるとともに、メスの捕獲に効果が高いわな猟の狩猟期間の延長を盛り込むこととしております。
なお、自衛隊に対しましては昨年狩猟免許を持つ隊員の協力を求めようといたしましたが、該当者が少ないことがわかりましたので、今年度は猟友会の協力を得て専任班による組織的かつ効果的なわな猟に重点的に取り組み、年間捕獲目標の七千頭の達成に向けて全力を挙げてまいります。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 児童生徒のいじめ、不登校、暴力行為に対する対策についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、いじめ、不登校、暴力行為等の問題行動の現状につきましては、大変憂慮すべきことであると考えております。これまで問題行動の未然防止や早期発見、早期対応を図るために、臨床心理士等の資格を持つスクールカウンセラーをすべての公立小中学校に配置しております。このことによりきめ細かな個別への対応が図られるとともに、教職員の教育相談能力も向上するなど効果を上げております。さらに虐待など児童生徒の家庭での生活も踏まえた多様な対応が求められる事例もふえてきたため、平成二十年度からはスクールソーシャルワーカー活用事業も実施し、本年度は五市一町に十一人を配置しております。配置された学校では児童相談所や市町福祉担当課、民生委員等とのネットワークを構築し、児童生徒が置かれた環境の改善に向けた支援を効果的に行っているところであります。
県教育委員会といたしましては、今後もこのような外部の専門家の活用を進めるとともに、関係部局と連携した実践的な研修や問題行動の発生原因の分析などにより、各学校の生徒指導体制の充実を図り、問題行動の解消に努めてまいります。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） 安村警察本部長。
（警察本部長 安村骼i君登壇）
○警察本部長（安村骼i君） 悪徳商法摘発に向けた県など関係機関との連携についてお答えいたします。
悪質商法被害に係る県民からの相談は、警察はもとより県及び市町の消費相談窓口などに数多く寄せられており、これらの情報を共有し悪質商法の早期摘発と被害の拡大防止を図ることは極めて重要であると考えております。しかしながら消費者相談窓口が保有する個別具体的な相談内容の詳細については相談者が相談することをちゅうちょするということを避けるために、個人情報の警察への提供に慎重であることが、関係機関との情報共有を図る上での問題点であると認識しております。
では、その対策をどうするかでありますが、議員御指摘のように、被害の拡大防止、消費者保護の観点からは、被害情報を共有し相互に連携することが必要不可欠でありますので、現在その取り組みを鋭意進めているところでございます。具体的には本年四月、県や国、県弁護士会、県司法書士会、県老人クラブ連合会など約二十の関係機関・団体を集めた高齢者を被害者とする悪質商法事犯等対策ネットワーク会議を開催しまして、摘発事件の具体的手口などを紹介するとともに、相互の協力を呼びかけた結果、県の県民生活課を窓口として情報共有に向けた協議を開始したところであります。警察と県等との意見交換を進め、相談者の同意が得られたものについては、その住所、氏名、連絡先や具体的な相談内容などの情報が迅速に警察に提供される制度を構築しようとするものであり、早い段階でこの制度を確立し、犯人の早期検挙や被害の防止をより一層図ってまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（鈴木洋佑君） これで石橋康弘君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
十月三日午前十時三十分、会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれにて散会します。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.