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本会議会議録
質問文書
令和５年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/20/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 若者の結婚・子育て観を踏まえた少子化対策について ２ 水素エネルギーに係る企業の取組に対する支援について ３ ドローンの利活用の促進について ４ 栽培漁業の推進について ５ 志太地域の道路整備について ６ 防災教育の推進について |
○副議長（和田篤夫君） 次に、五十二番 落合愼悟君。
（五十二番 落合愼悟君登壇 拍手）
○五十二番（落合愼悟君） 私は、自民改革会議所属議員として県政の諸課題について一括質問方式にて知事、副知事、関係部局長、教育長、教育部長に伺います。
初めに、若者の結婚・子育て観を踏まえた少子化対策について伺います。
令和三年の本県における合計特殊出生率は一・三六と過去最低となりました。少子化には全く歯止めがかかっていません。
国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査で十八歳から三十四歳までの独身の男女に結婚の意思について聞いた結果がありました。その調査の中に「一生結婚するつもりはない」と答えた男性は六年前の前回調査からプラス五・三ポイントの一七・三％、女性はプラス六・六ポイントの一四・六％と大幅に増えていました。若者の結婚に向かう意思が大きく減退していることに誠に驚きました。
さらに、昨年十二月に公益財団法人日本財団が十七歳から十九歳までの若者に意識調査を実施しています。将来結婚したいと思うかという質問に対し男女とも四割超がしたいと回答する一方で、実際に将来結婚すると思うかという問いには必ずすると思うとの回答が男性で約二割、女性で約一割にとどまりました。この中で結婚しないと思うと答えた二割の人のうち女性の三六・九％が子供を育てたいと思っていないと答えています。若者の中に出産、子育てへの気持ちの減退も加速度的に進んでしまっていることに大変ショックを受けました。
昨日の静岡新聞の解説・主張に少子化対策に思うというコラムが載っていました。岸田総理の異次元の少子化対策という言葉に期待をしたが具体的な中身を見たら児童手当など経済支援、学童保育のサービスの拡充、働き方改革の推進の三項目にがっかりしたと書いてありました。当然必要なことではありますが、子を持たない理由の一つとして子育て家庭を見てうらやましくないからと答えています。それは働きながら子育てをする女性たちがいつも疲れ切っており、かつ夫との仲もぎすぎすしているのを見て私にはとても無理、もっと子供を持つっていいことだなあとうらやましがれるそういうことをしてほしいと思っていたからと書いてありました。
県では、少子化対策としてふじのくに出会いサポートセンターで結婚を希望する者への出会いの機会を提供し結婚応援等に取り組んでいますが、未婚化、非婚化志向が一層加速し想定を超えるペースで少子化と人口減が進んでしまっています。結婚や子育てに対して消極的な若者が増えているとすれば、そもそも結婚応援の前段で若者の意識への働きかけが必要ではないかと感じないではいられません。
若者の結婚、子育て観の現実を目の前にして、県は今後どのように少子化対策に取り組んでいくのか伺います。
次に水素エネルギーに係る企業の取組に対する支援について伺います。
近年、注目を集める水素エネルギーですが、ウクライナ情勢を受けさらにその動きは世界的に強まっています。報道によれば、ＥＵでは水素加速化計画を策定し再生可能エネルギー由来のグリーン水素についてＥＵ域内での製造とＥＵ域外からの輸入を抜本的に強化すると発表しました。またアメリカでもグリーン水素を重点的に投資する動きが広まっています。
そこで、私は水素エネルギー取組先進県である山梨県と山口県を先日視察してまいりました。
山梨県企業局では、二〇一一年に工業団地計画が頓挫した米倉山にメガソーラーを設置し発電を開始、二〇一六年から水素エネルギーの技術開発に取り組み二〇二一年から千五百キロワット余の太陽光発電電力を使い日立造船と東レグループが開発した水の電気分解方式でグリーン水素を製造しています。さらに水素の販売を開始しており、今年から東京都にも水素を提供するほかサントリー白州工場、川越市のコンクリート工場、福島県田村市のガラス工場などへ水素製造のＰ２Ｇシステムの売込みも決定しています。
山口県では、コンビナート企業から排出される水素を活用した水素フロンティア構想を策定し、苛性ソーダ工場から発生する副生水素を回収し地域で多面的に利用するとともに液化した水素を輸送して利用する地域間で連携した取組など水素の製造、貯蔵、供給、利用の各具体的な取組について実証を行い技術開発を進めていました。
静岡県内の水素エネルギー産業は、山梨県との連携の成果もあり関連企業が進出し始めてきています。バイオコーク技研は山口県の苛性ソーダメーカートクヤマと組み水素の貯蔵、運搬を容易にすることができる水素吸蔵合金マグ水素を沼津市の工場で年間三十トン製造することを決定いたしました。また静岡市が国の脱炭素先行地域に指定されて、ＪＲ清水駅東口エリアでエネオスが太陽光発電による電力を利用した水素の製造に取り組むと発表されました。
今、世界や日本の各地において水素エネルギー開発が日々急速に進んでいます。本県においてもこうした動きに遅れることなく水素社会の実現に向け進めていくためには、水素エネルギーに係る企業の技術開発に対する支援や山梨県と連携した水素関連産業の育成などの取組が不可欠と考えますが、県の所見を伺います。
次に、ドローンの利活用の促進について伺います。
午前中の田議員の発言もありましたが、令和四年十二月五日航空法等の一部を改正する法律が施行されました。市街地など有人地帯における補助者なし目視外飛行を可能にするドローンのレベルフォー飛行が解禁となりました。国は二〇二三年度に制度整備の方針を策定することとしており、経済産業省では空域の高密度化等に対応した運行管理システムの導入、総務省では高度百五十メートル以上での携帯電波利用、国土交通省では河川上空の飛行ルールなどの様々な分野で検討が進められています。
地方公共団体でもドローンの活用が進んでおり、県庁では大分県庁が防災観光、インフラ点検、物流、鳥獣害対策、医療、監視など多くの分野で実用化しているほか静岡県では焼津市が積極的に利活用をしております。徳島県那賀町では日本一ドローンが飛ぶ町を目指し、私有地上空の飛行許可を町が事前に取得し手続を簡素化して飛行が制限される花火大会などの空撮ができるなどドローンツーリズムの拡充を図っています。国や地方公共団体の動きを踏まえ民間企業でもドローンの将来に対する期待が高まっております。
私もドローンパイロット資格を昨年五月に取得し、防災活用空撮の全国の市街地飛行の一年間許可も得ました。ＤＪＩマビック３というドローン機体を操縦しますけど、飛行可能時間は四十六分、伝送距離は十四キロもあり障害物があれば一メートル手前で止まります。そういう検知機能がついてるんですね。
今後、民間では農業、林業、警備、点検、物流など様々な産業分野でドローンの実用化や商用化が促進され市場は一層拡大していくものと考えられます。国内のドローンビジネスの市場規模は二〇二一年度の二千三百億円が二〇二七年には八千億円に達すると言われております。
人手不足が進み今後は物流インフラの維持が難しくなり、ドローンが顧客に直接届けるラストワンマイルの担い手になると予測されます。物流への活用については現段階ではビジネスとして成立しているものは少ないと思いますが、法改正を契機としてビジネスが今後拡大していく可能性は高いと考えています。未開拓の空間である空を活用したビジネスは大きな可能性を秘めており、ドローン新時代の到来も近づいています。
そこで、静岡県として今後県内におけるドローンの利活用の促進に向けてどう取り組んでいくかを伺います。
次に、栽培漁業の推進について伺います。
近年、沿岸漁業における不漁が深刻化しピーク時の昭和六十二年に三十七万トン以上あった我が県の水揚量は令和二年に約十九万トンまで落ち込んでいます。アサリやキンメダイ、シラスといった主要魚種の水揚げが減少し漁業経営は非常に厳しい状況に置かれています。かつてのように漁業者が日々の生活に大きな不安を感じることがなく操業できる状態を取り戻すためには何よりも水産資源の量を回復させることが急務です。
現場では漁業者が計画的に操業を行い資源管理に取り組んでいますが、これに加え人為的に水産資源を増殖する取組も必要です。この観点から、魚介類の稚魚や稚貝を人工的に生産し海に放流した上で成長した後に漁獲する栽培漁業の重要性が増しています。
県では、一九七〇年代から温水利用研究センターにおいてマダイやヒラメ、アワビなどの種苗生産に取り組んでいますが、近年施設の老朽化や魚病の発生など沿岸漁業、重要魚種の課題も発生しています。県は今年度中に第八次栽培漁業基本計画を策定し令和八年度までの方向性を定めると聞いていますが、漁業生産量が減少する中、資源量の確実な回復に向け種苗の安定的な生産体制の確保に取り組む必要性があると考えます。また漁業所得の向上のためには高い市場単価が見込まれる魚種の増殖に取り組むことも必要だと考えます。
例えば、ハタ科の魚類であるクエは現在しずおか食セレクションで御前崎クエとして認定されるなど御前崎のブランドというイメージもありますが、もっと力を入れて放流し全県的に漁獲量を増やすことができれば静岡県を代表する魚となる可能性を秘めています。遊漁船団体を含む中部、東部を中心とした多くの漁業者からも非常に強い要望が寄せられております。しかし本格的にクエ種苗の量産に取り組むに当たっては魚病対策が必須であり、他県ではウイルス性の病気によりクエの稚魚が大量に死亡することも多く本県でも例外ではないと聞いております。
そこで伺いますが、県として安定的な種苗供給の確保に向け栽培漁業をどのように推進していくのか。また放流の要望が強いクエの種苗生産について魚病対策も含めた最先端の生産体制を整備し全国の模範となる先進県となることを目指すべきだと考えますが、県の所見を伺います。
次に、志太地域の道路整備について伺います。
私の住む志太地域は東名、新東名に加え国道一号、国道百五十号といった広域的な幹線道路が骨格となっています。しかし藤枝市から焼津市に流れる瀬戸川河川により南北が分断されているためこれら幹線道路と市街地を連携する道路ネットワークが弱く、特に朝晩の通勤時間帯は交通渋滞が慢性化しています。
志太地域の背骨となる志太中央幹線と小川島田幹線は都市計画道路として五十余年前に計画されましたが、主要部分がいまだ未施工となっています。近年国道一号は四車線化の工事が始まり、連携して渋滞解消に向けて志太地域の道路整備が動き始めてきました。志太中央幹線については藤枝市天王町から旧国道一号までの延長〇・五キロメートルの左車工区の工事が進んできました。その先の旧国道一号から県道上青島焼津線までの優先整備区間一・八キロメートルについても県と藤枝市の施工区分も決定し、このうち瀬戸川架橋の区間について調査設計に着手したことは三十年前、市議会議員当時から要望していた私として大変喜ばしいと思っております。
昨年十一月三十日には瀬戸川橋梁を含む県道路事業区間の説明会が開催されました。説明会には地域の方々が五十人余も参加し事業に対する関心や期待が非常に大きいことを感じた一方で、地域の分断に対する不安も聞かれたことから地域の人たちに対して事業の進状況や見込みなど丁寧な説明が必要であると感じたところであります。
そこで、左車工区の開通予定と優先整備区間一・八キロメートルの進捗状況について伺います。また小川島田幹線についても、焼津市中新田において事業を進めている〇・五キロメートル区間については早期整備を地元は期待していますが事業の進捗状況が見えにくいことからこの区間の進捗状況についても伺います。
最後に、防災教育の推進について伺います。
本県で想定される南海トラフ地震や近年頻発する線状降水帯による風水害など十分に備えるためには、日頃から災害リスクを想定した訓練を実施し地域の防災力を高めていくことが重要であります。しかしながらこうした地域防災を担ってきた消防団や自治会はどの地域でも団員や会員の減少や高齢化などが進んでおり、担い手の不足が共通の悩みとなっています。
そうした中、これからの地域防災の担い手として注目されるのが知力、体力ともに頼りになる地域在住の小中高校生であります。こうした次代を担う子供たちが防災というものに触れる活動は積極的に進めていくべきであると考えています。
東日本大震災以降、子供たちを地域の防災リーダーとして育成する取組が全国各地で行われています。東京都荒川区では二〇一五年度から全ての区立中学校に防災部を創設し部活動として防災教育に取り組んでおり、ジュニア防災検定を受検することによる知識技能の習得のほか地域との連携強化に向け学校を避難所として開設するための訓練を実施しています。
本県においても、昨年十二月四日地域防災の日に県内各地で地域防災訓練が実施され約五十七万六千人が参加しています。この訓練には小学生、中学生、高校生も多数参加しており、地域の自主防災隊との可搬ポンプを活用した初期消火訓練、毛布等を利用した簡易担架による搬送訓練、地域防災マップによる被災想定の確認、自治会による炊き出しの手伝いなど地域の大人たちに交じって行っています。こうした訓練に参加した児童生徒が地域防災について自ら考え自治会活動に関与することにより地域防災力の強化につながることが期待されます。
これまで、県教育委員会では古くは東海地震、最近では南海トラフ地震と想定される災害に備えて防災先進県として防災教育に積極的に取り組んできたと認識していますが、東日本大震災から十二年がたとうとしている中、防災教育をどう推進していくのか、所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（和田篤夫君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 落合議員にお答えいたします。
若者の結婚・子育て観を踏まえた少子化対策についてであります。
県では、結婚から出産・子育てまで切れ目のない支援体制を整備し少子化対策に取り組んでまいりました。少子化が加速度的に進む中、これからの未来を担う若者が結婚や家庭を持つ人生に夢や希望を抱くためには若者の意識に的確に働きかけていくことが重要です。
そのため、県では少子化対策の新たな柱として昨年一月にふじのくに出会いサポートセンターを開設いたしまして結婚に結びつく出会いの創出に取り組んでいるところです。現在までに百五十組を超えるカップルが交際に至り、そのうち五組が成婚されるということで成果が上がりつつあります。こうした結婚支援策がさらに効果を発揮するためには、若者が結婚や子育てに対する漠然とした不安を解消し希望を持って家庭を築くライフプランを描くことへの支援が必要です。
そこで、来年度新たに、子供がいるライフプランについて学校のキャリア教育と連携した出前講座を始めてまいります。この出前講座ではキャリアコンサルタントなどからライフプランの知識や情報を提供するとともに、実際に子育てしている方を講師に招きまして実体験に沿った子育ての楽しさを伝えるなど若年世代のうちから将来子供を持つ人生を考える機会を創出してまいります。
また、地域の子育て支援団体と連携いたしまして若者と子供や子育て家庭が交流し育児を体験する事業を実施いたします。少子化により家族や親戚に子供が少なくなり小さな子に触れる機会が減っておりますことから、子育てを身近に感じる体験を通して親の愛情を感じ子供を持つ喜びを知ることで若者の結婚・子育て観がより前向きなものとなるよう支援をしてまいります。
これらの支援策が、少子化の要因として議員も御提示されました未婚化、晩婚化の解消に向けた県の目下の取組でございます。これらの取組を通しまして未来の活力となる若者が結婚や子育てに積極的になれる社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
○副議長（和田篤夫君） 森副知事。
○副知事（森 貴志君） 水素エネルギーに係る企業の取組に対する支援についてお答えいたします。
水素エネルギーは、政府が二月十日に閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針の中で戦略的に制度構築やインフラ整備を進める方針が示されるなどその重要性はますます高まっております。
県内では、静岡市内でエネオス株式会社が太陽光発電による電力を使った水素製造を計画しており、県としては地域の自立分散型エネルギーシステムの構築に関する協定を締結しハード整備に対する補助を行うなどの支援を行っております。また裾野市の「ウーブン・シティ」においてトヨタ自動車株式会社とエネオス株式会社が水素の製造と利活用の実証に向けた取組を進めていると伺っております。
このような中、昨年七月創エネ・蓄エネ技術開発推進協議会の中に水素部会を立ち上げたところです。部会には県内外から五十を超える企業や大学や研究機関、県内市町などが参加し会員相互の共同研究や開発を見据えた交流会などを開催したところであります。
こうした取組により、現在水素分野での共同研究や実証を行うワーキンググループの結成に向けた動きが活発化しております。今後コーディネーターによる検討内容のブラッシュアップ支援に加え技術開発事業費助成制度を活用し企業の技術開発を促進してまいります。
さらに、先進県である山梨県から技術や情報を得るため山梨大学が主催する人材育成講座の受講や議員御指摘の米倉山を含む山梨県内の水素関連施設の視察、本県企業との交流会を実施しているところであります。水素社会は決して夢物語ではなくそう遠くない将来に実現するものと考えております。
県といたしましては、県内企業の水素関連産業への参入を引き続き支援し水素社会において県内企業がその一翼を担えるよう取組を進めてまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 増田経済産業部長。
○経済産業部長（増田始己君） ドローンの利活用の促進についてお答えいたします。
ドローンにつきましては、空撮、農薬散布、測量など様々な分野で利用が進んでおります。県では災害現場や南アルプスの高山植物の調査、林地開発の確認などに活用しているほか、市町においてもドローンを用いて海水浴客の救助の実証実験を行うなど地域課題の解決に役立てるケースも出てきております。
今後、さらなる利用の拡大に向けてはより長い航続距離等を可能とする大型で高性能な機体開発とビジネスとして持続可能な事業分野の選定が鍵になることから、昨年ドローン等の社会実装を検討する産学官連携のワーキンググループを立ち上げたところであります。このワーキンググループでの議論も踏まえ、来年度海上輸送等を想定した長距離飛行や三次元点群データを活用した自動航行等について企業と共同で実証実験を行い技術的課題の整理や解決策を検討しながら民間での機体開発を後押ししてまいります。
また、事業分野の選定に当たっては様々な分野のドローン利用者や機体開発企業、運航事業者、地域の自治体などから御意見を伺い法的規制への対応やランニングコストの検証などを行い、駿河湾を横断する物流や山間部への物資輸送など静岡らしいビジネスモデルの創出を目指してまいります。
県といたしましては、こうした取組を通じて県内におけるドローンの利活用を促進しドローン新時代に対応した新たなビジネスの展開に向け県内企業や市町と一体となって取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 櫻井農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（櫻井正陽君） 栽培漁業の推進についてお答えいたします。
本県沿岸漁業の漁獲量が減少する中、人工的に種苗を生産し放流する栽培漁業は資源量の維持増大に向け重要な役割を果たしております。現在策定作業を進めている第八次栽培漁業基本計画では、老朽化した温水利用研究センター沼津分場の再整備のほか海洋環境や生産・消費両面でのニーズの変化を踏まえ栽培漁業に取り組む新たな魚種の検討などを盛り込む方針でおります。
議員御指摘のクエにつきましては、温水利用研究センターが世界で初めて人工受精卵の段階から魚を飼育し次代の魚を生み出す完全養殖に成功するなど最先端の技術を有しており、これに加えて魚病対策技術を開発できれば本格的な種苗生産が可能となります。またクエは市場で高値で取引され県内の多くの漁業者から放流を期待する声が寄せられており、種苗を安定的に供給できれば本県を代表する新たなブランドとなる可能性も見込まれております。
このため、県では本格的な種苗生産への移行に必要な技術の確立に向け沼津分場の量産実証施設において病原体の侵入を防ぐ機能に優れた閉鎖循環システムや高度な海水殺菌装置を導入し来年度から病気の発生リスクが低い環境でクエを飼育する実証試験に取り組んでまいります。
県といたしましては、種苗の安定生産の確保や市場価値の高い新たな魚種の技術開発を行い栽培漁業の推進に全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 太田交通基盤部長。
○交通基盤部長（太田博文君） 志太地域の道路整備についてお答えいたします。
都市計画道路である志太中央幹線と小川島田幹線は志太地域の連携強化や渋滞緩和に寄与する重要な幹線道路であり、県と藤枝市が連携して事業を進めているところであります。
志太中央幹線のうち左車工区につきましては現在舗装工事等を進めており、本年三月末に開通する予定であります。また優先整備区間一・八キロメートルのうち旧国道一号から県道大富藤枝線までの大手・郡工区〇・二キロメートル区間につきましては現在用地測量を進めており、来年度から用地補償に着手してまいります。
藤枝市が整備する県道大富藤枝線から市道城南下当間線までの〇・七キロメートル区間につきましては、本線が新たに住宅地を通るため現在本線に接続し影響を受ける市道の設計を進めております。来年度は本線の六間川を渡河する橋梁の設計を実施することを確認しております。
市道城南下当間線から県道上青島焼津線までの〇・九キロメートル区間につきましては、現在瀬戸川の橋梁設計を行っており来年度は本線の道路設計及び影響する市道の設計を地域の皆様の声を伺いながら実施してまいります。なお道路設計には二年程度を見込んでおり、設計完了後用地取得に向け地権者との交渉を進めてまいります。
小川島田幹線につきましては、現在事業用地の約四割の用地取得が完了し本年四月には用地取得箇所の工事に着手する予定であります。引き続き残る用地の取得に努め早期完成を目指してまいります。
県といたしましては、関係市と連携し地域の皆様へ事業の進状況などを適宜お伝えしながら志太地域の幹線道路ネットワークを形成して地域の一体化を促進する志太中央幹線と小川島田幹線の着実な整備に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 池上教育長。
○教育長（池上重弘君） 防災教育の推進についてお答えいたします。
昨年の台風十五号の際には、高校生が率先して近隣家屋の復旧作業を手伝い住民の方々から感謝の声が寄せられるなど若い世代が地域防災の担い手として果たすべき役割は大きいと認識しております。
現在、県内の学校では災害発生のメカニズムと災害から人々を守る活動を関連づけるなど教科横断的な視点で防災教育に取り組んでいるほか、危機管理部と連携したふじのくにジュニア防災士の養成や東日本大震災以降継続している高校生の被災地訪問研修といった様々な活動を通じて将来の地域防災リーダーの育成にも努めております。また沿岸部の学校の中学生が独り暮らしの高齢者世帯を訪問し津波避難の大切さを伝える手紙を送るという地域貢献活動を行うなど学校独自の特色ある取組も行われております。
今後は、防災教育における地域連携を進めることで地域防災力の強化につながると期待されることから学校と地域の自主防災組織及び市町防災部局等を交えた防災教育推進のための連絡会議等の機会を活用し、御紹介頂いた防災部の事例も含め児童生徒が主体的に地域防災に貢献できる取組について協議していただけるよう市町教育委員会と連携して各学校に促してまいります。
県教育委員会といたしましては、引き続き発達段階に応じて児童生徒に危険な状況を適切に判断できる知識と危険を回避するために主体的に行動する能力を身につけさせるとともに、自ら進んで安心な地域づくりに貢献できる人材の育成に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 落合愼悟君。
（五十二番 落合愼悟君登壇）
○五十二番（落合愼悟君） 御答弁ありがとうございます。
要望のみ、ちょっと行いたいと思います。
水素エネルギーについてでありますが、山梨県は、企業局は水力発電を二十七か所持ってるんですね。年間の売上げ四十億から五十億、利益が十億円、そのお金があるからこれだけの事業ができている、すごいと思いました。水素の関連始めてまだ十年しかたってないんです。山梨大学の応援はあったけれども、この十年間でもう七十社の関連企業が進出してるんですね。やはりやる気だと思うんですね。ぜひ静岡県も水素事業についてしっかり力を入れてやっていただきたいと思います。
そして、子供たちに水素についての勉強をさせるための場所、そういうふうな施設ぜひお願いしたい。鳥取県も言っていました。子供たちに教える場所があります。山梨県もあります。いろんなところにあるんですね。やはり水素を早く子供たちに知らせて分からせてあげるというか、これからは水素の時代だということを教えてやっていただきたいと思います。
続いてドローンですが、ドローン、確かにこれから空を飛び回ると思います。そのときの、今事故とかそういうものに対しては国が全部把握しているんですが、静岡県の上空を飛んでくるとやはり県としても考えないわけにはいかないと思うのでそれに対する対策もやはり国と連携して考えておいていただきたいなと思います。
続いて、栽培漁業の件ですが、沼津、本当にあれありがたく思います。整備をこれからできるだけ早くやっていただきたいということと、やはり浜岡原発のところにあるあの温水利用研究センター、そこの老朽化非常に進んでます。そちらのどういうふうにするのか、今後そこでずっと整備していくのか、その辺も考えて対策を取っていただきたいなと思います。
最後に、志太地域の道路ですが、本当に進めていただいてありがとうございます。小川島田幹線も本当にようやく、五年何にもなかったんですね。これがようやく動くようになった。志太中央幹線も本当に周辺市と連携取れてるもんですから本当によかったなと思います。ぜひ地元の皆さんの苦情のないように連携を取って丁寧な説明をしてあげていただきたいなと思います。以上、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（和田篤夫君） これで落合愼悟君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
二月二十一日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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