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本会議会議録

議会補足文書

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令和3年9月静岡県議会定例会
四本 康久(危機管理くらし環境委員会委員長)委員長報告
発言日: 10/14/2021
会派名: ふじのくに県民クラブ


○議長 (宮沢正美君)  次は、 危機管理くらし環境委員会委員長 四本康久君。
        (三十二番 四本康久君登壇 拍手)
○三十二番 (四本康久君)  危機管理くらし環境委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
 今回、 当委員会に付託されました案件は、 第百号議案 「令和三年度静岡県一般会計補正予算」 外二件であります。
 最初に、 くらし・環境部関係から申し上げます。
 まず委員から、 リニア中央新幹線工事に関し大井川水資源問題の大きな論点であるトンネル湧水の全量戻しに関する県とJR東海の認識の違い及び県が考える国の有識者会議の成果についてただしたところ、 当局から、 県とJR東海の基本的な認識が大きく異なっているため指摘をしていきたい、 まずはJR東海が全量戻しの認識を改めその方策を説明した上で県専門部会においてリスクコミュニケーションを図っていく必要があると考えている、 国の有識者会議の成果としては県の専門部会で求めても示されなかった資料が提示されたこと、 解析結果には不確実性があることからリスク考慮の必要性が中間報告案あるいはJR東海の資料に盛り込まれリスクコミュニケーションが取れる内容になってきたことが大きなポイントであるとの答弁がありました。
 次に、 盛土の規制に係る新たな条例の制定に向けた検討に関しくらし・環境部の関わり及び新条例の所管についてただしたところ、 他県では盛土の環境上の基準を規定しているところが多い、 さらに熱海市の土石流災害の土砂からも土壌汚染対策法の基準を上回るフッ素が検出されたことを踏まえ環境審議会における専門的見地からの意見を反映した環境上の基準を設けていきたいと考えている、 また新条例の所管については他県の状況も把握しているが今回の案件では盛土の安全性の確保が一番の目的であるため土木技術の専門性を有する交通基盤部を中心に制定作業を行っており、 くらし・環境部が来年度以降もどのように関与していくのか検討していきたいとの答弁がありました。
 そのほか、 議案第百一号に関し県営住宅総合再生整備事業において県営住宅七尾団地の建設を前倒しする理由、 誹謗中傷防止に向けた心のユニバーサルデザイン促進啓発広報の意図及び時期の選定理由、 静岡県多言語情報ポータルサイト 「かめりあi」 開設の経緯及び今後の取組、 静岡県の新ビジョン現基本計画の総括評価に関し県外からの移住者数に関する評価が下がった理由などについても質疑等がありました。
 次に、 危機管理部関係について申し上げます。
 まず、 ふじのくに安全・安心認証 (飲食店) 制度の創設目的についてただしたところ、 感染力の強い変異株への対応を含め不特定多数の方々が利用する飲食店の感染防止対策の徹底及び強化を図り認証を受けた店舗の利用により県民の安全・安心を確保するための制度として創設した、 そのため全ての店舗で感染症対策を実施してもらうことが重要であるので認証を申請していない店舗への広報を引き続き行っていくとの答弁がありました。 また認証の有無による要請内容の差別化についても質問があり、 今回の緊急事態宣言解除時の本県の感染状況は国のステージ二相当に下がっていたため営業時間等の要請に差は設けていないが今後感染状況に応じて国の基本的対処方針に従い要請内容を分ける可能性もあるとの答弁がありました。
 次に、 まん延防止等重点措置及び緊急事態措置に係る協力金支払いの速やかな審査手続についてただしたところ、 既に実施している審査事務の簡略化に加えまん延防止等重点措置の協力金の申請者についてはデータベースを構築し緊急事態宣言の協力金の申請の際には簡単に審査ができるようにした、 さらに九月末には五十人だった審査スタッフを十月中には百人に増員することで迅速に支払いが可能となるよう審査体制の強化を図っているとの答弁がありました。
 そのほか、 議案第百号に関し災害対策本部体制強化事業費の具体的な内容、 静岡県の新ビジョン現基本計画の総括評価に関し次世代防災リーダーの養成目標数と期待する効果、 新型コロナウイルス感染防止対策に関し十月十五日以降の本県の対応方針、 水難事故防止に向けた関係機関との連携状況などについても質疑等がありました。
 以上が当委員会における審査等の概要でありますが、 結果といたしましては議案第百号、 第百一号及び第百二十三号は全員一致をもって、 それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で委員長報告を終わります。 (拍手)

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電話番号:054-221-3482

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